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HFT業者への規制

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

少し前のことになりますが、先月17日、金融商品取引法の一部改正法案が国会で成立しました。
本ブログでも時折取り上げておりましたHFTへの規制が盛り込まれた内容となっており、5月24日の公布日から1年以内の政令で定める日、に施行となります。

トレーダーの皆様に直結するポイントを挙げると、
・高速取引業者を登録制とし、その手続等について定められる。
・高速取引業者の業務管理体制について定められる。
・高速取引業者の違反行為に対する罰則が定められる。

ところが、詳しいことがわかりません。「高速取引」とは何ぞや?ひとつとってみても、法律の文章をかいつまんで読んでいくと、
「取引行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ」かつ、
「取引所等への伝達が情報通信技術を利用する方法であり」かつ、
「伝達に通常要する時間を短縮するための方法として"内閣府令で定める方法"を用いていること」
となっており、キモの部分が内閣府令に譲られた格好となっております。同様に、登録申請書に記すべき内容は内閣府令、高速取引行為を行う法人に求められる資本金額、純資産額の下限等については政令と、義務罰則が設けられることは確かでも、その内容は関係制令の発表を待たねばならない状態なのです。

というわけで、ある程度推測を交えながら、お話しを。

まず、「高速取引」に該当しなければ、今までと何ら変わりなく取引を続けられるわけですが、この可能性には期待しない方が良いかもしれません。
欧州の基準では、コロケーションなどサーバーの設置場所の工夫やDMA等を採用している場合や、秒間4トランザクションもあれば、高速取引であるとみなされるようです。あくまで欧州の話ではありますが、内閣府令でもこれに近い水準となることが予想されます。

では、高速取引業者に該当してしまう場合に、どんな負担が増えるのか?
登録申請は、言ってしまえば一過性のものですが、帳簿の作成や、業務管理体制整備が懸念されます。我々が金商業者として作成しているものもそうですが、法定帳簿は記録すべき項目が実に細かく決まっているため、こっちのデータから作るにはあの項目が足りず、あっちのデータではこれが足りず…と悩まされることも。何より、秒間に何十件も発注&取消を繰り返しているわけですから、データサイズがとにかく大きい。その処理に耐え得るソフト、機器を準備してコスト増な上、作業に時間も費やされます。
さらに業務管理体制という言葉から連想されるのは、人的要件です。金商業者も、登録時や新たな業務を始める際には経験者を確保するのが通例ですが、高速取引業者でも稼働時間や規模に応じた人員配置が必要となれば、ランニングコストが大幅に上がってしまいます。そもそも、取引システムの管理・監視業務の経験者って、容易に見つかるものなのでしょうか?

こうして考えていくと、既存業者への猶予期間を考慮しても施行まで約1年半というのは、準備期間としてあまりにも短くはないですか?!
一刻も早く、内閣府令・政令の内容が明らかになることが一番ですが、トレーダーの皆様のお役に立ちそうな情報をつかみましたら、随時アップデートしていきたいと思っております。


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