実践！アルゴリズム・トレード！

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皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。

ノーベル物理学賞を受賞した重力波検出には驚きました。
この技術は本当に天文学において偉大な一歩なんだなというのを感じております。

新しい技術が入ることによる進歩のスピードアップというのはどの業界でもあることかと思います。トレードにおいても、AI技術の進歩は大きな影響を今後も与えていくことでしょう。
重力波はトレードに直接関係しませんが。


さて、今日は普段は商品先物やツールに関しての記事が多いですが、国内のFXについて書いてみたいと思います。

先月末のことになりますが、金融庁がFXのレバレッジについて更なる引き下げの検討をしていることが明らかになりました。
現行の25倍から10倍程度への引き下げが有力なようです。FX全体の取引高が5000兆円規模にのぼり、取引量の増えている中での規制見直しとなります。
これまでも投機性の高さから規制を設け、証拠金以上の損失を被ることを減らしてきましたが、今回は過去の主要10銘柄の変動率が平均11.4％であることから10倍という数字を検討する値としたようです。
仮想通貨の暴落なども規制強化の流れに拍車をかけたのかもしれません。

現在、弊社でも取り扱っております取引所FX「くりっく365」においては、非個人への証拠金計算方法として、HV方式を用いた過去の動きから想定損失額をカバーできる水準の金額を算出しており、個人投資家に関しては25倍の上限をつけて運用をしております。(非個人の場合、個人同様の25倍のレバレッジでのお取引も選択可能です。)
対してCXのレバレッジは、現在はSPAN計算により算出した最低限の必要証拠金以上の範囲で商品先物取引業者が定める額というように、各商品の過去の動きからカバーできるであろう額を計算し約10倍～50倍の倍率となっております。

どうも今回の10倍というFXのレバレッジ規制に関しては、他の金融商品と比べて厳しいように思えてしまいます。

また、レバレッジ規制と同時に業者の自己資本規制比率の見直しも検討しているようで、現状からの引き上げとなると業界内の再編という動きもでてくる可能性があるかと思います。
業界団体との協議、ヒアリングによって方向が今後決まるかと思いますが、金融商品市場が小さくなってしまわぬよう願いながらこちらも注視して行くのみです。

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皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。

米朝の緊張が高まる中、衆議院の解散総選挙が行われることになりましたね。
為替がひとつひとつの発言に対して上下に動いているようですが、日経平均への影響は今の所軽微なものとなっております。
商品に関しては、原油価格の上昇が目立ってきました。
先週末からの協調減産延長を検討している動きやトルコのパイプライン停止の可能性等の影響の下、ブレントは前週比3.8％高の59.02ドル(2015年7月来の高値)に、WTIは3％高の52.22ドル(2017年4月来の高値)に達しました。
東京原油に関しても先週には5ヶ月ぶりの高値をつけ、高値圏を維持している状況です。
シェールオイルの増産プレッシャーやスピードを増したEVへの流れの中、減産延期の可能性等で高値を現状は維持できていますが、減産協調を延期すればするほど、やめた時の下落リスクが怖くなっている気がします。


さて、話は変わりましてX_TRADERの機能について、今回は「X_STUDY」を紹介したいと思います。

こちらは、要はリアルタイムチャートの機能です。



Market ExplorerやMD Traderの画面やコントロールパネルから起動をする事ができ、1分足から1440分足(日足)まで1分刻みでチャートを表示できる他、出来高が5,000枚に達するまでの価格変動を1本のローソク足としたようなチャートも表示することができます。

複数銘柄のスプレッドチャートの描画やexcelへデータを表示することも可能となっております。
表示させるテクニカル指標は24種類、ドローイングもトレンドラインやフィボナッチ等の用意もありますので、様々カスタマイズしてご利用いただくことが可能です。


現在、弊社ではX_TRADERの利用料1ヶ月無料キャンペーンを開催しております。
また、デモ環境のご用意もさせていただいておりますので、ご興味おありの方いらっしゃいましたら是非お問い合わせください。

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皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。

遂に電力先物の上場が固まってきたようですね。
TOCOMは既存の取引システムを利用し、2018年9月18日か25日を目途に開始予定だそうです。
かねてより総合エネルギー市場の創設を目指していたTOCOMは、この電力先物市場の上場の後に「LNG市場」「石炭市場」の上場するために関係各所へ商品設計の準備を進めているとのことです。

電力先物市場創設にあたっては、

①既存電力会社の燃料輸入に対してのヘッジによる価格安定化
②電力小売り自由化に伴う新規電力事業者の電力現物市場に対するリスクヘッジ

この2点が主な理由として挙げられるかと思います。

これに加えて、現状TOCOMの主力である「金」「原油」の伸び悩みの打開策として、新たな参加者を引き込める可能性のある商品の上場を待ち望んでいたからでしょう。

さて、現在判明している電力先物市場の概要をまとめてみます。

・タイプの違う4市場(いずれも1ヶ月分の電力を売買)
①東日本 ベースロード型
　東日本における、1ヶ月まるごとの電力の平均価格

②東日本 日中ロード型
　東日本における、1ヶ月の内"平日8時から20時"までの電力の平均価格

③西日本 ベースロード型
　西日本における、1ヶ月まるごとの電力の平均価格

④西日本 日中ロード型
　西日本における、1ヶ月の内"平日8時から20時"までの電力の平均価格

・1ヶ月単位、最長15ヶ月先まで取引可能

・最終決済価格はJPEX(日本卸電力取引所)の月間平均価格を活用

以上となります。
ほぼ当初の計画通りといったところですね。

LNGと電力、石炭と電力、こういったスプレッド取引が可能となる日がようやく1歩進んだ気がします。

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皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。

台風18号の急角度の進路変更で3連休が台無し？！なんてニュースに私は悲しみを抑えきれません。
まあ、18日は日本の祝日、海外は平日と思えば少しは気が楽になる(?)気がします。

そんな中アメリカでは、テキサスを"ハービー"が襲ってすぐに今度は大西洋に"イルマ"。カリブ海のバージン諸島やアンギラ島では死者も出ており、服役囚の脱走もあったようですね。
今回のハリケーンの影響としては、為替市場において、北朝鮮の動きも相まっての過剰反応から一服、ドル円は110円台といった動きを見せております。イルマに関しては、綿花・コーヒー・シュガー等ソフトコモディティへの影響が見られます。

過去のハリケーンによる商品市場への影響を考えてみますと、直前の"ハービー"はSPRの5年ぶりの緊急放出などエネルギー市場へ大きく影響を与えました。
2012年の"サンディ"は、NY直撃によりニューヨーク証券取引所・ナスダックの休場、コモディティではNYMEX・COMEX共にオープンアウトクライの立会停止をもたらしました。
そんなオープンアウトクライの立会も今や無くなり、電子取引へ移行してしまいました。
私は一度もその立会姿を見ることが出来なかったので、少し寂しいような悔しいような気持ちになります。

話は逸れましたが、ハリケーンリスクのような天災の場合、一般論としては被害額が大きいほど復興特需による反発が起こるかと思います。今回のような2連発ハリケーンも収束後の経済成長の押し上げがあるかもしれません。

そして今や、こういったニュースをいち早くネット上等から抽出し、精査し、注文発注を行っていくマイニング等AIの技術進捗は侮れません。

少しでも早く動く。
トレードにおいて、より大切な時代ですね。

マイニングで思い出しましたが、ビットコインの今後についても見逃せないですね。

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皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。


さて、今日は皆様に遅ればせながらお知らせがございます。

【期間限定】X_TRADER利用料1ヶ月無料キャンペーン　

を開催致しております！！


X_TRADERを利用するにあたっては通常、以下のISV利用料を頂戴しております。

標準版　"月額 70,200円/1License"

PRO版　 "月額 163,800円/1License"　　

(また、こちらは為替レートに応じて徴収させていただいておりますので、上記の金額は2017年9月7日のレートで計算した仮の金額となっております。)


今回こちらを以下の条件を全て達成の方に限りまして、1ヶ月分のISV利用料を無料とさせていただきます。

なお、新規のお客様は、標準版・PRO版どちらでも1ヶ月分の利用料が無料！

既存のお客様は、標準版分の料金を1ヶ月分無料とさせていただきます！
(PRO版をご利用いただいているお客様はPRO版－標準版分の料金となります。)

★新規のお客様

①　2017年10月31日にまでに弊社Net Trade Proコースにて口座開設並びにご入金
　　 がお済みで、2017年12月29日までにお取引を開始された方。

②　2ヶ月以上の取引継続かつ同2ヶ月間の取引累計枚数が200枚以上であること。


☆既にNet Trade Proコースでお取引をされているお客様

①　ご紹介をいただいた新規のお客様が上記の条件を達成すること。


このブログでもX_TRADERの機能性やスピードについて触れさせていただいておりましたが、板画面からの取引を可能としている「MD Trader」やPRO版にてお使いいただけます「Autotrader」「Autospreader」等デリバティブ取引の最先端のツールを是非ともこの機会に皆様に体感していただきたく思っております！

ご興味をお持ちの方は是非ともこちらまでお問い合わせください。

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皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。

今日はX_TRADER®の発注についてお話したいと思います。

X_TRADER®では大きくわけて2つの発注方法がございます。

１、MD Traderを利用した板画面からの発注。
こちらは板画面を利用しながら、直感的に、よりアクティブに、ワンクリックで発注・取消が可能となっております。



画像は、MD Traderを用いて「TOCOM 金 18年8月限」を開いている例です。

①…前日比の表示

②…発注枚数の選択ボタン
こちらのボタンを使って発注枚数を設定、またはキーボードによる入力で枚数を設定することができます。

③…設定した注文方法の選択ボタン
こちらはデフォルトではなにもボタンはありませんが、ご自身で注文方法のボタンを設置することで様々な注文をワンクリックで行えるようにすることができます。
また、初期設定時はリミット注文がデフォルトとなっております。

④…現在の注文状況
こちらは「4660円に5枚、買い指値を出しているが、まだ5枚とも未約定(wait)」の状態であることを表しております。
また、指値を変更したい際はこちらを右クリックホールドしたまま、板画面上を移動させることで可能となっております。

２、Market Window(相場状況)を利用したマーケットグリッドからの発注。



①…発注領域
こちらで枚数や発注を行います。

②…注文タイプ設定欄
こちらで様々な注文方法を設定することができます。

③…発注済みの約定待ち枚数

④…現在の買い・売りの先頭気配値

このマーケットグリッドからは取引に必要な情報をリアルタイムで見ながら選択ができ、複数のグリッドをタブで表示させておくことができます。


今回は基本のキ、今後も様々な機能についてどんどんご紹介していきますので、よろしくお願いします！

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皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。

EV革命(電気自動車)が加速度的に進み始めているようです。
自動車の年間販売台数が2,800万台を超えてきた中国をはじめ、世界的に大気汚染や温暖化等環境に配慮した製品設計が求められていることが背景として挙げられます。
先月末、ルノー日産は中国にEV開発会社「eGT」の設立を発表しました。また、このルノー日産は2017年上半期販売台数において、トヨタやフォルクスワーゲンを抑えて初の世界首位を獲りました。

EVシフトの動きは、米EV大手のテスラ・モーターズの時価総額にも表れており、ゼネラル・モーターズ(GM)を8月29日時点で7,000億円も上回っているそうです。
販売台数はGMの100分の1の8万台にも関わらず。

こうした中、様々な投資が加速するのは言うまでもありません。
当然、省エネやバッテリー持久力のために電池の開発等の車載事業への投資もありますが、殊コモディティに関して言えば、製造の原料となるニッケル、コバルト、銅といった非鉄金属となるでしょう。

実際LMEでの昨年1月から2017年9月1日までの相場を見てみると、

アルミニウム　44％上昇
銅　　　　　　57％上昇
ニッケル　　　55％上昇
コバルト　 　 157％上昇

というように軒並み価格上昇しております。
特にリチウムイオン二次電池の材料となるコバルトに関しては、EV需要に加えて、供給面での不安要素も価格に影響を与えております。コバルトは銅やニッケルの副産物となるため、環境規制による減産の影響で需給が引き締まったままとなってしまっているようです。

TOCOMにおいては非鉄金属の取扱いは現在ありませんが、EVの普及は石油需要減退にも影響を与えることでしょう。
こういった産業の移り変わりのタイミングは逃したくないチャンスと言えますね。

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皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。

今日から9月に突入しましたね。関東は夏らしさに欠けた8月が終わり、9月もなんだか寒気の強めな天候となりそうだとか。天候の予想を目にしますと、どうしてもコモディティ相場の動向を考えてしまいます。

さて、今日は一つ。皆様に弊社で利用させていただいているTrading Toolについてお話させていただきます。

X_TRADER®。
すでにご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、私達がサポートをさせていただいている「Net Trade Pro」では、こちらのTrading Toolがお使いいただけます。
こちらは、Trading Technologies International, Inc. (TT社)が開発した高性能トレーディングプラットフォームでして、性能は世界TOPレベル！世界中の投資銀行やファンド、プロップファームでも使用されているものになります。

Excel上で作成したストラテジーに基づいた自動発注も可能となっておりますし、APIライブラリを搭載しているためC言語やJAVAなどによるアルゴリズムトレードの開発が行える機能も持ち合わせております。
そして、世界の四大先物取引所における電子取引の５０％以上がここから発注されている、そんなトレーディングプラットフォーム「X_TRADER®」。

速度・安定性・機能性はトレードするにあたって、非常に重要な要素だと思っております。
そんな期待に応えうるX_TRADER。
ご興味を持って頂いた際はぜひ、こちらまで、お問い合わせお待ちしております。

もちろん、こちらのブログでも機能等を紹介していく予定ですので、よろしくお願いします！

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皆さん今日もお疲れ様です。
ぴよ。です。

今、SNS界隈で良くも悪くも注目を浴びている「VALU」。
簡単にいえば、個人の価値(人気)をビットコインを用いて売買できる新しい仮想株式のようなものといったところでしょうか。

・通常の仮想通貨と違い、金銭によらない優待のような対価を前提に発行・流通していること。
・通常のクラウドファンディングと違い、道中の売買も可能でなおかつ投資型CFと違い、金商業の登録の必要も無いこと。
・会社が上場するとなれば紙くずにならぬよう厳しい審査もあるのに対し、その必要も責任も当人次第であること。

様々な点からスタートアップ時もある程度の懸念はされていたようですが、ここに来て某youtuberによる価格誘導、そして売り抜けという問題が発生しました。

VALU側も新しく利用者保護のルールを策定するとのことではありますが、まだまだ抜け道も問題点もあるでしょう。
優待を持ちかけておいての不履行の可能性や、企業と違い価値を維持する代替者の存在が無いこと等考えればキリがありません。

今後どのようなルールができていくのか、仮にうまくいかなかったとしても同様のビジネス・プラットフォームの台頭の可能性は高いでしょう。

コモディティ業界、金融業界に関してもルールの改定はつきものです。
改正金融商品取引法には、高速取引の規制が盛り込まれております。
システムトレードやロボアドバイザー等、どんどん高度化されてきている中での改正となりますので、投資家の登録制然り、高速取引の定義次第では流動性の低下にも関わってくることは容易に想像がつくかと思います。詳細等判明しましたら、こちらでもご報告させていただければと思っております。

新しい技術やツールを過度に賞賛することなく、厳しい規制による排斥を行うことなく、価格形成や投資家保護、円滑かつ透明な取引というものを保っていけるような改正となると良いですね。

皆さん今日もお疲れ様です。
はじめまして、ぴよ。と申します！

国内外のマーケット関連やTrading Toolのお話から、その他金融・経済、他愛もない日常に至るまで(?)このブログで皆様へお伝えできればと思っております。
よろしくお願いします。

さて、今日は朝から北朝鮮のミサイルには驚かされましたね。
直接の被害が無かったことは幸いですが、12道県へのJアラート発令等緊迫感が増していることを改めて思い知らされました。
いざという時にどう動くのか、考えておかねば。
トランプ大統領との電話会談において、今回の発射について「これまでにない重大で深刻な脅威」とし、日米韓のみならず中国やロシア含め国際社会に働きかけ、北朝鮮への圧力を強めることで一致したようですしね。
まあ、発言としては当たり障りのないものではありますが。。。

マーケットにおいては、北朝鮮の影響もあり朝から為替・商品共に動きがある一日となりました。
Bloombergによれば、金スポット価格が昨年11月9日以来の高値(1,322.41ドル)を付けたようで、米金融政策の不透明感に加え、アジア情勢への不安や米国と北朝鮮の緊張の表れが見てとれます。
TOCOMの金においても、本日発会の18年8月限は昨年3月14日以来の4,600円台目前まで迫り、1年半ぶりの水準まで上昇といった状況となっております。
ドル円に関しては、109円台から108円32銭まで円高に動き、クロス円についても豪ドルが85円台まで一時下落と投資家心理を動かしているようです。

「自分の身の安全の確保」、「こういったタイミングを逃さない」どちらも大切というのが皆様や私達のつらいところかもしれません。

そんな折、少し話は変わりますがTOCOMリアルトレードコンテストも8月31日までと佳境を迎えております。
最後にこのような動きがあったことは上位陣の入れ替わり等様々ドラマがあるかもしれません。
日本初の今回のコンテスト、こちらの動向も注視していきたいと思います。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　
TOCOMにおいて、「TOCOMリアルトレードコンテスト」が開催されます。"リアル"ですので、実際にTOCOMで取引した結果で競うわけです。
たぬきも業界に入って10年以上になりますが、東京工業品取引所だった頃を含め、TOCOMがこのような実弾でのコンテストを催したという記憶はちょっとありません。上位10名が表彰されるとのことですが、正直、入賞する方々がどのくらいのパフォーマンスを
挙げておられるのか、には興味があります。

参加要件は「委託者」とありますので、自己売買となる企業トレーダーの方はエントリーできません。しかし、セミプロ、自動売買はOKです。

TOCOM上場全商品の、2017年6月19日～2017年8月31日計算区域、すなわち、6月16日 16:30（夜間取引）～8月31日 15:15（日中取引）までの取引について
集計されます。

16日16：30というと、もう始まってますが（汗）、エントリーはTOCOMのホームページから行うことができますし、参加申し込みは7月31日まで受け付けられており、あくまで、コンテスト開始時の資金額（下限100万円）からどれだけ資金を増やしたか？ですので、
不利を被ることはありません。

そうそう、評価方法は重要なので、詳しく記しておきましょう。
基本は、以下の式で求める利益率で争われます。
　（　コンテスト終了時の資金額／コンテスト開始時の資金額　）×100
ここでいう「資金」には、現金で預託している証拠金だけでなく、充用有価証券、そして、値洗い損益も含まれます。
だから、スタート時点で持っていた、既に利の乗ったポジションをコンテスト終了時まで持ち続けるなら、終了時の含み益と、スタート時の含み益との差が、コンテスト期間中の利益に算入されます。

そして当たり前ですが、コンテスト期間に行った入金や出金の影響は除かれます。
入金によってコンテスト終了時の資金額を何十億円に引き上げても、入金に依る分は減算されますので意味がありません。

あとは、手数料でしょうか。TOCOMの紹介ページで「手数料を含めて計算を行います。」というどっちともとれる言い方になっておりましたので確認したところ、コンテスト期間中に発生した手数料及び消費税は、利益から差っ引かれる、ということでした。
手数料の額や徴収時期（決済時往復/発生主義）は業者によって異なるので、この点はちょっと意外でした。

なお、利益の集計は、商品取引業者が行い、TOCOMへ申告することになっています。よってコンテストに参加するには、コンテストへの協力を表明している商品取引業者で取引する必要があります。
もちろん我々も参加企業ですので、本コンテストにご関心をお持ちのトレーダー様は、是非ご相談くださいね～。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

少し前のことになりますが、先月17日、金融商品取引法の一部改正法案が国会で成立しました。
本ブログでも時折取り上げておりましたHFTへの規制が盛り込まれた内容となっており、5月24日の公布日から1年以内の政令で定める日、に施行となります。

トレーダーの皆様に直結するポイントを挙げると、
・高速取引業者を登録制とし、その手続等について定められる。
・高速取引業者の業務管理体制について定められる。
・高速取引業者の違反行為に対する罰則が定められる。

ところが、詳しいことがわかりません。「高速取引」とは何ぞや？ひとつとってみても、法律の文章をかいつまんで読んでいくと、
「取引行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ」かつ、
「取引所等への伝達が情報通信技術を利用する方法であり」かつ、
「伝達に通常要する時間を短縮するための方法として"内閣府令で定める方法"を用いていること」
となっており、キモの部分が内閣府令に譲られた格好となっております。同様に、登録申請書に記すべき内容は内閣府令、高速取引行為を行う法人に求められる資本金額、純資産額の下限等については政令と、義務罰則が設けられることは確かでも、その内容は関係制令の発表を待たねばならない状態なのです。

というわけで、ある程度推測を交えながら、お話しを。

まず、「高速取引」に該当しなければ、今までと何ら変わりなく取引を続けられるわけですが、この可能性には期待しない方が良いかもしれません。
欧州の基準では、コロケーションなどサーバーの設置場所の工夫やDMA等を採用している場合や、秒間4トランザクションもあれば、高速取引であるとみなされるようです。あくまで欧州の話ではありますが、内閣府令でもこれに近い水準となることが予想されます。

では、高速取引業者に該当してしまう場合に、どんな負担が増えるのか？
登録申請は、言ってしまえば一過性のものですが、帳簿の作成や、業務管理体制整備が懸念されます。我々が金商業者として作成しているものもそうですが、法定帳簿は記録すべき項目が実に細かく決まっているため、こっちのデータから作るにはあの項目が足りず、あっちのデータではこれが足りず…と悩まされることも。何より、秒間に何十件も発注＆取消を繰り返しているわけですから、データサイズがとにかく大きい。その処理に耐え得るソフト、機器を準備してコスト増な上、作業に時間も費やされます。
さらに業務管理体制という言葉から連想されるのは、人的要件です。金商業者も、登録時や新たな業務を始める際には経験者を確保するのが通例ですが、高速取引業者でも稼働時間や規模に応じた人員配置が必要となれば、ランニングコストが大幅に上がってしまいます。そもそも、取引システムの管理・監視業務の経験者って、容易に見つかるものなのでしょうか？

こうして考えていくと、既存業者への猶予期間を考慮しても施行まで約1年半というのは、準備期間としてあまりにも短くはないですか？！
一刻も早く、内閣府令・政令の内容が明らかになることが一番ですが、トレーダーの皆様のお役に立ちそうな情報をつかみましたら、随時アップデートしていきたいと思っております。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

4月にお伝えし損ねてしまっていたのですが、CMEグループからCMEヨーロッパを閉鎖する方向である旨、お知らせが出ておりました。
その時は、閉鎖時期は2017年末とされていたのですが、今月になって、終了時期を今年の8月末に前倒しする旨告知がありました。
もちろんこの日以降売買は行われませんので、建玉を保有している投資家は、8月末までの決済が求められています。
アクティブマンスが期近、ルール上は90日以上前の告知とはいえ、投資家にとってはなかなかに性急な話です。

さて、その背景ですが、CMEヨーロッパの拠点はロンドンとはいえ、投資銀行やヘッジファンドらのシティ脱出とは話が異なるようです。ブレグジットなら、当初予定を繰り上げる必要はありませんものね。
CMEグループのアナウンスでは、「ヨーロッパの投資家も、インフラ（市場・クリアリング）はアメリカのものを利用する傾向がある」といった表現をしてはいましたが、ありていに言えば、人気がなく収支が悪いので見切りをつけた、ということのようです。

確かに、約定は市場外やブロック取引ばかりで電子取引は振るってはいませんでした。とはいえ、取引が始まったのは、まだ2014年の4月のこと。
1992年にGlobexを立ち上げて以来、倍々に取引量を伸ばし、わずか20年強で今日の栄光を築いたCMEにおいては、新規のプロジェクトであっても、すぐに結果を出すことが求められるのですね。

まあ、TOCOMを例にとってみれば、先日発表された2017年3月期の連結決算が10億9900万円の赤字。うち、4億3400万円分の旧システムの償却費用の前倒し計上を除いて6億6500万円の赤字。前の期が4億8900万円の赤字でしたので、3年このペースが続けば、赤字はざっくり15億円に達するわけです。
生き馬の目を抜くようなマーケットの世界では、3年というのは、十分に長い期間なのかもしれません。

少々珍しいことかもしれませんが、取引所が合併等ではなくクローズすることによって、投資家が決済を迫られるケースとして、ご記憶に留めていただければと思います。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

日本時間昨日夜の海外市場では原油が大幅安、WTI7月限が50ドルを割りました。
同限月のセツルは前日比－2.46ドルとなり、ここまでの下げ幅は約1ヶ月ぶりです。
もちろん東京市場も呼応して、26日取引の期先10月限の帳入価格は同-2,180円に至りましたが…皆様、うまく対応していただけたでしょうか？

きっかけは、産油国の減産合意の内容と伝わっています。
石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどのOPEC非加盟国が、今年6月末に切れる減産合意をあと9ヶ月、2018年3月まで延長することに合意したものの、新たに減産に加わる非加盟国のないことや、以降における減産継続については未定となったこと
から、市場の期待には届かなかったようです。
さて、どうにも落ち着かない週末ですが、明けた29日（月）は、アメリカはメモリアルデーの祝日となります。

こちらが、取引スケジュールです。


29日（月）は、清算の行われない日となります。CBOTやCMEの畜産品は、立会もお休み。
COMEXや先述の原油のNYMEX、CMEの通貨先物などは、終了時間を切り上げて取引が行われます。清算は行われないので、この日の約定は、30日に行われた取引と合算されます。

普段と比べて、4時間程度立会時間が短くなるだけで大して影響はない？
いやいや、ちょっと待って！
戦没将兵追悼記念日という名前からは想像しがたいのですが、メモリアルデーの連休は、各地でパレードやイベントが催される華やかなものなんだそうです。
家族で出かける方も多く、29日を丸々休みにしたいトレーダーも少なくないかもしれません。
となると、今夜の取引で手仕舞が進んだり、29日は閑散として、値段がとんだりしないとも限りません。
ブレント原油7月限の納会も迫っていますし…

とまあ、不安を煽るわけではないのですが、この週末は、建玉管理等にいつも以上にご留意いただければ、と思っております。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　
大変ご無沙汰してしまい、失礼いたしました。
その間、TOCOMでは、Baitオーダーの生成停止、現金決済型石油6商品の上場等いろいろありましたが、これらはおいおい触れていくとして。とりあえず、今日は海外のニュースから。

CMEグループから、取組高の最高記録更新の報が届いております。
記録したのは、5月11日（木）、1億2570万枚とのことです。
この日突然跳ね上がったわけではなく、4日かけて徐々に増やしていった結果らしいので、5月2週目、日本のゴールデンウイーク明けから、このような動きになったことになります。

TOCOMの方も、この間の日々の大引けの取組高は、
5/8（月）526,046枚、5/9（火）525,339枚、5/10（水）529,936枚、5/11（木）528,538枚と、
4月末の523,121枚に比べ増えてはいるのですが、どちらかというと、対CMEでの絶対数の違いの方が気になってしまうのは、私だけでしょうか。

特に、TOCOMにおいては、仮に数年前と比べ数字が大きくなっていたとしても、価値の評価は難しいところです。
というのも、ここ最近のTOCOMが押しているのは、金限日取引にしろ、白金限日取引にしろ、小口商品。新たな商品分が純粋に上乗せになれば問題ないのですが、標準取引から流出した分で小口商品の取引が多少増えたところで、取引所の扱う金額の規模は、むしろ縮小していることになります。個人投資家の取り込みのためには、小口だったり、限月がなかったりといった商品に走るのもやむを得ないとは思うのですが…

個人投資家がいてこそ、プロが活躍する場が保たれることもまた事実。
とはいえ、小口商品というのは、Tickでの取れ幅も少なく、取引所の経費割合も高くつきがちなため、トレーダーの皆様にとっては、厳しさが増しているような気がします。
順調な成長を遂げている海外の取引所への進出を視野に入れるのも、一つの手かもしれませんね。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　
大変ご無沙汰しております（汗）

久しぶりとなる更新で、非常に残念なお知らせになってしまいますが、TOCOMから、SCO注文にかかるBait機能提供の停止が通達されました。
今月4月24日（月）の日中立会から停止となり、再開の見込みはないとのことです。

Baitオーダーとは、SCO同士のマッチングに加え、SCOと原市場のアウトライトの注文とを対当させるもので、SCOの指値に応じた注文を原市場に置くインプライドアウトと原市場の気配の価格差を基に合成した注文をSCO板に置くインプライドインとがあります。
TOCOMでは、9月のシステム更改まで、このうちインプライドアウト機能が提供されてきました。

しかしながら、新システムでは移行当初から導入の一時停止が続き、先々月2月20日（月）に、ようやく再開したばかりでした。

今回の停止の理由といたしましては、5月の連休明けからスタートする石油の現金決済型商品の影響が挙げられています。

詳細は、また回を改めて取り上げたいと思っておりますが、現金決済型の石油が6商品上場され、さらに、それらや、それらと既存のガソリン、灯油、軽油や原油との組み合わせの商品間SCOが導入されるため、商品間SCOの組み合わせが従前の9から33にまで増えます。
現状のシステムでは、Baitオーダーの生成をしつつ、商品間SCOの種類を拡げることは（商品間SCOもBait生成の対象になりますし）不可能という判断に至ったようです。

システム増強をすればいい、という意見もあると思いますが、すると取引所の経費負担が増え、それは、定率会費や委託手数料といった形で川下へ転嫁されていき、トレーダー様方の負担を増やすことにもつながりかねません。

仕方のないこととするには、スプレッダーの皆様にとってあまりにも酷なことで、また、発表から実施までにあまりにも日がないのが心苦しいのですが、取引員に相談するなどして、何とか対応していただければと思います。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

来る4月、新しい電力市場が創設されます。
でもこれ、現物の話。取引所もTOCOMではなく、「日本卸電力取引所」です。
「ネガワット（節電量）取引」により余った電力を取引するための市場です。

「ネガワット（節電量）取引」とは、今年4月1日から始まる制度で、事前に契約した企業や家庭が節電に協力すれば、その対価として現金などを受け取ることができるというもの。
ただし基本的な構図は、大手電力会社と協力企業・家庭との間には、ネガワット事業者（またはアグリゲーター）と呼ばれる取りまとめ役が存在します。大手電力会社は、この取りまとめ役と契約し、まとまった節電量を確保することになりますが、より柔軟な取引のために用意されたのが、この電力市場というわけです。
確かに、節電に失敗した場合の手当てや、逆に集まり過ぎた場合に売ったりできたらいいですものね。

なお、節電した分を大手電力会社が買い取ることになりますが、電力会社にとって負担が増すものではないそうです。
節電の協力が求められるのは、主にピーク電力が想定されています。
電力会社は、１年の内の数日の限られたピーク電力に対応するため、普段は高コストゆえに使わない発電所を抱えているのだそう。節電により、これらの維持管理の必要がなくなれば、節電分を買ったとしても、電力会社の採算は良くなるのだとか。
経産省は、最終的には、川下の電気料金の低下までを見越しているようですが…。

いっそ、自分が節電した分を自分で売ったりできれば面白いのにな、と思いますが、受け渡しが伴う取引ですからね。
とはいえ、電力事業者同士の取引とはちょっと違うこの取引、どのような発展を遂げるのか注目したいと思います。