コモディティとOTCクリアリング

こんにちは、たぬきです。
先日お伝えしましたLMEの買収についてで、OTCのクリアリング業務の受け入れについて触れました。
折角なので、コモディティ市場へ与える影響についてもう少し詳しく考えてみたいと思います。

OTCデリバティブ取引に係る清算業務を中央清算機関(CCP)で行うこと。リーマン・ショックにより浮き彫りとなったカウンター・パーティー・リスクへの対処策として、これは、世界的に"義務化"の方向で進んでいます。
各国が具体的なルール作りを進めており、アメリカでは「ドット・フランク法」、ヨーロッパでは「OTCデリバティブ規制改革案」が制定され、日本でも金融商品取引法の一部が改正されています。

しかし、面白いことに、規制の対象がアメリカとヨーロッパでは、大きく異なります。
「ドット・フランク法」では、参加者が集中清算の対象となるか?を、参加者の業種、資産規模、ポジションの質などを勘案して判断します。例えば、農業系信用機関や従業員の退職金のためにとったヘッジポジションなどは、規制の対象外となることがあります。このような例外要件は大変細かに定められており、それが「ドット・フランク法」を複雑怪奇にしてもいるのですが…。方やヨーロッパでは、金融機関はすべからく対象となります。国によって金融機関の規模やあり方があまりに異なるため、同一の基準で分類することが難しかったようです。

話が横にそれました。
コモディティやコモディティから派生した金融商品は立派にデリバティブ商品ですから、もちろん規制の対象となります。
現に、今大変活気付いており、CMEグループが1~4月に処理したOTCクリアリング業務の件数は、1日平均約52万件に達しており、金融危機前の07年の6割増だといいます。ICEの1~3月期のOTC清算手数料は約1億6250万ドル。こちらも前年同期比で15%の増加です。

ただ、これが今後も無制限に広がっていくと楽観できるかというと、ことコモディティについては難しいようです。
それは、コモディティ関連銘柄の複雑性に由来する問題で、CCPでのクリアリングに移行できる取引が限られてしまうのではないか?という指摘があるようです。
このような見方が本当であれば、他の証券や金利デリバティブのOTC取引が盛んになるのに対し、コモディティは逆風を受けることにもなりかねません。

未だクリアリング業務開始のプランもない東京工業品取引所(TOCOM)。重い腰を上げたときには、既に少ないパイも残っていないかもしれません。
また、我々ブローカーは、コモディティ・証券等の垣根にこだわらず、横断的な商品提供を行うものが生き残る権利を得るのでしょう。トレーダーの皆様にとっては、好都合なワンストップ態勢が大きく進み始めるきっかけになるかもしれません。


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