来月から…密かに上がる電気代負担とは

こんにちは、たぬきです。
昨日開催された東京電力の株主総会は、実質国有化などの提案は原案通り可決されましたが、予想通りの大荒れ。議論は、史上2番目に長い5時間半以上に及びました。

一方こちらはあまり話題になっていないようなのですが、全国の消費者の電力代金負担が増加することはご存知ですか?もちろん、東京電力の値上げ問題とは別の話です。

これは、7月1日から始まる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の一環です。
2011年8月26日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、再生可能なエネルギーにより作られた電力を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、再生可能エネルギーには、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどが含まれます。
原発稼動停止による電力不足を補うべく一般企業に発電事業への参入を促す思惑は見事的中し、1年で原発2基分ほどの発電や計画が進んでいるそうです。
万事順調のようですが、実はこの制度、買い取られるべき電力が増えれば増えるほど、消費者の電気代が上がる仕組みの上に成り立っています。

というのも、買取りは電気事業者の義務となっていますが、その際に発生する費用は「再生可能エネルギー賦課金」から拠出されることになっているからです。これは、電力の全消費者が、電気料金に上乗せされる形で強制的に徴収されるもので、ある期間に発生した買取代金を、次のシーズンに全消費者で均等割りするイメージです。金額は、前シーズンの買取実績によって変動し、買い取られる電力が増え、代金が膨らめば、個々の負担額も大きくなるわけです。

ちなみに、本年度(7月~3月末)までの「再生可能エネルギー賦課金」単価は、0.22円/kWhです。

数字だけを見れば微々たるものかもしれませんが、先述の通り、再生エネルギー発電が進むことで、額は増加していく可能性があります。また、今年については、現行の「太陽光サーチャージ」による負担も続きます。こちらも、電力会社が余剰電力を買い取る際の資金を受益者で負担する仕組みですが、"住宅"の"余剰電力"が対象であり、7月からの制度とは別物です。金額は電力会社により異なり、東電の場合は、0.06円/kWhです。

従って、東電管内の電力消費者は、少なくとも0.28円/kWhの負担増が7月分から来年の3月分料金支払いまで続くわけで、標準家庭の1ヶ月の使用量である300kWhで計算すれば、負担額は1ヶ月当たり84円増えます。
いうまでもなく、電気を多く使う家庭ほど、負担額の増加幅は大きくなります。

先日の消費税といい、夏の電力不足懸念といい、トレーダーの方には、特に耳の痛い話が続きますが、何とか打ち勝っていきましょう。


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