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緊急事態宣言後の生活は?

お疲れ様です。たぬきです~

一転、緊急事態宣言が発令の見込みとなりました。
本日18:10にも政府の動きがあるようで、それ以降、出されることが既定路線としますと、影響が気になるところです。

緊急事態宣言の根拠は、先月3月13日に国会で可決、同日公布施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」です。改正により、COVID-19を新型インフルエンザ等とみなして特措法を適用することになりました。

第32条に新型インフルエンザ等緊急事態宣言等として、政府対策本部長(=内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣))が、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告することが定められています。

しかしながら、「緊急事態宣言」の機能というのは、
1.緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招いてしまうおそれが生じるような事態であることを、国民に分かりやすく周知する
2. 個別の緊急事態措置を行うための第一のトリガー
という位置づけなんですね。

具体的な措置は、第45条からに記されていますが、
不要不急の外出の自粛要請/学校・興行場等の使用等制限等の要請/予防接種/医療関係者への医療等の実施の要請/
臨時の医療施設の開設のための土地等の使用/特定物資の売渡しの要請/その他国民生活の安定のための施策 
などで、対策の総合調整こそ政府対策本部長の仕事ですが、実際の要請または指示を発出する権限は、緊急事態宣言が出された区域の都道府県知事(特定都道府県知事)となっています。

都道府県単位では、すでに不要不急の外出の自粛要請や休校措置は取られており、緊急事態宣言に自治体の判断を上書きする権限がない以上、宣言前後で見かけの生活は現状と変わらないと思われます。
ただし、3月初めの休校措置のように、突如「要請」が行われれば、話は別。緊急事態宣言が出されるか否かよりも、注意すべきは官邸の動向のようです。

観光や飲食や娯楽業、操業不能に陥った製造業など、社会経済への影響も深刻さを増すばかりです。
正直、いっそ株の売買を停止すればこれ以上の下落は起きず、職を失う人も減るのではなかろうかという考えが、頭をかすめたりもします。
しかし、それでは、公正な市場とは言えませんよね。
このような時だからこそ、様々な理由による売買のニーズがあり、それに答えながら、価格発見をしていくのが、本来のあるべき市場。取引所というのは、取引を通じて、ある意味誰しもが携わることができる国家的インフラなのかもしれません。
投資家の皆様、自信を持って日本経済を支えていきましょう。


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