ヘッジ取引の会計

ヘッジ取引を行なった場合に問題となるのが、会計処理です。
デリバティブ取引は会計時に時価評価されてしまうため、評価額が損益として計上されてしまいます。
しかし、デリバティブ取引をヘッジとして用いても対象となる原資産が取得原価評価されてしまうと両者の損益は期間的にも合理的にも対応せず、会計上ヘッジ取引として成り立たないこととなってしまいます。その為、両者の損益を同一の会計期間に認識し、財務諸表へ反映させる必要があります。

ヘッジ取引をヘッジとして計上させる場合には、次の条件が必要となります。
1,ヘッジ取引事前の要件
ヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが、取引時に、次のいずれかによって客観的に認められること
(1)当該取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが、文書により確認できること
(2)企業のリスク管理方針に関して明確な内部規定及び内部統制組織が存在し、当該取引がこれに従って処理されることが期待されること
2,ヘッジ取引事後の要件
ヘッジ取引時以降において、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状態又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が引き続き認められることによって、ヘッジ手段の効果が定期的に確認されていること

これら全ての要件を満たされない限り、ヘッジ取引として計上することができません。
会計基準は不正な会計処理を防ぐために策定されていますが、実務上では以下の際によりヘッジ取引として認められない場合があります。
・時間
・量
・場所
・銘柄的
・価格決定メカニズム

また、価格の変動も両者の変動額の比率が概ね80%~125%の範囲であることが求められていますが、適切な価格指標が存在しないものがあり、この要件を満たすことが困難となる場合があります。

税務においてもヘッジ会計に対応する例外的な繰延処理が認められてはいますが、長年ヘッジ取引を行なっていた当時新日本石油(現JXホールディングスのJX日鉱日石エネルギー)が2006年11月に税務調査によるヘッジ取引の更正処分を受け、これを不服として国税不服審判所長へ審査請求を行ったが却下されました。
その後、2009年7月には、更生処分の取り消し求めて東京地裁に提訴したが棄却、2010年にも、東京高裁に控訴しましたが今年5月9日に控訴を棄却する判決の言い渡しを受け、5月22日に最高裁に上告しており、依然係争中と非常に難しい問題を抱えています。

このように会計上では要件が厳しいとも捉えられるものですが、現在でも少なからずヘッジ取引がなされていることを鑑みると、実務に合わせた会計基準へと変更することが出来れば、さらにヘッジ取引が進むのではないでしょうか。

是非ご検討ください。

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ヘッジ取引を行なった場合に問題となるのが、会計処理です。デリバティブ取引は会計時に時価評価されてしまうため、評価額が損益として計上されてしまいます。しかし、デリバティブ... まとめwoネタ速neo【2012/06/23 20:09】
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