続くコスト増

今年は取引に対し課税若しくは追加手数料が加算される話題が世界中であり、徐々に実施されている傾向があります。

7月ではフランスで買い付け価格に0.2%課税される金融取引税(トービン税)が可決し、8月1日より実施、韓国ではデリバティブ取引に対し、株価指数先物で0.001%、株価指数オプションで0.01%が提案され、モスクワでは9月3日よりHFT(1日当り証券市場10万件超、為替市場3万件超)に対し、20件以上の注文に対し、1注文あたり0.1ルーブルを加算される追加手数料が実施、米国では下院で金融商品取引税(株0.5%、債券0.1%、デリバティブ0.005%)の法案が堤出されています。

これらの動きは様々な意図があるにせよ注文等を含むトランザクションは近年爆発的増加しており、取引所やブローカーがシステム的なコスト増、また管理する官庁が管理コストの増加を受けていることは事実です。
しかしながら、税金に関しては特にスキャンダルの続く金融業界への反発が強い今のうちに取れるところから取っておくといった感が強く見受けられます。

確かに行き過ぎた注文量や不公正な取引、誤発注などによって市場に対し、大きな負荷を掛けることや混乱させる可能性は否定できませんが、それ以上に世界的にこれだけ冷え込んでいる市場に対して流動性を供給し、価格形成を行うというメリットがあることが忘れられているような気がします。

これらの政策を考えるときには、もし彼らがいなくなった場合、マーケットは30~50%縮小する危険性を孕んでおり、マーケットとして最も機能である価格形成機能が失われてしまう危険性、ひいては市場経済全体への影響も考えなければいけないのではないでしょうか。

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