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2021年の祝日、今後の祝日取引について


皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。

2021年は昨年から延期となっていた東京オリンピック開催の年でもあります。
人類がコロナに打ち勝った証、として大会の実現を目指すのであれば正直厳しい部分もあるかと思いますが、どうなるのでしょうか。

そんなオリンピック絡みで2021年は国内の祝日が移動をしております。
トレードにあたっては気をつけなければなりません。

変更のあった祝日による取引休場日は以下の通りです。

7/22(木):海の日
7/23(金):スポーツの日
8/9 (月):山の日(の振替休日)

スポーツの日の移動によって10月は祝日無しの1ヶ月となりました。


2021年の祝日による休場日は、大発会後から数えると大晦日を併せて15日間。
早ければ来年秋以降祝日取引の開始をJPXは予定しておりますので、それだけ取引日が増えるということになります。

諸外国での祝日取引は、時短取引や一部休場といった運用がスタンダードで、完全にクローズとなるのはクリスマス等の一部のみです。
国内での運用については、2021年内に実施要綱等が公表される予定となっております。

現行の「夜間立会→祝日休場→日中立会」で1取引日となっていた部分を「夜間立会→祝日日中→祝日夜間→日中立会」を1取引日として清算するということになるわけですが、需要はどこまであるのでしょうか。


海外市場との絡みという観点で現行の夜間立会を考えてみます。
体感としては、海外市場が祝日による休場もしくは短縮取引を行っている際は、特に夜間立会での商いが細る傾向があるように思います。
つまり、日本の夜間立会は海外市場でのリスク変動に対応したい投資家にとっては必要な場として機能しているといえます。
また、それとは別にネット経由の個人投資家にとって夜間立会は、各々の本業の時間外であるため売買をしたい時間帯ということもあるかもしれません。

それを踏まえると、日本の祝日とはいえ海外が平日なのであれば当然リスク変動は起こりますし、投資家にとってもニーズはある程度あるといっていいと思います。

祝日取引への参加は、各会社ごとの対応であり、参加しない会社への配慮をJPX側は検討しているようです。
確かに対面営業主体の証券・商品先物取引業者からすると、日中立会が主な主戦場であるため、夜間立会や祝日取引のニーズを感じる機会が少なくデメリットを感じる部分もあると想像ができますが、祝日取引の売買がある程度形になるのであれば無視はできなくなるのではないでしょうか。


とはいえ、今はまだ2020年。祝日の変動リスクは国内のみではどうにも回避できません。
法人であれば、弊社の海外先物取引を使って対応することができますよ。
ご興味があれば、お問い合わせお待ちしております。


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移管と取引ルール

お疲れ様です。たぬきです~

急転直下、今夏の2020TOKYOオリンピック開催が延期となりましたね。
とはいえ、市場関係者にとってこの夏はオリンピックどころではなかったかもしれません。
だって、オリンピックの開会式が予定されていた7月の4連休(23~26日)は、エネルギー市場を除くTOCOM商品のOSEへの移管Xデーなのですから!

再度の特措法により2020年の祝日がもとに戻される可能性がないわけではありませんが、この期に及んでのリスケはほんと勘弁!ですから、予定通りの連休でOSEへの移管が行われるという祈りを込めて、TOCOM商品の、OSE移管後の取引ルールについて確認です。

ひと言で言うと、基本的には、現行のTOCOMのルールを踏襲します。
限月構成や新甫発会から納会までのスケジュール、寄板合わせ⇒ザラバ⇒引板合わせの一日単位のスケジュール、発注可能な注文の種類もほぼ同じです。
主な変更点を挙げますと…

1)ゴム市場の取引時間
日中立会の開始が、他の市場と横並びの8:45から9:00へと15分繰り下げ。
寄付き直前1分間のNCP(ノン・キャンセル・ピリオド)の適用もありません。
なお、夜間立会の終了が19:00であることは変わりありません。

2)貴金属市場のサーキットブレーカー制度
ゴム、農産物市場は移管後も従前通りですが、貴金属市場に限っては、制限値幅で一定時間張り付くと付け合わせを一時中断、制限値幅拡大措置が取られることになります。
例えば、金の制限値幅が当初設定400円だとして、前日帳入価格から400円高い値段の買い指値が殺到、1分間、相手となる売りが現れないと、サーキットブレーカーが発動します。立会の中断を経て、再開する時には制限値幅が600円に拡大しているという塩梅です。中心限月でヒットすれば全限月及びミニ取引まで対象となります。
中断時間がはっきり決まっていなかったり、サーキットブレーカー幅は値位置の影響も受けます。詳細は移管直前にもう一度ご確認いただくとして、今の時点では、貴金属市場のルールが変わることを覚えておいていただければと思います。

3)SCO取引の名称と有効期限
2限月間の鞘価格を指定して取引するSCO(スタンダード・コンビネーション・オーダー)が、OSEでの名称「ストラテジー取引」に統合されます。
名称は大勢に影響ないかもしれませんが、注目すべきは…GTCが復活します!!
現在のTOCOMではSCOを出し続けられるのは最長で1取引日。毎営業日の出し直しが必要でしたが、OSE移管後は納会まで置きっぱなしにできます。ただしその分、新甫発会日の順位争奪戦は激化するかもしれません。
なお、TOCOMでいうBaitオーダー、OSEでのインプライド・アウト機能は、引き続き抑止となっております。

以上です。現時点での予定ですので、見直しがありましたらお伝えします。
個人的には、Baitオーダーの復活をかなり期待していたのですが、商品デリバティブにシステム許容量を多く割くことをOSEは良しとしなかったようです。それに、TOCOMでのルールが色濃く残ることについて、思うところもあります。
移管1年後にはシステムの更改を控えていることもあり、情報に敏感でいるしかないのかな、と思う次第です。


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Spreader、スプレッド、ストラテジー??

お疲れ様です。たぬきです~

TOCOMの商品先物も日経225先物も大きな部分では「先物取引」であることには変わりないのですが、用語や言い回し、商習慣等が絶妙に違うところがあります。

例えば「スプレッド」などもそうでしょう。
新型肺炎で話題になってるスーパー・スプレッダー(Super Spreader)と綴りは一緒ですが、無論関係ありません。
スプレッド取引は「鞘取り」とも言い、同様の値動きをするものの内、割安になっている方を買い割高になっている方を売る取引のことを指します。
先物取引では、同じ商品の決済期限(限月)を異にするものが上場されており、通常であれば、限月間の価格差は一定であると考えられます。その水準よりも広がっているとき、逆に縮んでいるときに、いずれ平時の価格差に戻ることを期待して仕掛ける取引手法です。市場の「歪み」を利用する取引で、一般に、トレンドの発生、戻りを期待して買い又は売り一方を仕掛ける取引よりもローリスクローリターンと言われます。

キモは、一定の「価格差」をもった買いと売りとを成立させることで、極論を言えば、売値と買値は何だって良いです。
しかし、価格差を計算しながら、一定の差となったところで瞬時に異限月の売りと買いとを両方約定させるのは、話で聞く以上にやるのは至難です。
そこでTOCOMでは、限月間の価格差を指定して出された注文同士を対当させる取引をサポートしています。「スタンダード・コンビネーション・オーダー(SCO)」です。

と、ここまで説明しますと、日経225先物のトレーダー様は、こう仰るかもしれません。
「あぁ、ストラテジー取引のことか」と。
日本取引所グループ(JPX)のストラテジー取引は、基本的な考え方はTOCOMのSCOとなんら相違ありません。もっと言えば、インプライド・アウト機能は、TOCOMでは「Baitオーダーの生成」という言い方をしますが、内容に変わりありません。どちらも今は機能抑止されていますし…。

同じということがわかっていれば何てことないことなのですが、なまじ実態のわかりにくい用語が併用されているというのは、トレーダー様にとってあまり親切なこととは言えないですね。参入の障壁にもなりかねません。
もちろん、いきなりどちらかに寄せてしまうのもそれはそれで従来からのトレーダー様に混乱をきたすでしょう。有価証券関連市場、商品デリバティブ市場、今後はFXや金利先物市場なども含め、商習慣や業界言葉をどのように見直し擦り合わせていけるかというのは、日本における総合取引所の成否の重要な要素となるのではないでしょうか。


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総合取引所とコモディティ

お疲れ様です。
たぬきです~

早速更新が滞っておりますが、まずは1年を振り返る意味でも、今年のビッグトピックをおさえておきましょう。
そう、総合取引所の開設決定です!

今夏、株式会社日本取引所グループ(JPX)と株式会社東京商品取引所(TOCOM)とが総合取引所の開設に向け合意。
10月1日、正式にTOCOMがJPX傘下に入りました。
来年の夏にはエネルギー市場を除くTOCOM銘柄が大阪取引所(OSE)へ移管します。
原油及びガソリン、灯油等の石油製品、そして電力は、従前通りTOCOMに残ります。

ここまでは、一般ニュース等でも取り上げられておりますので、すでに皆様ご存知のことと思いますので、トレーダーの皆様が気になる(であろう)ポイントを挙げてまいります。

まず、OSEに移るコモディティを取引するには証券会社に口座を開設する必要があるのか?
逆に商品取引員の口座で日経225先物の取引もできるようになるのか?
という点でしょうか。

取引所が子会社になったからと言って、商品取引員は座して株先物まで扱えるようになるわけではありません。
それどころか、OSEの求める水準を満たさなければ、コモディティであってもOSEの上場商品は取り扱うことが出来ません。
従いまして、現在多くの商品取引員は、金融商品取引業第1種業者としての登録、日本証券業協会へ加入、取引所の取引資格申請…と動いております。
これらがすべて揃って、OSEのコモディティの受託ができます。
株先物を扱う場合には、追って「市場デリバティブ」の取扱いの申請をし、認められる必要があります。

逆にOSEの会員である証券会社は、「商品関連市場デリバティブ」の取扱いの申請をし、認められる必要があります。
また、システムの対応や、商品市場に参加するための会費等が発生しますので、対応するか否かは各社の判断に依るところもあり、必ずしも証券会社であればコモディティの取引ができるというわけでもありません。
現状では、株先物は証券会社、コモディティは商品取引員という従前からの構図は変わらなさそうです。

次に、商品先物取引員が無事にOSEの会員になったとして、これまでの銘柄すべてを取り扱うか?
というところですが、これも各商品取引員の判断に委ねられるところです。何せ、二つの取引所への接続を維持しなくてはなりませんから。(TOCOMへの接続は行わず、OSEで新しい原油商品の上場を目指すと発言した業者もありましたね…。)
当社はもともと金商業1種業者で日証協へも加入済み。OSEの取引資格取得に向け動いており、「Net Trade Pro」では、
OSE、TOCOM両取引所のコモディティ取引を提供させていただく予定です。

では、口座を開設している取引員がOSEとTOCOMの両方を取り扱うとして、証拠金を別々に預けなくてはならないのか?
法令上は、取引所を横断してのプール管理が認められています。
昔の東京工業品取引所と東京穀物商品取引所の取引に係る証拠金やポジションが一括管理されていたのと何ら変わりません。
ただし、商品取引員のシステムによっては、そのような対応ができないケースもあるかもしれません。

いかがでしょうか。
本件は折に触れ、取り上げていきたいと思っております。
ご質問もお待ちしておりまーす。


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