「スコープ3」に学ぶ変化を味方にする投資

こんにちは、たぬきです~

パナソニック社が温暖化ガス削減の国際基準である「スコープ3」に取り組むとの報道がありました。
4月から原材料や部品の全調達先1万社超に温暖化ガスの排出量把握、ひいては排出量の少ない生産技術や製品の開発を求めるものです。

温暖化ガス排出削減といえば、「京都議定書」のマイナス6%が長らく目標として掲げられてきました。「京都議定書」は、日本で開催されたCOP3で採択されたもので、「2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも 5%削減する(日本は6%)」ことを定めたものです。
しかし、排出削減は産業の振興と逆行するもので、新興国の合意を得ることは難しく、先進国の中でも足並みを揃えることが難しい問題でもあります。京都議定書にしても、今年その期限を迎えましたが、延長案は揉めに揉めた結果、日本も「賛成するけれど離脱する」ことを選んでいます。

そんな中で、脚光を浴びているのが、「スコープ」です。
これは、GHG(温暖化ガス)プロトコルという世界的に認められたGHG算定のガイドラインの中で定義されている、排出量の範囲を表す呼び方です。これを元にした報告義務を事業者に課している国はありますが、罰則規定ではありません。
具体的には「スコープ1」が、事業所が所有または管理するものから直接排出される温暖化ガス。例えば、工場が天然ガスを使用して稼動したり、社用車が化石燃料を使って動くことで排出されます。
「スコープ2」は、電気・蒸気・熱の使用に伴い発生するガスを指します。電気の使用にあたっては、温室効果ガスは事務所では発生しませんが、使用する電力の供給元である発電所で化石燃料を燃やしていれば、発生しているとみなします。
2011年の終わりにさらに追加された「スコープ3」は、「その他の排出」とされます。かなり範囲が広いですが、社員の通勤や出張から、調達してきた部品の製造過程での排出量や、販売後の製品が発生する排出量まで含みます。「スコープ3」のレベルになると、自社の範囲を超えてしまうことから、把握や算定は格段に難しくなります。しかし、冒頭で取り上げたパナソニック社以外にも、世界の有名企業で積極的な導入が進んでいると言います。

なぜ、手間とコストがかかるであろう基準に対応していこうとするのか?温暖化防止といっても別にボランティア精神からではありません。
取り組んでいる企業はいずれも、今後「スコープ3」が世界規模で広がることを予測し、「スコープ3」への対応が社会的責任を果たすことを意味し、企業価値を高めると考えているようです。企業が取引相手を、消費者が商品を選ぶ上で「スコープ3」が意味を持つ時代に向けての販売促進活動という側面もあり、一挙両得の投資というわけです。
何も大企業に限ったことではありません。中小企業が導入したとしたらいかがでしょう?すぐに収益に結びつく性質のものではありませんので経営体力のない会社では厳しいかもしれませんが、上手くいけば、取引を受注する上で大きな競争力となるかもしれません。

変化の節目というのは、今まで日の目を見なかった企業や個人にもチャンスが生まれるものです。それは排出権の問題に限らず、きっとトレードの世界でも同じことが言えるでしょう。躍進のチャンスを見落とさぬようにしていきたいですね。

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