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トレードと税金

本日FIA-JAPANより2011年11月のNewsletterが届きました。
この中では、海外投資家からの税制ということでPE(Permanent Establishment=恒久的施設)について国内に所有する若しくは借り入れるサーバ(自動発注サーバ)をPEとみなさないことを金融庁、経産省、農水省が国税庁に提出する平成24年度税制改正要望項目の1つとして盛り込んだとの記事がありました。

トレードを行なっていく上でのコストとなるものの一つに税金があります。
国内投資家の税金は国内の取引所先物取引の場合、申告分離課税の20%(詳しくは国税庁HPをご参照下さい)となっており、利益金の内、20%が税金として支払う義務を負います。
また、店頭取引(所謂OTC)や海外取引所取引については、総合課税となり、その額は他の所得と合算し、最大で50%必要となります。

海外投資家の場合、日本にPEがあるかないかによって課税が変わります。
日本にPEがない場合、自国の課税のみとなりますが、PEがある場合、自国と日本の2重課税となる可能性があります。

自身のストラテジーのパフォーマンスを20%(個人課税分)引かれた収益80%を税引前の100%に戻すためには、そのストラテジーのパフォーマンスを25%上げなければいけません。練りに練ったストラテジーのパフォーマンスをさらに25%上げるとなると至難の業となりそうです。

さて、今回の話題は国内投資家の皆様は関係ないと思われていませんでしょうか。
仮に今回のサーバがPEに認められなくなった場合、
例えば海外へ移住し、トレード環境を現状のままにすることにより、この税金というコストを大幅に削減することが出来るかもしれません。
移住先がタックスヘイブンと言われる国や日本よりもトレードに関する課税が低い国であれば、その削減額は大きなものとなり、現在のパフォーマンスの向上や今までコスト面で利用できなかったストラテジーも日の目をみることがあるかもしれません。

             『コストは選択により削減』

その際は国内商品市場のブローカーを岡安商事でお願いします。

※税金につきましては国税庁HPをご参照下さい。
※FIA-JAPANのNewletterはhttp://www.fiajapan.org/contents/home?language=japaneseよりお申込み頂けます。


11月26日の東京国際フォーラムにて開催される投資家イベント「日本SAIKOH 2011」に私たちも参加します。
会場ではX_TREADERのデモを行う予定ですので、宜しければご参加下さい。

Photo_2


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