FX、レバレッジ規制か

皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。

ノーベル物理学賞を受賞した重力波検出には驚きました。
この技術は本当に天文学において偉大な一歩なんだなというのを感じております。

新しい技術が入ることによる進歩のスピードアップというのはどの業界でもあることかと思います。トレードにおいても、AI技術の進歩は大きな影響を今後も与えていくことでしょう。
重力波はトレードに直接関係しませんが。


さて、今日は普段は商品先物やツールに関しての記事が多いですが、国内のFXについて書いてみたいと思います。

先月末のことになりますが、金融庁がFXのレバレッジについて更なる引き下げの検討をしていることが明らかになりました。
現行の25倍から10倍程度への引き下げが有力なようです。FX全体の取引高が5000兆円規模にのぼり、取引量の増えている中での規制見直しとなります。
これまでも投機性の高さから規制を設け、証拠金以上の損失を被ることを減らしてきましたが、今回は過去の主要10銘柄の変動率が平均11.4%であることから10倍という数字を検討する値としたようです。
仮想通貨の暴落なども規制強化の流れに拍車をかけたのかもしれません。

現在、弊社でも取り扱っております取引所FX「くりっく365」においては、非個人への証拠金計算方法として、HV方式を用いた過去の動きから想定損失額をカバーできる水準の金額を算出しており、個人投資家に関しては25倍の上限をつけて運用をしております。(非個人の場合、個人同様の25倍のレバレッジでのお取引も選択可能です。)
対してCXのレバレッジは、現在はSPAN計算により算出した最低限の必要証拠金以上の範囲で商品先物取引業者が定める額というように、各商品の過去の動きからカバーできるであろう額を計算し約10倍~50倍の倍率となっております。

どうも今回の10倍というFXのレバレッジ規制に関しては、他の金融商品と比べて厳しいように思えてしまいます。

また、レバレッジ規制と同時に業者の自己資本規制比率の見直しも検討しているようで、現状からの引き上げとなると業界内の再編という動きもでてくる可能性があるかと思います。
業界団体との協議、ヒアリングによって方向が今後決まるかと思いますが、金融商品市場が小さくなってしまわぬよう願いながらこちらも注視して行くのみです。


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台風、ハリケーン

皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。

台風18号の急角度の進路変更で3連休が台無し?!なんてニュースに私は悲しみを抑えきれません。
まあ、18日は日本の祝日、海外は平日と思えば少しは気が楽になる(?)気がします。

そんな中アメリカでは、テキサスを"ハービー"が襲ってすぐに今度は大西洋に"イルマ"。カリブ海のバージン諸島やアンギラ島では死者も出ており、服役囚の脱走もあったようですね。
今回のハリケーンの影響としては、為替市場において、北朝鮮の動きも相まっての過剰反応から一服、ドル円は110円台といった動きを見せております。イルマに関しては、綿花・コーヒー・シュガー等ソフトコモディティへの影響が見られます。

過去のハリケーンによる商品市場への影響を考えてみますと、直前の"ハービー"はSPRの5年ぶりの緊急放出などエネルギー市場へ大きく影響を与えました。
2012年の"サンディ"は、NY直撃によりニューヨーク証券取引所・ナスダックの休場、コモディティではNYMEX・COMEX共にオープンアウトクライの立会停止をもたらしました。
そんなオープンアウトクライの立会も今や無くなり、電子取引へ移行してしまいました。
私は一度もその立会姿を見ることが出来なかったので、少し寂しいような悔しいような気持ちになります。

話は逸れましたが、ハリケーンリスクのような天災の場合、一般論としては被害額が大きいほど復興特需による反発が起こるかと思います。今回のような2連発ハリケーンも収束後の経済成長の押し上げがあるかもしれません。

そして今や、こういったニュースをいち早くネット上等から抽出し、精査し、注文発注を行っていくマイニング等AIの技術進捗は侮れません。

少しでも早く動く。
トレードにおいて、より大切な時代ですね。

マイニングで思い出しましたが、ビットコインの今後についても見逃せないですね。


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EV革命のコモディティへの影響

皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。

EV革命(電気自動車)が加速度的に進み始めているようです。
自動車の年間販売台数が2,800万台を超えてきた中国をはじめ、世界的に大気汚染や温暖化等環境に配慮した製品設計が求められていることが背景として挙げられます。
先月末、ルノー日産は中国にEV開発会社「eGT」の設立を発表しました。また、このルノー日産は2017年上半期販売台数において、トヨタやフォルクスワーゲンを抑えて初の世界首位を獲りました。

EVシフトの動きは、米EV大手のテスラ・モーターズの時価総額にも表れており、ゼネラル・モーターズ(GM)を8月29日時点で7,000億円も上回っているそうです。
販売台数はGMの100分の1の8万台にも関わらず。

こうした中、様々な投資が加速するのは言うまでもありません。
当然、省エネやバッテリー持久力のために電池の開発等の車載事業への投資もありますが、殊コモディティに関して言えば、製造の原料となるニッケル、コバルト、銅といった非鉄金属となるでしょう。

実際LMEでの昨年1月から2017年9月1日までの相場を見てみると、

アルミニウム 44%上昇
銅      57%上昇
ニッケル   55%上昇
コバルト    157%上昇

というように軒並み価格上昇しております。
特にリチウムイオン二次電池の材料となるコバルトに関しては、EV需要に加えて、供給面での不安要素も価格に影響を与えております。コバルトは銅やニッケルの副産物となるため、環境規制による減産の影響で需給が引き締まったままとなってしまっているようです。

TOCOMにおいては非鉄金属の取扱いは現在ありませんが、EVの普及は石油需要減退にも影響を与えることでしょう。
こういった産業の移り変わりのタイミングは逃したくないチャンスと言えますね。


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個人の価値を仮想通貨で売買する時代

皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。

今、SNS界隈で良くも悪くも注目を浴びている「VALU」。
簡単にいえば、個人の価値(人気)をビットコインを用いて売買できる新しい仮想株式のようなものといったところでしょうか。

・通常の仮想通貨と違い、金銭によらない優待のような対価を前提に発行・流通していること。
・通常のクラウドファンディングと違い、道中の売買も可能でなおかつ投資型CFと違い、金商業の登録の必要も無いこと。
・会社が上場するとなれば紙くずにならぬよう厳しい審査もあるのに対し、その必要も責任も当人次第であること。

様々な点からスタートアップ時もある程度の懸念はされていたようですが、ここに来て某youtuberによる価格誘導、そして売り抜けという問題が発生しました。

VALU側も新しく利用者保護のルールを策定するとのことではありますが、まだまだ抜け道も問題点もあるでしょう。
優待を持ちかけておいての不履行の可能性や、企業と違い価値を維持する代替者の存在が無いこと等考えればキリがありません。

今後どのようなルールができていくのか、仮にうまくいかなかったとしても同様のビジネス・プラットフォームの台頭の可能性は高いでしょう。

コモディティ業界、金融業界に関してもルールの改定はつきものです。
改正金融商品取引法には、高速取引の規制が盛り込まれております。
システムトレードやロボアドバイザー等、どんどん高度化されてきている中での改正となりますので、投資家の登録制然り、高速取引の定義次第では流動性の低下にも関わってくることは容易に想像がつくかと思います。詳細等判明しましたら、こちらでもご報告させていただければと思っております。

新しい技術やツールを過度に賞賛することなく、厳しい規制による排斥を行うことなく、価格形成や投資家保護、円滑かつ透明な取引というものを保っていけるような改正となると良いですね。


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16 : 53 : 47 | etc | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

HFT業者への規制

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

少し前のことになりますが、先月17日、金融商品取引法の一部改正法案が国会で成立しました。
本ブログでも時折取り上げておりましたHFTへの規制が盛り込まれた内容となっており、5月24日の公布日から1年以内の政令で定める日、に施行となります。

トレーダーの皆様に直結するポイントを挙げると、
・高速取引業者を登録制とし、その手続等について定められる。
・高速取引業者の業務管理体制について定められる。
・高速取引業者の違反行為に対する罰則が定められる。

ところが、詳しいことがわかりません。「高速取引」とは何ぞや?ひとつとってみても、法律の文章をかいつまんで読んでいくと、
「取引行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ」かつ、
「取引所等への伝達が情報通信技術を利用する方法であり」かつ、
「伝達に通常要する時間を短縮するための方法として"内閣府令で定める方法"を用いていること」
となっており、キモの部分が内閣府令に譲られた格好となっております。同様に、登録申請書に記すべき内容は内閣府令、高速取引行為を行う法人に求められる資本金額、純資産額の下限等については政令と、義務罰則が設けられることは確かでも、その内容は関係制令の発表を待たねばならない状態なのです。

というわけで、ある程度推測を交えながら、お話しを。

まず、「高速取引」に該当しなければ、今までと何ら変わりなく取引を続けられるわけですが、この可能性には期待しない方が良いかもしれません。
欧州の基準では、コロケーションなどサーバーの設置場所の工夫やDMA等を採用している場合や、秒間4トランザクションもあれば、高速取引であるとみなされるようです。あくまで欧州の話ではありますが、内閣府令でもこれに近い水準となることが予想されます。

では、高速取引業者に該当してしまう場合に、どんな負担が増えるのか?
登録申請は、言ってしまえば一過性のものですが、帳簿の作成や、業務管理体制整備が懸念されます。我々が金商業者として作成しているものもそうですが、法定帳簿は記録すべき項目が実に細かく決まっているため、こっちのデータから作るにはあの項目が足りず、あっちのデータではこれが足りず…と悩まされることも。何より、秒間に何十件も発注&取消を繰り返しているわけですから、データサイズがとにかく大きい。その処理に耐え得るソフト、機器を準備してコスト増な上、作業に時間も費やされます。
さらに業務管理体制という言葉から連想されるのは、人的要件です。金商業者も、登録時や新たな業務を始める際には経験者を確保するのが通例ですが、高速取引業者でも稼働時間や規模に応じた人員配置が必要となれば、ランニングコストが大幅に上がってしまいます。そもそも、取引システムの管理・監視業務の経験者って、容易に見つかるものなのでしょうか?

こうして考えていくと、既存業者への猶予期間を考慮しても施行まで約1年半というのは、準備期間としてあまりにも短くはないですか?!
一刻も早く、内閣府令・政令の内容が明らかになることが一番ですが、トレーダーの皆様のお役に立ちそうな情報をつかみましたら、随時アップデートしていきたいと思っております。


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電力の先物ではない市場

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

来る4月、新しい電力市場が創設されます。
でもこれ、現物の話。取引所もTOCOMではなく、「日本卸電力取引所」です。
「ネガワット(節電量)取引」により余った電力を取引するための市場です。

「ネガワット(節電量)取引」とは、今年4月1日から始まる制度で、事前に契約した企業や家庭が節電に協力すれば、その対価として現金などを受け取ることができるというもの。
ただし基本的な構図は、大手電力会社と協力企業・家庭との間には、ネガワット事業者(またはアグリゲーター)と呼ばれる取りまとめ役が存在します。大手電力会社は、この取りまとめ役と契約し、まとまった節電量を確保することになりますが、より柔軟な取引のために用意されたのが、この電力市場というわけです。
確かに、節電に失敗した場合の手当てや、逆に集まり過ぎた場合に売ったりできたらいいですものね。

なお、節電した分を大手電力会社が買い取ることになりますが、電力会社にとって負担が増すものではないそうです。
節電の協力が求められるのは、主にピーク電力が想定されています。
電力会社は、1年の内の数日の限られたピーク電力に対応するため、普段は高コストゆえに使わない発電所を抱えているのだそう。節電により、これらの維持管理の必要がなくなれば、節電分を買ったとしても、電力会社の採算は良くなるのだとか。
経産省は、最終的には、川下の電気料金の低下までを見越しているようですが…。

いっそ、自分が節電した分を自分で売ったりできれば面白いのにな、と思いますが、受け渡しが伴う取引ですからね。
とはいえ、電力事業者同士の取引とはちょっと違うこの取引、どのような発展を遂げるのか注目したいと思います。


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時間延長の功罪

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

先週のニュースになりますが、大証の夜間取引について取り上げられていました。
16日(木)計算区域について、16日早朝3:00~5:30までの取引高が、夜間立会全体の取引高の33.3%を占めた、というものです。
大証では、2016年7月に行ったシステム更改から、従前午前3時までだった夜間立会が、5:30までに延長されています。
よって、この発表は、取引所の施策を正当化するものと考えられます。

ふと思い立ったのが、TOCOMはどうなのか?です。TOCOMも、昨年9月20日のシステム更改以降、終了時刻が4:00から5:30に後倒しされていますよね。
このニュースと同じ16日計算区域についてTOCOMのホームページ上に公開されているTickデータを基に計算してみると、
夜間立会全体の32,263枚中、16:30~0:00が16,202枚、0:00~4:00が12,782枚、04:00~05:30が3,279枚となり、延長された時間帯が占める割合は10.16%でした。
ん~なんだか微妙。

次に、大証と同じ時間帯3:00~5:30の取引高を取ってみたところ、なんと9,485枚。
夜間立会におけるシェアは、大証をしのぐ39.56%となりました。

ただし、同様の検証を17日、21日それぞれの営業日について行ったところ・・
<17日>夜間立会全体で36,201枚中、3:00~4:00が537枚、4:00~5:30が440枚。時間延長分は1.22%、3:00以降2.70%
<21日>夜間立会全体で23,089枚中、3:00~4:00が411枚、4:00~5:30が847枚。下線文時間延長分は3.67%、3:00以降5.49%

この2営業日の結果とあわせて見るに、16日は必ずしも現状の縮図とは言えず、午前3時過ぎにアメリカの政策金利の引き上げの発表があったことの影響が大きすぎます。
もちろん、時間延長したからこそ、金利発表のタイミングを網羅していたとも言えますが、このような日は月に何回あるでしょうか。
1、2回の、もしかしたら動く日のために、大多数の日をシェア1%とか3%とかの時間延長を耐え忍ぶのはあまり見合わない気がします。

昨今の日本では、金融外の世界では、サービス時間の縮小の流れが起こっています。
長く開いていれば便利かもしれないが、それは本当に必要なのか?
立ち止まって考えるべきときではないでしょうか。
シンガポール取引所では、昼休みの復活を検討していると聞きます。
都合のいい数字だけを拾わず、本質的に取引所の収支を良くする英断を期待したいものです。


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18 : 05 : 24 | etc | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

アメリカ夏時間入り!海外市場は変則スケジュールに

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

今週の初めを新潟で過ごした弊社のお米部隊は、高速道路で猛吹雪に遭ったそうですが、都内では梅の花が咲いております。
早いもので、この冬も終わりのようです。

さて、アメリカは来週から、ヨーロッパよりひと足先に、夏時間に入ります。
そう。ここから2週間、海外取引マスターの方にはおなじみの、"変則スケジュール"の期間となります。

北海ブレントを例にとれば、
<標準時>NY20:00-18:00=ロンドン01:00-23:00=日本10:00-08:00
<夏時間>NY20:00-18:00=ロンドン01:00-23:00=日本09:00-07:00
という具合に、夏冬問わず通常は、NY20時は、ロンドン1時なわけです。両方の時計の針を進めたり、戻したりすれば当然ですよね。
しかし、この2週間は、アメリカの針だけが進んでいるので、NYの20時は、ロンドンの0時となってしまいます。

<変則期>NY20:00-18:00=ロンドン00:00-22:00日本09:00-07:00

というように、ロンドンの参加者にとってこの2週間は、通常期より1時間スタートが早くなります。

一方、このような調整を行うタイプの銘柄もあります。
Sugar No.11は、
<標準時>NY3:30-13:00=ロンドン01:00-23:00=日本17:30-03:00
<夏時間>NY3:30-13:00=ロンドン01:00-23:00=日本16:30-02:00
ですが、この2週間は、NY時間での開始時刻を、1時間遅らせます。

<変則期>NY4:30-13:00=ロンドン01:00-23:00=日本17:30-02:00

よって、ロンドンの参加者のスタート時刻は、通常と変わりません。代わりに、アメリカの参加者が影響を受けます。
他にはCoffeeやCocoaが、このように開始時刻をNYの開始時刻を1時間遅らせて対応します。

銘柄によって、アメリカに合わせたり、ロンドンに優しかったりするのは主要参加者の層によるんですかね?

しかしまあ、考えてみれば、アメリカにせよやヨーロッパにせよ、標準時間、夏時間それぞれの終わりの2週間を除けば、
常に同じ開始/終了時刻のもと、取引できます。
その点日本は、今夜の雇用統計の発表ひとつを取っても、今は冬時間だから22:30、来月は夏時間になっているから21:30という具合に対応しているわけです。
意識したことはありませんが、日本人って、柔軟なのですかね?


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バーチャルリアリティなFX?!

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

ここ最近、取引もAIに、トレーダーの問い合わせ対応もAIに、と金融部門への人工知能の導入事例について続けてご紹介してまいりましたが、トレードの"方法"も進化しているようで…

なんと、FX取引用のアプリに、VR(バーチャルリアリティ)の技術を取り入れた会社があるというのです。
まだまだゲームなどエンターテイメント業界の技術かと思っていましたが、すでに投資家への無償配布も始まっているというから、驚きです。

必要なのは、専用のゴーグル。このゴーグルに、スマートフォンを装着すれば準備完了。
ゴーグルのレンズが、パソコンの画面のように、レートやチャートを映し出します。上下左右の動きに反応して、表示するものを変えます。
発注は視線で。3秒見つめるだけで、手を使わずに注文が出せるそうです。

目線だけで注文が出るなんて、なんだかもう、凄いとしかいいようがないですね!

ただ、不思議に思ったのが、この機能、どんな場面で効果的なんでしょう?

売りは"臨場感"なので、ゲームの世界では、ゾンビが目の前に迫ってきたり、ヒロインと目が合ってキュンとしたりして、良いらしいですが、FXではどんなメリットがあるんでしょうか?
手を使わなくても良いというのは確かに魅力的で、料理しているときに見つめるだけで発注出来たら、それは便利だなぁと思います。しかし、ゴーグルをしてたら、他のことできないんですものね?

おそらくターゲット世代から外れているたぬきに、どなたか、真の魅力を教えてください。

何にせよ、発注ツールがより急激に進化していくのは既定路線であり、初のVRというのは、金融史に残る道標になることと思います。

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1000億ドル?!足枷となる運用報酬

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです~ 

「オマハの賢人」ことをウォーレン・バフェット氏が、25日に公表したバークシャー・ハサウェイの株主宛ての書簡の中で、報酬の高いウォール街のファンドマネジャーへの支払いで、投資家がこの10年間に1000億ドル強を浪費した、との試算を紹介していることが伝わっております。

かつてよりヘッジファンドの運用報酬に批判的姿勢を取っておられますが、今回はまた、一段と痛烈ですね(笑)。

そうそう、ウォーレン・バフェット氏とインデックスファンドというと、今年は、プロテジェ・パートナーズ社との10年間の「賭け」の最終年でもあります。

「賭け」とは、2007年のバークシャー・ハサウェイ社の株主集会で挑戦者が募られたもので、S&Pインデックス・ファンドのパフォーマンスが、挑戦者が任意に選んだ5種類のヘッジファンドの"手数料控除後"のパフォーマンスを上回るか?で争われています。
上回ればバフェット氏の勝ち、上回ることができなければ挑戦者の勝ち。
期間は2008年1月からの10年間、賭け金100万米ドルの勝負です。

書簡では、この賭けの最新状況についても言及されており、2016年までの9年間の利益が、インデックスファンドの85万4000ドルに対し、ヘッジファンドの方は、22万ドル。ヘッジファンドの利益の約60%は運用報酬に食われていたとの試算を示しています。
これまた、インデックスファンド圧勝の様相です。

とはいえ、一連の指摘は、アクティブな運用戦略そのものの是非に踏み込むものではありません。
マネージャーが優秀で、投資において間違えを犯したわけでなくても、あまりに高額な運用報酬を差し引いて余りある利益をあげることは難しいという、一歩引いてみれば、ごくごく当たり前のことを示しているに過ぎません。

しかしながら、氏の提言になるほど、と思わされるのは、「ヘッジファンド」とか、「プロ」といった言葉に、まだまだ幻想を抱いている
からなのかもしれませんね。


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プロフィール

M.J.

Author:M.J.
岡安商事株式会社
マーケティング部
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