サファイヤ・ジュビリー

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

イギリスのエリザベス女王が昨日、即位65周年をお迎えになったそうです。
65周年は、「サファイヤ・ジュビリー」と呼ぶそうです。
君主としての在位期間世界最長記録更新中の女王陛下。70周年は何と呼ばれるのか?是非、実現して欲しいですね。

このニュースを見たときに、既視感はあるものの、細かいことが思い出せず…調べてみたところ、確かに、本ブログで取り扱っておりました。
60周年の時の「ダイヤモンド・ジュビリー」、2012年6月4日の記事です。

この時は週末を含む4連休で、シティまでが閉ざされたことを思い出し、はっとなりましたが、幸い、今回はその心配はありませんでした。ロンドン中心部で祝砲は鳴らされたものの、特にイベントごとはなく、マーケットへの影響はなし。女王陛下も普段通りお過ごしになったそうです。

日本と、欧米の定型の祝日については、さすがにもう皆様身体で覚えていらっしゃることかと思いますが、こういった特別行事となると、網羅するのはなかなか大変です。
しかし、ダイヤモンド・ジュビリーの時のようにマーケットがお休みのこともありますので、なるべくたぬきの方で押さえて、発信していきたいと考えております。(今回は事後でしたが…)

それにしても、5年前のダイヤモンド・ジュビリーを取り上げているということは、このブログが、更新したりしなかったりしながら、もう5年以上も続いているということです。一方で、5年前のことをきれいさっぱり忘れてしまっている自分がいたり…

御年90歳にして、第一線で公務をこなす女王陛下を見習わねばなりませんね。


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「レセプト債」は刑事事件に

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

「レセプト債」というと、まだ皆さまの脳裏には、一連の事件のことがはっきりと思い出されるのではないでしょうか。

アーツ証券が破産手続きを申請して1年、証券取引等監視委員会が、同社の元社長らと、ファンドの運営会社「オプティファクター」の元社長について、金融商品取引法の「偽計罪」で刑事告発する方針だそうです。

この事件では、アーツ証券から勧められ、ファンドの財務の実態を知らぬまま販売した地方の証券会社数社も金融庁の行政処分を受けました。
被害に遭った方にとっては、直接話をした営業マンの所属会社が悪いという思いがあるのは重々承知しておりますが…

これら地場証券も被害者、だと思ってます。

同じ金融商品取引業者だからと、かばうわけではありません。
パフォーマンスが悪いとか、運用方針に難があるとか、手数料等の商品設計が悪いとか、運営会社が用意してくる書類から読み取れなかったならプロ失格と言われて当然だと思います。
が、運用成績から財務報告まで、全部ぴかぴかに偽造してあったものから嘘を見抜け、ということになると、ちょっと厳しいのではないかと思います。

透明性が損なわれるというか、誰かの言うことを信用せざるを得ないのは、ファンドのような間接投資では仕方のないことです。
お金の管理や運用を別の人に、しかも多くの中間業者を経て委ねるわけですし、情報も限られていますから。今回の事件を通して、投資詐欺が減ることを願います。

投資とひと口に言っても、ファンドと、自分の裁量で市場で買った売ったした場合とでのお金の失い方は大きく違うもの。知識や使える時間の制約などはありますが、何よりまず、自分の性に合ったものを選びたいものです。


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変わる!FX法人証拠金

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

凪、ですね・・・。
雇用統計を控えているとはいえ、あまりにも動きにくいマーケットです。

さて、為替の世界では、今月下旬に、大きな変化があります。

個人を対象とする取引については、2011年8月にレバレッジを最大25倍とする証拠金規制が導入されて、早5年が経過しておりますが、他方、規制のなかった法人取引について、ついに規制が導入されます。
ポイントをざっくり挙げると、
1)新規取引時に、約定後必要な証拠金額が預託されていること
2)1営業日に1回以上、証拠金計算を行い、不足を解消すること
3)証拠金必要額を定量的計算モデルを用いて算出すること

1)は事前預託、2)はマージンコールですので、個人のお取引ではまあ、当然の話。毛色が違うのが、3)の証拠金の計算方法です。

前述の通り、個人の取引の証拠金は、想定元本に対する比率で定められています。つまり、総代金が大きくなれば証拠金額も高くなるわけです。
しかし、法人取引に対する証拠金の決定において注目されるのは、値動きです。
過去の値動きを基に、これだけ預けておけば、少なくとも1日でアシになることはほぼないでしょう、という金額を算出し、証拠金とするわけです。
商品の世界のトレーダー様ならピンときたかもしれません。そう、スパンに基づく証拠金計算と同じ要領です。

細かくは、計算期間が直近26週または130週の数値の内いずれか高いものとか、いろいろ決まってはいるのですが、まあ、トレーダーの皆様がわざわざご自身で算出される必要もないので割愛するとして…気を付けていただきたいのは、以下2点です。

まず、「少なくとも週に1回以上更新されること」というのが定められています。
お取引中の業者がどのくらいギリギリの証拠金を設定するかにもよりますが、今までより、証拠金額が頻繁に変わるケースが考えられます。
証拠金の変わり目は不足金発生の恐れのあるタイミングでもありますので、ご注意いただきたいところです。

それから、今後は必ずしも、法人の方が証拠金効率が良いとは言い切れなくなることです。
法人より保護措置が必要とされる個人取引の証拠金の方が安い、というのはちょっとしっくりこない現象ですが、個人は総代金、法人は値動き、と、判断基準が異なれば、こんなことも起こり得るかと。
パブリックコメントでも、各方面からツッコミが入っていましたが、覆ることはありませんでした。いずれは、個人の証拠金も値動きベースに移行していくのかもしれませんね。

なお、直接の規制の対象は「法人顧客」を相手方とする「店頭」FX取引ですが、取引所取引も別のルールによって、同様の内容に落ち着くことになっています。
お取引中の業者が、以前と変わらない高レバレッジ取引を提供しているようでしたら、ご自身の資産を守るためにも、金融庁の登録業者か?等の確認をしてみていただくのが良いかもしれません。

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個別株は難しい?!

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

Bloombergの記事からです。

アリゾナ州立大学の教授が調査したところによると、アメリカの株式のうち半数以上が、米財務省短期証券(Tビル)のパフォーマンスを下回っているのだそうです。

研究は、1926-2015年の90年間について、アメリカの約26,000銘柄を対象に行われたそうです。
上場期間における月次のリターンを算出したところ、半数以上の銘柄がマイナスであり、Tビルのプラス0.38%を下回るものとすると、なんと58%もの銘柄が該当してしまったそうです。

株式全体の平均では、月次リターンはプラス1.13%となっているにも関わらず、です。

これは、全体では上昇しているものの、それは、一部の銘柄の功績によるものであったということにほかなりません。
しかも、上昇分の半分は、わずか86銘柄によるものだそうなので、その偏り様は相当なものです。

つまり、株式市場は、約6割の負け組と、約4割の現状維持~やや勝ち組と、ほんのひとつまみの超勝ち組とで構成されている訳ですね。個別銘柄への投資は、かなり分が悪そうです。
投資信託では、内取りの手数料や成功報酬が気になってしまうたぬきですが、インデックス型の方が成績上でも有利とは、いよいよアクティブ型を選ぶことはないかな~。

もちろん、この研究は90年という長期スパンでなされているため、トレーダーの皆様の時間軸ではまた違った結果となることでしょうけどね。

しかし、もし、予想が外れたときには、この結果を活用させていただいちゃいましょう。
「だって、株を当てるのはこんなに難しいんだよ!!」って。


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TOCOMのニッパチ

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

早いもので、2017年ももう1ヶ月経ってしまいました。
2月ですね。
商売の世界では、二八(にっぱち)なんて言葉があったりします。
寒さ暑さのピークで外出が控えられたり、
2月は年末年始、8月はお盆の影響で、その他の出費を抑えようという意識が
働いたり…とかで、小売りや外食産業などで売り上げが落ちると言われる、アレです。

トレーダーの皆様も、なんとなく、2月、8月って、商いが細るイメージをもってらっしゃいませんか?


直近5年について、数字で確かめてみました。
こちらは、2012年から2016年について、各月毎に1日平均取引高を求めたものです。
青いラインが、5年間の平均です。

TOCOM月別1日平均取引高

8月は確かに少ないですが…2月、むしろ、多い方じゃありませんかね?
もっとも、営業日数が少なめなので、月間取引高で比べるともう少し控えめになるはずですが、
それでも、2月は、"アツい月"と言っても良さそうです。

1月のゴム相場、獲れた方も獲り損ねた方も、この2月で一気に波に乗りましょう♪


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2月からのゴム 変わるもの、変わらないもの

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

今日もゴムから目が離せない展開となりました。
昨日16:30の夜間寄付きの頃こそ高かったのですが、その後急落。
日中取引の大引けにかけてその流れが加速し、先3本は、前日帳入±20円のCB幅を、今度は下に振り切って引けました。

そのゴムについて、今夜の取引から変わるもの、変わらないものがあります。

まず、取引証拠金。2月1日計算区域より、プライス・スキャンレンジは、1枚当たり9万円から10万円に引き上げになります。また、商品内スプレッド割増額は、6万円から6.5万円となります。

もし、証拠金をギリギリまで使ってポジションをホールドしていらっしゃるようでしたら、今一度口座状況のご確認を。
といいますのも、31日大引けの時点では大丈夫でも、計算区域が変わった途端に証拠金不足となる場合があるからです。

次に、明日の朝8:45の取引から、DCB幅が現行の2.0円から3.0円になります。
拡張が決まったのは先週でしたが、31日の計算区域ではこんな状態になっていましたので、タイムリーというか、むしろ間に合っていないというべきか…
ゴムDCB


CB幅20円の拡大にも期待がかかるところですが、今のところ、見直しの連絡は届いておりません。
う~ん。

TOCOMのヒストリカルデータと相場表からたぬきが集計したところ、今月ゴムの2017年1月の1日平均取引高は、12,782枚でした。
最も取引量の多かった計算日は、下げに転じた31日の24,095枚
かたや、最初に+20円を記録した27日は16,933枚、翌営業日30日の13,832枚は、月の平均と比べても、値動きに見合わない数字だと思いませんか?
この両日が伸び悩んだのは、CB幅に張り付いて、取引したくともできない時間が続いたからにほかなりません。
あまりにもな急変は、確かにどこかでシステマティックに歯止めをかけねばならないと思いますが、二日間にわたって取引が阻害されるというのもどうなんでしょうか?

以上、2月からのゴムについてでしたが、一番知りたいのは、昨年からのゴムの上昇基調が、これで変わるのか?変わらないのか?ですかね~

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ゴムCB幅はみ出しの謎

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

先週末繰り越しとしました、ゴムの帳入値段がCB幅を超えていた件について。
今朝の日中立会の寄付きでも、同じく、CB幅(前日帳入±20円)から、はみ出しておりました。
はみ出した板

この謎を解くには、板寄せでの約定値段の決定方法を紐解く必要があります。

TOCOMの決めごとでは、以下の要領で、最終的に1つの値段に絞り込みます。

条件①
最も高い指値注文の値段からもっとの低い指値注文の値段に上下1Tick加減した
値段の間で、売注文と買注文が対当する値段
 ↓
条件②
条件①の値段が複数ある場合は、当該値段で約定枚数が最大となる値段
 ↓
条件③
条件②の値段が複数ある場合は、当該値段で未約定となる数量が最小となる値段
 ↓
条件④
条件③の値段が複数ある場合は、当該値段で
・未約定となる注文が売越しとなるときは、このうち最も安い値段
・未約定となる注文が買越しとなるときは、このうち最も高い値段
 ↓
条件⑤
条件④で決まらない場合は、当該値段でReference Priceに最も近い値段

ポイントは、①で、従来は指値の存在する値段とされていたものが、システム移行後は、上下1Tick拡がっている点です。
指値のない値段で決まるって、ピンときますか?例えば、こんな板状況のときです。
板イメージ

指値は353.6と353.7の買のみです。
よって、上下1Tick拡げた353.5~353.8が対象範囲となります。どの値段でも売り買い対当しますので、条件②へ進みますが、常に買超過のため、どの値段でも売成行の5枚となります。

そこで、条件③を参照します。未約定となる枚数は、353.5と353.6が95枚、353.7が65枚、353.8が45枚。
よって、未約定注文が最少の353.8円で決まる、ということになります。

さてさて、当初の疑問に戻りましょう。
CB幅からはみ出して帳入値段や、日中立会の始値が決まっていること、でしたよね。
確かに、指値をおくことができるのは、CB幅までです。
CB幅は、厳密には、発注可能値段幅であり、約定可能値段幅ではありません。
当日の板状況が公表されていないので、断定はできませんが、上記のように、板合わせにおいては、指値の出されている価格の1Tick上まで約定する場合があるため、帳入価格や始値については、はみ出しが起こってもおかしくはないことがおわかりいただけるかと思います。

こうしてみますと、寄付きでCB幅以上で売りを仕込めれば相当有利に映りますが、いやいや、そんな売りが約定する市場は相当偏っており、ザラバ中に必ず買戻せるとは限りません。
容易に利益を上げる方法なんて、やはりそう簡単に落ちているものではないですね。

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ゴムは伸びたり縮んだり?

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 
今日のゴムには、皆様当惑されたようで、ご質問をたくさんいただきました。

まず、昼休みに一斉に電話があったのが、注文が拒否される件。
「DCB中でもないのに受付拒否になるよ?!」
ということで指値をご確認いただくと、前日比+20円を越える買指値。取引所が注文を受け付けるCB幅(ゴムなら前日帳入値段の±20円)外であることが原因でした。DCB幅2.0円は皆様の意識にあったようですが、CB幅20円は浸透していなかったようです。
かくいうたぬきも、まさかこんなにあっさりとこの価格がつくとは思っていませんでしたから。リーマンショックとか、サブプライム問題とか、そんなレベルの話かと。

なお、CBという名前は取引の停止を連想しますが、新システム下でのサーキットブレーカーの発動は、取引所の判断に委ねられています
CB幅は、いわばストップ高(安)のようなものをイメージしていただければと思います。

それから、「前日比20円高より高い値段はつかないんです」と話した後に確認されたのが、「高値が+20円越えてるよ?!」というご指摘です。

これは、SCO同士が約定したときに各限月の売り、買い注文に与えた約定価格を、高値安値の判定に含むことによって生じます。
SCOは、あくまで、売りと買いとの価格差を指定した注文なので、
例えば、「ゴムの6月-7月限を2円で」という注文が対当した場合、それぞれ、6月限がいくらで、7月限がいくらで約定するかは決まっていません。333円と331円かもしれませんし、333.2円と331.2円かもしれません。そしてこれらSCO由来の価格は、DCBやCBの制限を受けません。
ゆえに、前日比+20円以上の約定価格となり、それが高値の欄に表示されていたということでつじつまが合います。
念のため、大引け後にTOCOMのヒストリカルデータページからTickをとってみたところ、やはり、コード1で記録されるSCO同士の約定でした。

6Tick.png

画面中黄色の塗りつぶしがSCO由来で、+20円を優に越えているのに対し、ほぼ同じ時刻でのアウトライトの約定は、前日比+20円の332.9円で頭打ちになっている様が見て取れるかと思います。

当然ですが、SCO由来の約定価格は市場に出ていた価格ではないので、通常の片張りの注文でこの値段を取ることはできません。相場表の高値だけを見て、それより安いトリガーを持つストップ注文が機能していなくても、即、異常であると決めつけることはできません。
なお、このような混乱を避けるため、SCO由来の価格を除外して高値安値を表示させるシステムも最近は増えているようです。

さらには、「帳入価格が+20.1円」というのも。
帳入価格にSCO由来の価格は使われませんので、これは理由が異なります。
が、長くなりましたので別の機会に。

そうこうしているうちに、夜間も、早くも前日帳入+20円に達した限月が…
ただ、皆さん!ゴムは伸びるだけでなく、縮みますからね!!十分ご留意を。

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過怠金2000万円!変わる取引の監視体制

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

昨日公表された、JPXグループによる取引参加者の処分は、ちょっと衝撃でした。

インタラクティブ・ブローカーズ証券(株)並びにカブドットコム証券(株)に対し、それぞれ、2000万円、1000万円の過怠金を賦課するというものです。

罪状はいずれも、「実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき上場金融商品等に係る買付け若しくは売付けの受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」。
つまりは、顧客による不正取引を防止するための体制がなっていないよ、という指摘です。

いずれの会社も、本来は、まず何らかの基準に抵触した取引をシステムで抽出し、それらについて担当者が審査するという流れの過程で、 ①抽出が適切に行われていない ②適切な売買審査が行われていない
そして、③売買管理の不備を発見できないとは、内部管理体制がなっていない  というおまけまでつきました。

内容の詳細は取引所のニュースに委ねますが、なかなか厳しい、というのが正直な感想です。
抽出条件の設定不備等は責められても仕方ありませんが、いずれの会社も、売買管理の担当部門を設け、システムを導入するなどひと通りの体裁は整えています。

でも、足りないとして、この金額の過怠金が課されるわけですから、これは、JPXが参加者に向け発した、「不公正取引の取り締まりに人とお金を割き、本腰入れて取り組め~!!」という号令なのでしょうね。

さて、ここまではJPXの話ですが、他人事ではありません。
TOCOMでも勿論、不公正取引は禁止されておりますし、我々ブローカーにも、お客様の売買におかしな点はないか、監視することが求められています。
今まで以上に、細かなチェックをしていく必要があるのかな、と思いますし、ということは、トレーダーの皆様は、チェックされるわけです。これまで指摘されなかったことが、今後問題視される可能性もありますので、ご留意頂ければと思います。

監視だ、規制だというとちょっと何ですが、公明正大に取引される方が不愉快な思いをせずに済む市場にしよう、と、前向きに捉えておきましょう。。


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パイプライン建設計画再開に思うこと

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

トランプ新大統領が、キーストーンXL等2つのパイプライン計画を再開させる大統領令に署名したそうです。

連日その言動が報じられ、一つ一つ取り上げるのは骨なので(笑)、なんだか、トランプ氏の方針をぎゅっと詰め込まれたかのような、このパイプライン計画に絞りたいと思います。

まず、キーストーンXLパイプラインの建設計画について。
今注目されているのは、カナダのオイルサンド由来の原油や、ノースダコタ州はバッケンのシェールオイルを、ネブラスカ州に運ぶ部分です。
既にキーストーンメインラインは稼働済みで、XLは、その輸送量を増やすための増設部分となります。
また、ネブラスカ州-クッシング-そして湾岸地域へは、すでにパイプラインが開通済み、あるいは建設中です。

この北側の部分は、国境をまたぐため、大統領の承認が必要とされています。
環境への影響が懸念されていたこともあり、前オバマ政権では、計画保留の決定がなされていました。

では、トランプ新大統領のこれまでの発言と照らし合わせてみましょう。

これほど壮大なパイプラインです。相当な建設作業量と、維持管理の労力と、関連業務を生み出すことでしょう。まず、「雇用の創設」を思い起こします。

それから、中東やメキシコ、ベネズエラといった産油国への依存度を下げることは、「強いアメリカ」のフレーズを連想させます。

これらを実行するためには、環境への影響は避けられません。
パイプラインが直接通過する地域への影響だけではなく、オイルサンドは在来型原油に比べ二酸化炭素含有量が多いとされています。さすが、「地球温暖化は嘘」、「CO2削減なんて気にしない」主義ですね。

別にアンチトランプを気取っている訳ではありませんが、産業革命とか、日本の経済成長期を連想してしまいます。
急激な産業の成長と引き換えに、貧富の差といった社会問題や、環境負荷が浮き彫りになり、そしてどうなったか…

やはり、アメリカのこれからの行き先、目が離せないようです。


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速報:ゴムのDCB幅がまた拡大!

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ゴムの即時約定可能値幅(DCB幅)が、また変更になります。

昨年のシステム更改から年末までは1.5円、1月の大発会(日中立会)以降2.0円になり、
今度は3.0円へと拡大です。

2017年2月1日(水)8:45スタートの日中立会から。
同じ計算区域である1月31日(火)16:30からの夜間立会では、現行通り2.0円のままです。
ご留意くださいね。


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中国、上海原油の上場は…

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

中国が、上海原油先物の上場を棚上げしたとのニュースが入ってきました。
正式な発表ではなく、「事情に詳しい」複数の関係者の話だそうですが、まあ、現在のステイタスを考えれば、あながちそう外れてはいない話だと思います。

上海に原油先物の市場を、という話は、たぬきの把握している限りでは、2012年くらい温められてきたトピックでした。
2015年に一度、年内には上場する、とあちこちでクローズアップされて、中華系のブローカーさんから取次のセールスを受けたのも、その頃だったと思います。
新しい原油市場ということもさながら、中国市場が開放されるのか?、お金の移動ができるのか?という点の方に食いついて、苦笑された覚えがあります(笑)

ただ、中国証券監督管理委員会による認可が遅れて、2015年中は無理、2016年のQ2以降か?となってからは、とんと話を聞かなくなっていました。

認可が遅れたのは、当時は、中東産原油に対する依存度が高く地政学的リスクの影響をまともに受ける懸念があるとか、保税ターミナルの確保が進んでいないとかが理由に挙げられていたと思うのですが、今回の報道では、「市場関係者の抵抗が強かった」という言葉が使われています。

アジアの石油の消費量や中国経済の世界での躍進を鑑みれば、仮に上場した場合、ファンドや投資銀行は無視するわけにはいきません。
しかし、お国柄、こと金融については、当局の一声で何が起こるか…
市場で得た利益や人民元へ両替した資産のドル転が認められなくなったら?
あるいは為替レートに大きく介入されたら?
証拠金が本国へ還流できなくなったら?
特に欧米に拠点を持つ関係者の目には、新たな事業の魅力より、リスクの方がはるかに大きく映ったのかもしれませんね。

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あなたの行動は見られてる?!トレーダー監視ソフトとは

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

昨今、金融機関で、自社のトレーダーを監視するソフトの利用が広がっているようです。

あまり気持ちのよくない話ですが、過去に有名になったトレーダーが動かす資金量は、桁が違います。
ソシエテ・ジェネラルのジェローム・ケルビエル氏は48億2000万ユーロ。
「ロンドンの鯨」や「ヴォルデモート」と呼ばれたブルーノ・イクシル氏は、不正取引との追及はされていませんが、JPモルガン・チェースに与えた損失は20億ドル以上と言われます。

これら市場で失われた、あるいは罰金や課徴金として当局へ支払う金額や、国によっては、部下の不正によって上司が禁錮判決を受ける可能性さえ生じている事情を鑑みれば、仕方のない措置かもしれません。

さて、仕組みはこうです。
例えば、音声記録。かつて、複数の金融機関の間で電話連絡を取り、価格の操作をしていた事件もありましたよね。怪しい電話はもちろんですが、声に現れるストレスの度合いも調査対象です。
コンピューターのアクセス記録。人の少ない時間帯や、異常に大きいデータのやり取りがあればチェックされますし、休憩室やトイレを使用する頻度も問題になります。

これは一例ですが、このような行動の記録を、かつて問題を起こしたトレーダーのものと照合し、共通点が多いと「危ない人」認定、マークされるのだそうです。

しかし、取引内容ではなく、行動にこだわることに意味があるのでしょうか?

発注システムでは、本来、無謀な取引が出来ないように設定されており、冒頭のケルビエル氏が使用していたものも、本来アウトライトの取引はできないものでした。それを、架空の売りを入力することにより、巨大な片張りポジションを持つに至ったのです。

ですから、監視ソフトには、取引自体の検証ではなく、取引システムのリスクチェックをかいくぐるためにやった行為を見つけることに主眼が置かれているのかもしれません。

金融機関に属するのも、独立の方とはまた違う苦労があるのですね。
企業ディーラーの方で、トイレの回数を数えられるのは耐えられない!という方、独立のご相談お待ちしておりますm(_ _ )m


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拡がるか?社債投資

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

週前半にはイギリスのメイ首相のブレグジットに関する演説があり、週末には件のトランプ氏の就任式が予定されおり、盛りだくさんながらも、動きづらい夕方を迎えております。

ニュースと呼ぶにはちょっと間が空いてしまいましたが、是非取り上げたいものが。

「日本生命、企業年金の運用を国債から社債・融資中心に」という見出し。先週一部新聞で報じられたもので、正式なプレスリリース等は見つからなかったのですが、本当だとしたら凄いことじゃありませんか?!
だって、年金基金ですよ。それも、保険業界最大手の一角のこと、集める資金量といったら…それが社債に向かうわけです!!

まず、銀行の地位が揺らぐかもしれません。
今のところ日本では、企業が資金を必要とする場合、銀行からの融資に頼るのが一般的です。ゆえに企業は、銀行に頭が上がりません。
しかし、社債の市場に巨大なマネーが流入すれば、社債による資金調達が可能となります。こうなれば、銀行もうかうかしていられなくなります。
銀行最強の構造に、風穴を開けることになるかもしれません。

それに、個人にも取引がしやすくなるかもしれません。
正直、社債投資は、敷居が高いと思ってます。たぬきは。
相対だし、個人向けって機関投資家向けと違うところがあるの?とか、何か不透明で面倒で。かといって、社債中心に運用している投資信託も、内取りの手数料が気になる性分には向いていません。
今は新株予約券付とか限定的ですが、機関投資家も個人も、公設の市場で一緒に取引できるのが一番ではないでしょうか。
取引量が増えれば環境整備も進むかもしれません。

巨大と言っても一企業の決定に日本経済の活性化を期待するのはムシが良過ぎる感はありますが、トレーダー様方の収益機会が増えれば、それに越したことはないのかな、と思います。
まあ、年金と言えば、取引するのはトレーダー様だけではありません。企業年金があるなんてかなり恵まれている方!われわれ一般個人も確定拠出年金として、自分の腕で殖やさねばならない時代ですから。


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そろそろ準備を!確定申告の季節です

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

年間の期間損益証明の発送準備が始まっております。
我々ブローカーの事務方にとっては、年初めの風物詩。
この作業で、該当の部署がバタバタし始めると、今年も確定申告の季節です。

さて、平成28年分の正確な受付期間は、平成29年2月16日(木)から3月15日(水)までですが、受付が開始してから締め切りまでは、本当にあっという間です。たぬきが幾度、深夜税務署へと走ったことか…というわけで、そろそろ心構えをしておきましょう。

まず、プレ準備。
確定申告書類の提出方法は、大別して、①税務署窓口への持参 ②税務署ボックスへの投函 ③郵送 ④インターネット
があります。
④のe-Taxを利用するには、マイナンバーカードの取得からスタートです。
その他にも、マイナンバーカードの電子証明を読み込むためのICカードリーダライタを購入し、ドライバのインストール。
申告に使うPCへも、e-Taxのソフトをインストールする必要があります。

まあ、申告書類の作成は、どなたでも国税庁のホームページ上で行うことができますので、プリントアウトして提出するなら、
ここまでする必要はありません。

となると、現実的な準備は、各種書面を整理して、足りないものがないかを確認することでしょうか。
金融機関からの損益証明の発送は、1月下旬~2月初頭が多いので、まだ手元になくても慌てることはありませんが、登録住所が間違っていると届かない恐れがあります。今一度見直しを。それから、経費を計上するなら、領収書。
もちろん、確定申告は分離課税の分だけではありません。年末調整で控除していない社会保険料や、医療費控除。
医療費控除用の領収書って、ものすごく"かさ"がありますが、皆さまどうなさっているのでしょう。1枚1枚貼っていったら、かなり手間と時間がかかると思います。

また、同封する書面が増えています。マイナンバー関連です。
マイナンバーカードならば両面の、ない場合は通知カード+運転免許証など本人確認書類のコピーを添付せねばなりません。
通知カードどこ行った?という方は、今すぐ捜索してください!
それに、たぬきは昨年、ふるさと納税のワンストップ特例の申告の際に用意しましたが、やろうと思い立った時にコピーができる環境がなかったりで、結構億劫な思いをしました。
いつでも提出できるよう、写しを用意しておくと安心でしょう。(きちんと管理する前提で。)

延滞税なんてもったいない!抜かりなく準備して、しっかり期限内に済ませましょうね。


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次の金商法改定で…HFT業者が登録制に?!

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

以前にこちらで取り上げました
HFT業者への規制が、いよいよ具体的な形になりそうです。

16日に伝わったところによると、政府が次の通常国会に提出しようとしている金融商品取引法改正案に、超高速取引業者への登録制導入が盛り込まれていることが明らかになりました。

もちろん、改正のポイントはこれだけでありません。
金融取引所は、基本的に、「取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない」とされていますが、グループ内の共通・重複業務について取引所本体で実施することが可能になります。
投資家に直結する話ではないですが、このように政府が、ITと金融とを融合した「フィンテック」を推進していく姿勢を押し出しているということは、心に留めておくべきかと思います。

また、上場企業の公平な情報開示に関するルールとして、上場企業は、公表前の重要な情報を投資家や証券会社へ提供する場合には同時に、意図的でなくとも提供してしまったら速やかにホームページなどで、皆に公開しなければならなくなります。
妙な動きをした株を見つけたら、その企業のホームページへアクセスするという習慣が必要になるかもしれません。

とはいえ、やはり、トレーダーの皆様にとって気になるのはHFTへの規制ですよね。

報道の範囲ですと、挙げられているのは、取引システムの適正な管理・運営、適切な業務運営体制の確保のほか、金融庁が実態を把握できるよう、高速取引を行うことの当局への通知、取引戦略の届け出、取引記録の作成・保存が義務付けられるそうです。
「取引戦略の届け出」というフレーズは、インパクト大ですよね。
しかし、日々手直しが行われるストラテジーを、都度金融庁へ届け出るのは現実的ではありませんし、内容を審議できる方も限られると思いますので、おそらくは、そう詳しい申告は求められないのではないかと察します。
むしろ怖いのは、取引記録の保存や「適切な業務運用体制」といったあたりでしょうか。
膨大なログの保存管理に四苦八苦したり、「適切な業務運営体制」整備のため、特に必要性を感じないものの人を雇うことになるのは、トレーダー様の本意ではないはずです。

いろいろ想像してみましたが、準備を始めるにも、もう少し詳しい情報が欲しい所です。
改正案の発表を待ちましょう。

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2016年12月27日に発生したTOCOMの障害について

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

12日夕方に行われましたTOCOM浜田社長の定例記者会見で、昨年末27日に起きた障害について言及がありました。
これは、15:15の日中立会終了後、帳入価格の配信が行われず、夜間立会が18:15寄板合わせに延刻されたもので、会見の内容は、伝わっている限りでは、
1)原因は、OSEと共同利用している帳入値段配信システムの不具合であったこと
2)システムを増強しており、同様の障害は今後は起こらないはず
というものでした。

原因が特定され、対応もなされたといいますが…消化不良な感じです。

まず、不具合の内容や対策の報告が十分でないかと。
当日、帳入値段は、各取引参加者に対しメールで通知されました。
配信部分の問題という報告は、電文を流すことができなかったことと矛盾はありません。
DCBの基準価格を前々営業日の帳入価格としたのも、取引所電文でしか帳入の更新をかけられないシステムへの配慮だったのでしょう。
ただ、帳入値段の一覧がメール送信されたのは、17時を回った後でした。配信部分の問題というには、ちょっと遅すぎやしませんか?

同じく、システムの"増強"で対策を講じたというのも意味がわかりません。
オプションやJGBの事情までは把握していませんが、少なくともTOCOMの先物については、限月の数は営業日を問わずほぼ一定、配信すべき帳入値段の数が増えることはないと思うのですが…
"配信"という言葉から直感できる以上の問題があったのであれば、きちんと説明して欲しいと思いました。

それから、当日の経緯に関する言及がなかったことです。
一つは、なぜ、あわや寄付きまで、延刻の決断ができなかったのか。
取引所は16:15、帳入値段を取引参加者へ知らせぬまま、注文受付を開始しました。
たかが帳入値段というわけにはいきません!
リアルタイムでのロスカットありの口座を除けば、証拠金不足の判定は通常、帳入値段で行うからです。不足発生時の新規取引を禁止している口座では、夜間立会における発注制御を決められません。
それから、帳入値段の更新をもって営業日変更処理を行う仕様のシステムが多いようです。
当日16:15からの板がスカスカだったのは、そういうことではないかと思います。停止が決まるまでの15分間、取引できない委託者の皆様や参加者がどれほどの不安と恐怖にさいなまれたことか…。
16:30間際に停止された理由のBCP発動(3分の2以上の参加者が取引所システムに接続できない)は、16:15の時点でわかっていたはずです。もう少し迅速な意思決定ができなかったものかと思います。

二つ目に、先述の、帳入価格を周知したメール送信があの時刻になった理由。
多くのシステムでは、メールで受け取った情報を基に帳入値段の更新をかけ、営業日変更処理を行ったようです。
つまり、帳入値段のメールをもっと早く送っていれば、もっと早く事態を収拾できたのではないでしょうか。
さらに、問題が起きたのが、本当に"配信"部分だけで、通常帳入値段が判明する15:30頃に算出はできていたならば、早々にメールを送ることで、各社16:15に間に合った可能性だってあったと思うのです。

今回のことを取引所が、人的対応も含めきちんと振り返り、今後の糧としてくれることを切に望んでおります。
続報がありましたら、お知らせさせていただきます。

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18 : 00 : 00 | Tokyo Commodity Exchange | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

著名投資家だって負けるんです。トランプ相場で10億ドル

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

今さらですが、昨年からのいわゆるトランプ相場では、皆様、利益を上げておられるでしょうか?
いやいや、負けていても気にすることはないかもしれませんよ。だって、あの人も、大損したらしいので。

ウォール・ストリートジャーナルが報じたところによると、著名投資家のジョージ・ソロス氏は、昨年11月のアメリカ大統領選挙でのトランプ氏勝利を受けた株式相場の上昇で、約10億ドルに上る損失を出したそうです。昨日のJPモルガン証券の90万ドルが、一気にかすみますね(笑)

トランプ氏の当選直後、経済の混乱を予想してか、弱気のポジションを増したものの、反して相場はぐんぐん上昇。年末には、あらかた手仕舞って、損失が確定した模様です。とはいえ、会社の全体的なポートフォリオの年間の成績では、約5%のプラスリターンだったそうです。

ソロス氏vsトランプ氏と言えば、選挙戦の間から、ソロス氏はクリントン氏支持を明確にしており、1300万ドルにも上る政治献金をしたといいます。
また、新大統領決定後の反トランプ氏デモにも、ソロス氏が1枚かんでいたとの噂がささやかれています。

ユダヤ系のソロス氏にとって移民排除を掲げるトランプ氏を受け入れ難いとした、信条なのか?
売りポジションを作った上で、相場が下落するよう仕向けた演出なのか?
思い返せば、彼はジム・ロジャーズ氏と決別直後のクォンタム・ファンドでも60億ドルもの損失を出しています。もう80歳を超えて、資産も十分にあって、リスクを取ってまで、なぜまだ稼ごうとするのか?
麻生さんでなくともそう思ってしまいますが、もはやソロス氏にとっては、マーケットで仕掛けること自体が楽しみ、目的になっているのかもしれません。
面白い生き方だと思いますが、身内だったら…考えちゃいますね。

さてさて、週末は荒れた天候が予想されております。「今季最強寒波」、「各地で大雪」と強烈なフレーズが並び、対策が呼びかけられております。
先週の日曜、衣つきかけだった蔵王の樹氷も、そろそろ立派なエビフライになるでしょうか。

KIMG0107.jpg

お出かけの際にはご留意くださいね。

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90万ドルの罰金と取引所経費の問題

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

CFTCが、JPモルガン証券へ、課徴金90万ドルを課したそうです。
モルガン〇〇やら△△モルガンやらへの罰金、和解金、過怠金…などなどは、ちょっと検索するだけでも、1億ドル、3億6700万ドル(ドルですよ?!)などものすごい額がヒットしますので、それらと比べればかすむものの、ざっと1億300万円ですから相当なものです。

気になる理由はというと、取引所費用の過徴収でした。

2010年から2014年の間、CMEの取引に係る取引所経費を、顧客との取り決めより多く徴収しており、その額780万ドル。2014年に気付き、自己申告の上、影響のあった顧客に返金済みだそうです。
その過程でも相当な労力と費用を要したことと思いますが、さらにこの額の罰金とは、なかなかに手厳しい。

CFTCの報告書の中では、同社は、取引所からの請求書の額と、顧客から徴収する額との整合性をとるための適切なシステムが機能していなかったそうです。古いマニュアルでの作業で、たった一人の従業員により、月末に3つのシステムを動かしていたそうで、同社の預かり資産の額からは考えられないくらい簡素ですね。

さて、この手の罰金、珍しくありません。
昨年8月にはバークレイズキャピタル社が80万ドル、2014年にはメリルリンチの系列の企業で120万ドル。
でも、正直、たぬきは業者に同情してしまいます。といいますのもこの問題、たぬきがちょうど悩まされているところだからです。

トレーダーの皆様が直接実感することはないかと思いますが、CMEグループの取引所の取引所経費の変更は、驚くほどに通知が徹底していません。
銘柄が多く、一時的な免除や減免のプログラムが多数実施されているのも複雑さを増していますが、どこにも通知文書を出すことなく変わっていたりと、日本の取引所のやり方では考えられないことが起きます。
CMEのスタッフと相談しているところですが、事前に完璧に把握するのは不可能なのではないかというレベルなのです。

我々も日々合わせを取り、正確性には万全を期しておりますが、皆様も、ブローカーから受け取る帳票が常に完璧とはお思いにならず、取引所経費等ご確認いただくのが間違いないかもしれません。
週明けに起きた、りそな銀行のATM手数料の問題も、利用者の問い合わせにより発覚したそうですからね。

後ろ向きな話になってしまいましたが、”自己責任の国”の取引所に関わる定めでしょうか…

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新元号!? トレーダーのすべきこと。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

昨日から、一部新聞が、天皇陛下の2019年の譲位について報じております。
官房長官は、報道の内容について「全く承知していない」とコメント、有識者会議での話し合いの途中で、方向性も定まっていないことを強調したようですが、生前譲位が既定路線であることは、誰の目にも明らかではないかと思います。

皇位継承に伴う儀礼はいろいろあり、手配も相当大変らしいですが、トレーダーの皆様にとって備えるべきは、やはり元号や祝日の変更ではないでしょうか。

例えば、売買のプログラム。開発にあえて和暦を使うことはまずないものの、ひと通りの見直しを。特に、何かしらの外部データを組み込んでいる場合には要注意です。

また、法人格で取引している方など、帳簿をつけたり、役所への申請書類の作成に既存のソフトを使用していらっしゃる方。
アップデート等で新元号に対応可能かを調べる必要があるでしょう。

そして、祝日関係は、まず、即位の礼
式典の日はその年限りの祝日となることが慣例だそうです。
ただ、平成2年11月12日を祝日とした法律の文書は、「平成2年において即位礼正殿の儀の行われる日は、休日とする。」となっており、常に祝日とすることを定めたものではないため、絶対ではありませんがね。
現実的には、同様の対応となると思われますが、肝心の何月何日となるか?が決まるのはまだだいぶ先のようです。

それから、天皇誕生日
皇太子さまの2月23日は祝日になると見込んで良いかと思いますが、不確定要素が強いのが12月23日です。
明治天皇の誕生日11月3日、昭和天皇の4月29日は、それぞれ文化の日、みどりの日(その後昭和の日)として残りましたが、大正天皇の誕生日である8月31日は、特別扱いはされていません。
時期が悪いとかで、在位中も別の日を祝日としていたそうですし、在位期間が短かった影響もあるかもしれません。

みどりの日の制定に当たっては、ゴールデンウィークとつなげての長期休暇が国民生活に定着していることへの配慮があったと聞きます。
今上天皇の12月23日は、師走の忙しい時期で、祝日になって30年と、それほど条件が揃っているとは思えませんが、小売り外食等のサービス業にとっては、クリスマス商戦の売り上げを底上げする大事な祝日なはず。
クリスマスというのがこれまた微妙なところですが、それなりな名前がつき、祝日として存続するのではないかな、と個人的には思います。

これら祝日のカレンダーをご自身で設定されたり、また、将来的にデータをバックテストで使われるときには、ひと手間かけることをお忘れなく。

トレーダーの方に直結するのは、こんな所でしょうか。
あとは、元号が変更になることで影響を受ける業種でも物色しますかね~。

なお、これらのスケジュールは、あくまで、現段階での見込み。進捗がありましたら、また取り上げますね。

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