実践！アルゴリズム・トレード！

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

少し前のことになりますが、先月17日、金融商品取引法の一部改正法案が国会で成立しました。
本ブログでも時折取り上げておりましたHFTへの規制が盛り込まれた内容となっており、5月24日の公布日から1年以内の政令で定める日、に施行となります。

トレーダーの皆様に直結するポイントを挙げると、
・高速取引業者を登録制とし、その手続等について定められる。
・高速取引業者の業務管理体制について定められる。
・高速取引業者の違反行為に対する罰則が定められる。

ところが、詳しいことがわかりません。「高速取引」とは何ぞや？ひとつとってみても、法律の文章をかいつまんで読んでいくと、
「取引行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ」かつ、
「取引所等への伝達が情報通信技術を利用する方法であり」かつ、
「伝達に通常要する時間を短縮するための方法として"内閣府令で定める方法"を用いていること」
となっており、キモの部分が内閣府令に譲られた格好となっております。同様に、登録申請書に記すべき内容は内閣府令、高速取引行為を行う法人に求められる資本金額、純資産額の下限等については政令と、義務罰則が設けられることは確かでも、その内容は関係制令の発表を待たねばならない状態なのです。

というわけで、ある程度推測を交えながら、お話しを。

まず、「高速取引」に該当しなければ、今までと何ら変わりなく取引を続けられるわけですが、この可能性には期待しない方が良いかもしれません。
欧州の基準では、コロケーションなどサーバーの設置場所の工夫やDMA等を採用している場合や、秒間4トランザクションもあれば、高速取引であるとみなされるようです。あくまで欧州の話ではありますが、内閣府令でもこれに近い水準となることが予想されます。

では、高速取引業者に該当してしまう場合に、どんな負担が増えるのか？
登録申請は、言ってしまえば一過性のものですが、帳簿の作成や、業務管理体制整備が懸念されます。我々が金商業者として作成しているものもそうですが、法定帳簿は記録すべき項目が実に細かく決まっているため、こっちのデータから作るにはあの項目が足りず、あっちのデータではこれが足りず…と悩まされることも。何より、秒間に何十件も発注＆取消を繰り返しているわけですから、データサイズがとにかく大きい。その処理に耐え得るソフト、機器を準備してコスト増な上、作業に時間も費やされます。
さらに業務管理体制という言葉から連想されるのは、人的要件です。金商業者も、登録時や新たな業務を始める際には経験者を確保するのが通例ですが、高速取引業者でも稼働時間や規模に応じた人員配置が必要となれば、ランニングコストが大幅に上がってしまいます。そもそも、取引システムの管理・監視業務の経験者って、容易に見つかるものなのでしょうか？

こうして考えていくと、既存業者への猶予期間を考慮しても施行まで約1年半というのは、準備期間としてあまりにも短くはないですか？！
一刻も早く、内閣府令・政令の内容が明らかになることが一番ですが、トレーダーの皆様のお役に立ちそうな情報をつかみましたら、随時アップデートしていきたいと思っております。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

来る4月、新しい電力市場が創設されます。
でもこれ、現物の話。取引所もTOCOMではなく、「日本卸電力取引所」です。
「ネガワット（節電量）取引」により余った電力を取引するための市場です。

「ネガワット（節電量）取引」とは、今年4月1日から始まる制度で、事前に契約した企業や家庭が節電に協力すれば、その対価として現金などを受け取ることができるというもの。
ただし基本的な構図は、大手電力会社と協力企業・家庭との間には、ネガワット事業者（またはアグリゲーター）と呼ばれる取りまとめ役が存在します。大手電力会社は、この取りまとめ役と契約し、まとまった節電量を確保することになりますが、より柔軟な取引のために用意されたのが、この電力市場というわけです。
確かに、節電に失敗した場合の手当てや、逆に集まり過ぎた場合に売ったりできたらいいですものね。

なお、節電した分を大手電力会社が買い取ることになりますが、電力会社にとって負担が増すものではないそうです。
節電の協力が求められるのは、主にピーク電力が想定されています。
電力会社は、１年の内の数日の限られたピーク電力に対応するため、普段は高コストゆえに使わない発電所を抱えているのだそう。節電により、これらの維持管理の必要がなくなれば、節電分を買ったとしても、電力会社の採算は良くなるのだとか。
経産省は、最終的には、川下の電気料金の低下までを見越しているようですが…。

いっそ、自分が節電した分を自分で売ったりできれば面白いのにな、と思いますが、受け渡しが伴う取引ですからね。
とはいえ、電力事業者同士の取引とはちょっと違うこの取引、どのような発展を遂げるのか注目したいと思います。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

先週のニュースになりますが、大証の夜間取引について取り上げられていました。
16日（木）計算区域について、16日早朝3：00～5：30までの取引高が、夜間立会全体の取引高の33.3％を占めた、というものです。
大証では、2016年7月に行ったシステム更改から、従前午前3時までだった夜間立会が、5：30までに延長されています。
よって、この発表は、取引所の施策を正当化するものと考えられます。

ふと思い立ったのが、TOCOMはどうなのか？です。TOCOMも、昨年9月20日のシステム更改以降、終了時刻が4：00から5：30に後倒しされていますよね。
このニュースと同じ16日計算区域についてTOCOMのホームページ上に公開されているTickデータを基に計算してみると、
夜間立会全体の32,263枚中、16：30～0：00が16,202枚、0：00～4：00が12,782枚、04：00～05：30が3,279枚となり、延長された時間帯が占める割合は10.16％でした。
ん～なんだか微妙。

次に、大証と同じ時間帯3：00～5：30の取引高を取ってみたところ、なんと9,485枚。
夜間立会におけるシェアは、大証をしのぐ39.56％となりました。

ただし、同様の検証を17日、21日それぞれの営業日について行ったところ・・
＜17日＞夜間立会全体で36,201枚中、3：00～4：00が537枚、4：00～5：30が440枚。時間延長分は1.22％、3：00以降2.70％
＜21日＞夜間立会全体で23,089枚中、3：00～4：00が411枚、4：00～5：30が847枚。下線文時間延長分は3.67％、3：00以降5.49％

この2営業日の結果とあわせて見るに、16日は必ずしも現状の縮図とは言えず、午前3時過ぎにアメリカの政策金利の引き上げの発表があったことの影響が大きすぎます。
もちろん、時間延長したからこそ、金利発表のタイミングを網羅していたとも言えますが、このような日は月に何回あるでしょうか。
1、2回の、もしかしたら動く日のために、大多数の日をシェア1％とか3％とかの時間延長を耐え忍ぶのはあまり見合わない気がします。

昨今の日本では、金融外の世界では、サービス時間の縮小の流れが起こっています。
長く開いていれば便利かもしれないが、それは本当に必要なのか？
立ち止まって考えるべきときではないでしょうか。
シンガポール取引所では、昼休みの復活を検討していると聞きます。
都合のいい数字だけを拾わず、本質的に取引所の収支を良くする英断を期待したいものです。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

今週の初めを新潟で過ごした弊社のお米部隊は、高速道路で猛吹雪に遭ったそうですが、都内では梅の花が咲いております。
早いもので、この冬も終わりのようです。

さて、アメリカは来週から、ヨーロッパよりひと足先に、夏時間に入ります。
そう。ここから2週間、海外取引マスターの方にはおなじみの、"変則スケジュール"の期間となります。

北海ブレントを例にとれば、
＜標準時＞NY20：00-18：00＝ロンドン01:00-23：00＝日本10：00-08：00
＜夏時間＞NY20：00-18：00＝ロンドン01:00-23：00＝日本09：00-07：00
という具合に、夏冬問わず通常は、NY20時は、ロンドン1時なわけです。両方の時計の針を進めたり、戻したりすれば当然ですよね。
しかし、この2週間は、アメリカの針だけが進んでいるので、NYの20時は、ロンドンの0時となってしまいます。

＜変則期＞NY20：00-18：00＝ロンドン00:00-22：00＝日本09：00-07：00

というように、ロンドンの参加者にとってこの2週間は、通常期より1時間スタートが早くなります。

一方、このような調整を行うタイプの銘柄もあります。
Sugar No.11は、
＜標準時＞NY3：30-13:00＝ロンドン01:00-23：00＝日本17：30-03：00
＜夏時間＞NY3：30-13:00＝ロンドン01:00-23：00＝日本16：30-02：00
ですが、この2週間は、NY時間での開始時刻を、1時間遅らせます。

＜変則期＞NY4：30-13:00＝ロンドン01:00-23：00＝日本17：30-02：00

よって、ロンドンの参加者のスタート時刻は、通常と変わりません。代わりに、アメリカの参加者が影響を受けます。
他にはCoffeeやCocoaが、このように開始時刻をNYの開始時刻を1時間遅らせて対応します。

銘柄によって、アメリカに合わせたり、ロンドンに優しかったりするのは主要参加者の層によるんですかね？

しかしまあ、考えてみれば、アメリカにせよやヨーロッパにせよ、標準時間、夏時間それぞれの終わりの2週間を除けば、
常に同じ開始/終了時刻のもと、取引できます。
その点日本は、今夜の雇用統計の発表ひとつを取っても、今は冬時間だから22：30、来月は夏時間になっているから21：30という具合に対応しているわけです。
意識したことはありませんが、日本人って、柔軟なのですかね？

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

ここ最近、取引もAIに、トレーダーの問い合わせ対応もAIに、と金融部門への人工知能の導入事例について続けてご紹介してまいりましたが、トレードの"方法"も進化しているようで…

なんと、FX取引用のアプリに、VR（バーチャルリアリティ）の技術を取り入れた会社があるというのです。
まだまだゲームなどエンターテイメント業界の技術かと思っていましたが、すでに投資家への無償配布も始まっているというから、驚きです。

必要なのは、専用のゴーグル。このゴーグルに、スマートフォンを装着すれば準備完了。
ゴーグルのレンズが、パソコンの画面のように、レートやチャートを映し出します。上下左右の動きに反応して、表示するものを変えます。
発注は視線で。3秒見つめるだけで、手を使わずに注文が出せるそうです。

目線だけで注文が出るなんて、なんだかもう、凄いとしかいいようがないですね！

ただ、不思議に思ったのが、この機能、どんな場面で効果的なんでしょう？

売りは"臨場感"なので、ゲームの世界では、ゾンビが目の前に迫ってきたり、ヒロインと目が合ってキュンとしたりして、良いらしいですが、FXではどんなメリットがあるんでしょうか？
手を使わなくても良いというのは確かに魅力的で、料理しているときに見つめるだけで発注出来たら、それは便利だなぁと思います。しかし、ゴーグルをしてたら、他のことできないんですものね？

おそらくターゲット世代から外れているたぬきに、どなたか、真の魅力を教えてください。

何にせよ、発注ツールがより急激に進化していくのは既定路線であり、初のVRというのは、金融史に残る道標になることと思います。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

「オマハの賢人」ことをウォーレン・バフェット氏が、25日に公表したバークシャー・ハサウェイの株主宛ての書簡の中で、報酬の高いウォール街のファンドマネジャーへの支払いで、投資家がこの10年間に1000億ドル強を浪費した、との試算を紹介していることが伝わっております。

かつてよりヘッジファンドの運用報酬に批判的姿勢を取っておられますが、今回はまた、一段と痛烈ですね（笑）。

そうそう、ウォーレン・バフェット氏とインデックスファンドというと、今年は、プロテジェ・パートナーズ社との10年間の「賭け」の最終年でもあります。

「賭け」とは、2007年のバークシャー・ハサウェイ社の株主集会で挑戦者が募られたもので、S&Pインデックス・ファンドのパフォーマンスが、挑戦者が任意に選んだ5種類のヘッジファンドの"手数料控除後"のパフォーマンスを上回るか？で争われています。
上回ればバフェット氏の勝ち、上回ることができなければ挑戦者の勝ち。
期間は2008年1月からの10年間、賭け金100万米ドルの勝負です。

書簡では、この賭けの最新状況についても言及されており、2016年までの9年間の利益が、インデックスファンドの85万4000ドルに対し、ヘッジファンドの方は、22万ドル。ヘッジファンドの利益の約60％は運用報酬に食われていたとの試算を示しています。
これまた、インデックスファンド圧勝の様相です。

とはいえ、一連の指摘は、アクティブな運用戦略そのものの是非に踏み込むものではありません。
マネージャーが優秀で、投資において間違えを犯したわけでなくても、あまりに高額な運用報酬を差し引いて余りある利益をあげることは難しいという、一歩引いてみれば、ごくごく当たり前のことを示しているに過ぎません。

しかしながら、氏の提言になるほど、と思わされるのは、「ヘッジファンド」とか、「プロ」といった言葉に、まだまだ幻想を抱いている
からなのかもしれませんね。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

先日、コールセンター業務にAIが投入されるという話題を取り上げましたが、トレードの方面はさらに進んでおります。
なんと、100％人工知能に任せるヘッジファンドがあるというのです。

本ブログでも「アルゴリズム・トレード」の名を冠しておりますが、このブログが開設された頃は、自動売買＝システムトレードでした。

システムトレードの発想は、注文の執行を機械にやらせるというところにあると言えるかと思います。
何がどうなったらどうするかは、予め人間が考えたプログラムに忠実です。
ただ、24時間画面に張り付いたり、ミリ秒、マイクロ秒単位マーケットのゆがみをさらうような、人間にはできないことを可能にしたり、狙えないチャンスを収益源にできるようにしています。また、感情を挟まないので、毎度淡々と同じペースで注文執行を行います。

自動売買というと、寝ている間に勝手に稼いでくれるという印象を持たれるようですが、少なくとも、たぬきの知っているトレーダー様方は違います。
マーケットの変化に合わせて、日々ストラテジーの微調整に余念がないですし、常に研究し、新しいストラテジーを考えておられます。

しかし、AIとなると、機械自身が学習することで、このような調整や、当初のプログラムにない対応をやってのけるので、トレーダーの手がかからなくなります。
新しいトレードアイデアを作るにも、AIのデータ解析機能はもちろん有効ですので、システムトレードの頃とは違い、トレーダーのいないヘッジファンドというのも確かに可能となるわけですね。
もちろん、100％人工知能というのはかなり異例なことですが。

システムトレードにおいて、機械は、人間とは規格の違う執行能力は持っていても、アイデアはあくまで人間のものでした。
しかし今後は、同じ機械とはいえども、考える機械。すなわち、人間と機械の知恵比べとなります。
囲碁やチェスではプロとの対戦でAIが勝ったりもしていますが、投資の世界ではどうなのでしょう？

マーケットでは対峙する相手が見えませんが、もしかしたら、知能を持った機械かもしれないということは、一つ念頭に入れておいていただきたいと思います。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

トレーダーの皆様が金融商品取引業者に求めるものは何ですか？
注文執行の速さ？　委託者に有利な手数料？　それとも、手厚いサポートでしょうか？

FXの取引会社が、コールセンター業務に人工知能を導入することを計画しているそうです。
予定通りなら、5月にも、問い合わせの応対は、人ではなくコンピューターによることになるかもしれません。

もちろん、これまでも、コールセンターを無人化する装置は使用されています。
宅配便の再配達の依頼などは、プッシュボタンで入力しておく仕組みですし、たぬきは使ったことがありませんが通信販売の受注などでは、録音を吹き込んでおくものもあるらしいです。

しかし、こと、金融のコールセンターとなると条件が違いますよね。
問い合わせ内容は、予め番号を振って定型化できるほどシンプルではありません。
また、時間軸が短いので、録音して翌日対応なんて悠長なことも言っていられません。

で、どうするかというと、ディープラーニング（深層学習）機能を備えた自動応答プログラムが採用されているそうです。
定型的な質問に対する自動回答を行いながら、データや問い合わせの履歴を蓄積していきます。
まさに、最低限のマニュアル本を持たされて配属される新人と同じですね（笑） 場数をこなしながら成長していくのと同じ道筋を、コンピュータが辿るわけです。
ゆくゆくは、有人対応と同等レベルを目指すそうです。

たぬきもそうですが、人間の話し方は、決して理路整然としているとは思えません。
また、相手の口調や言葉の選び方は、聞き手に与える印象を決める上で、話の内容そのもの以上に重要かもしれません。
人間が、書く/話す内容を相手にするということは、非常に難しいことではないでしょうか。

となると、売り買いの別や銘柄、限月などコード化できる情報と、枚数や価格といった数字から成る取引のデータは、よほどシンプルに思えてしまいます。
コールセンター業務がAIのものになる日には、マーケットの主流は、AIに置き換わっていてもおかしくないかもしれません。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

イギリスのエリザベス女王が昨日、即位65周年をお迎えになったそうです。
65周年は、「サファイヤ・ジュビリー」と呼ぶそうです。
君主としての在位期間世界最長記録更新中の女王陛下。70周年は何と呼ばれるのか？是非、実現して欲しいですね。

このニュースを見たときに、既視感はあるものの、細かいことが思い出せず…調べてみたところ、確かに、本ブログで取り扱っておりました。
60周年の時の「ダイヤモンド・ジュビリー」、2012年6月4日の記事です。

この時は週末を含む4連休で、シティまでが閉ざされたことを思い出し、はっとなりましたが、幸い、今回はその心配はありませんでした。ロンドン中心部で祝砲は鳴らされたものの、特にイベントごとはなく、マーケットへの影響はなし。女王陛下も普段通りお過ごしになったそうです。

日本と、欧米の定型の祝日については、さすがにもう皆様身体で覚えていらっしゃることかと思いますが、こういった特別行事となると、網羅するのはなかなか大変です。
しかし、ダイヤモンド・ジュビリーの時のようにマーケットがお休みのこともありますので、なるべくたぬきの方で押さえて、発信していきたいと考えております。（今回は事後でしたが…）

それにしても、5年前のダイヤモンド・ジュビリーを取り上げているということは、このブログが、更新したりしなかったりしながら、もう5年以上も続いているということです。一方で、5年前のことをきれいさっぱり忘れてしまっている自分がいたり…

御年90歳にして、第一線で公務をこなす女王陛下を見習わねばなりませんね。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

「レセプト債」というと、まだ皆さまの脳裏には、一連の事件のことがはっきりと思い出されるのではないでしょうか。

アーツ証券が破産手続きを申請して1年、証券取引等監視委員会が、同社の元社長らと、ファンドの運営会社「オプティファクター」の元社長について、金融商品取引法の「偽計罪」で刑事告発する方針だそうです。

この事件では、アーツ証券から勧められ、ファンドの財務の実態を知らぬまま販売した地方の証券会社数社も金融庁の行政処分を受けました。
被害に遭った方にとっては、直接話をした営業マンの所属会社が悪いという思いがあるのは重々承知しておりますが…

これら地場証券も被害者、だと思ってます。

同じ金融商品取引業者だからと、かばうわけではありません。
パフォーマンスが悪いとか、運用方針に難があるとか、手数料等の商品設計が悪いとか、運営会社が用意してくる書類から読み取れなかったならプロ失格と言われて当然だと思います。
が、運用成績から財務報告まで、全部ぴかぴかに偽造してあったものから嘘を見抜け、ということになると、ちょっと厳しいのではないかと思います。

透明性が損なわれるというか、誰かの言うことを信用せざるを得ないのは、ファンドのような間接投資では仕方のないことです。
お金の管理や運用を別の人に、しかも多くの中間業者を経て委ねるわけですし、情報も限られていますから。今回の事件を通して、投資詐欺が減ることを願います。

投資とひと口に言っても、ファンドと、自分の裁量で市場で買った売ったした場合とでのお金の失い方は大きく違うもの。知識や使える時間の制約などはありますが、何よりまず、自分の性に合ったものを選びたいものです。