プロ向けファンドに新たな規制

こんにちは、湘南烏帽子岩です。

今晩はECB金融政策決定会合がありますね。
先週はスイス国立銀行に先手を打たれた形となりましたが、ECBも対抗して追加の金融緩和策を打ち出すか気になるところではありますが、週末にギリシャ総選挙が控えていることもあり、ギリシャに配慮したような結果になるのではないでしょうか。今回より会合の4週間後に議事録が公表されることにも気を付けたいところです。

今月19日、金融庁は機関投資家や個人などから資金を集め投資する「プロ向けファンド」について規制強化策を柱とした報告案を決めたようです。
プロ向けファンドとは、1名の適格機関投資家と49名以内の投資家で構成されたファンドのことで、51名以上の投資家によって構成されるファンドを取り扱う際には第二種金融商品取引業の登録が必要となりますが、プロ向けファンドの場合は届出のみで良いとされており、さらに書面交付義務や適合性原則の適用がないといったように規制が緩くなっています。
しかし、適合性原則の適用が無いということは、1名の適格機関投資家さえいればたとえ投資において素人であったとしても49名まで投資勧誘・販売が可能ということでもあり、本制度を悪用した詐欺事件が多発していました。
今回金融庁が出した規制案では、不動産や為替などに投資するファンドについて販売できる個人はファンド関係者と金融資産1億円以上の富裕層に限られ、さらに違法行為があった場合は金融庁が行政処分を出せるようにすることも盛り込まれているようです。
今回の規制強化によって悪徳業者が参入しづらい環境を作ることはできますが、資金的要件さえクリアしてしまえば今までの規制と大して変わらず、悪徳業者を根絶するためにはプロ向けファンドも登録制にした方が効果があると思うのですがいかがなものでしょうか。

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