実践！アルゴリズム・トレード！

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　
TOCOMにおいて、「TOCOMリアルトレードコンテスト」が開催されます。"リアル"ですので、実際にTOCOMで取引した結果で競うわけです。
たぬきも業界に入って10年以上になりますが、東京工業品取引所だった頃を含め、TOCOMがこのような実弾でのコンテストを催したという記憶はちょっとありません。上位10名が表彰されるとのことですが、正直、入賞する方々がどのくらいのパフォーマンスを
挙げておられるのか、には興味があります。

参加要件は「委託者」とありますので、自己売買となる企業トレーダーの方はエントリーできません。しかし、セミプロ、自動売買はOKです。

TOCOM上場全商品の、2017年6月19日～2017年8月31日計算区域、すなわち、6月16日 16:30（夜間取引）～8月31日 15:15（日中取引）までの取引について
集計されます。

16日16：30というと、もう始まってますが（汗）、エントリーはTOCOMのホームページから行うことができますし、参加申し込みは7月31日まで受け付けられており、あくまで、コンテスト開始時の資金額（下限100万円）からどれだけ資金を増やしたか？ですので、
不利を被ることはありません。

そうそう、評価方法は重要なので、詳しく記しておきましょう。
基本は、以下の式で求める利益率で争われます。
　（　コンテスト終了時の資金額／コンテスト開始時の資金額　）×100
ここでいう「資金」には、現金で預託している証拠金だけでなく、充用有価証券、そして、値洗い損益も含まれます。
だから、スタート時点で持っていた、既に利の乗ったポジションをコンテスト終了時まで持ち続けるなら、終了時の含み益と、スタート時の含み益との差が、コンテスト期間中の利益に算入されます。

そして当たり前ですが、コンテスト期間に行った入金や出金の影響は除かれます。
入金によってコンテスト終了時の資金額を何十億円に引き上げても、入金に依る分は減算されますので意味がありません。

あとは、手数料でしょうか。TOCOMの紹介ページで「手数料を含めて計算を行います。」というどっちともとれる言い方になっておりましたので確認したところ、コンテスト期間中に発生した手数料及び消費税は、利益から差っ引かれる、ということでした。
手数料の額や徴収時期（決済時往復/発生主義）は業者によって異なるので、この点はちょっと意外でした。

なお、利益の集計は、商品取引業者が行い、TOCOMへ申告することになっています。よってコンテストに参加するには、コンテストへの協力を表明している商品取引業者で取引する必要があります。
もちろん我々も参加企業ですので、本コンテストにご関心をお持ちのトレーダー様は、是非ご相談くださいね～。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

少し前のことになりますが、先月17日、金融商品取引法の一部改正法案が国会で成立しました。
本ブログでも時折取り上げておりましたHFTへの規制が盛り込まれた内容となっており、5月24日の公布日から1年以内の政令で定める日、に施行となります。

トレーダーの皆様に直結するポイントを挙げると、
・高速取引業者を登録制とし、その手続等について定められる。
・高速取引業者の業務管理体制について定められる。
・高速取引業者の違反行為に対する罰則が定められる。

ところが、詳しいことがわかりません。「高速取引」とは何ぞや？ひとつとってみても、法律の文章をかいつまんで読んでいくと、
「取引行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ」かつ、
「取引所等への伝達が情報通信技術を利用する方法であり」かつ、
「伝達に通常要する時間を短縮するための方法として"内閣府令で定める方法"を用いていること」
となっており、キモの部分が内閣府令に譲られた格好となっております。同様に、登録申請書に記すべき内容は内閣府令、高速取引行為を行う法人に求められる資本金額、純資産額の下限等については政令と、義務罰則が設けられることは確かでも、その内容は関係制令の発表を待たねばならない状態なのです。

というわけで、ある程度推測を交えながら、お話しを。

まず、「高速取引」に該当しなければ、今までと何ら変わりなく取引を続けられるわけですが、この可能性には期待しない方が良いかもしれません。
欧州の基準では、コロケーションなどサーバーの設置場所の工夫やDMA等を採用している場合や、秒間4トランザクションもあれば、高速取引であるとみなされるようです。あくまで欧州の話ではありますが、内閣府令でもこれに近い水準となることが予想されます。

では、高速取引業者に該当してしまう場合に、どんな負担が増えるのか？
登録申請は、言ってしまえば一過性のものですが、帳簿の作成や、業務管理体制整備が懸念されます。我々が金商業者として作成しているものもそうですが、法定帳簿は記録すべき項目が実に細かく決まっているため、こっちのデータから作るにはあの項目が足りず、あっちのデータではこれが足りず…と悩まされることも。何より、秒間に何十件も発注＆取消を繰り返しているわけですから、データサイズがとにかく大きい。その処理に耐え得るソフト、機器を準備してコスト増な上、作業に時間も費やされます。
さらに業務管理体制という言葉から連想されるのは、人的要件です。金商業者も、登録時や新たな業務を始める際には経験者を確保するのが通例ですが、高速取引業者でも稼働時間や規模に応じた人員配置が必要となれば、ランニングコストが大幅に上がってしまいます。そもそも、取引システムの管理・監視業務の経験者って、容易に見つかるものなのでしょうか？

こうして考えていくと、既存業者への猶予期間を考慮しても施行まで約1年半というのは、準備期間としてあまりにも短くはないですか？！
一刻も早く、内閣府令・政令の内容が明らかになることが一番ですが、トレーダーの皆様のお役に立ちそうな情報をつかみましたら、随時アップデートしていきたいと思っております。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

4月にお伝えし損ねてしまっていたのですが、CMEグループからCMEヨーロッパを閉鎖する方向である旨、お知らせが出ておりました。
その時は、閉鎖時期は2017年末とされていたのですが、今月になって、終了時期を今年の8月末に前倒しする旨告知がありました。
もちろんこの日以降売買は行われませんので、建玉を保有している投資家は、8月末までの決済が求められています。
アクティブマンスが期近、ルール上は90日以上前の告知とはいえ、投資家にとってはなかなかに性急な話です。

さて、その背景ですが、CMEヨーロッパの拠点はロンドンとはいえ、投資銀行やヘッジファンドらのシティ脱出とは話が異なるようです。ブレグジットなら、当初予定を繰り上げる必要はありませんものね。
CMEグループのアナウンスでは、「ヨーロッパの投資家も、インフラ（市場・クリアリング）はアメリカのものを利用する傾向がある」といった表現をしてはいましたが、ありていに言えば、人気がなく収支が悪いので見切りをつけた、ということのようです。

確かに、約定は市場外やブロック取引ばかりで電子取引は振るってはいませんでした。とはいえ、取引が始まったのは、まだ2014年の4月のこと。
1992年にGlobexを立ち上げて以来、倍々に取引量を伸ばし、わずか20年強で今日の栄光を築いたCMEにおいては、新規のプロジェクトであっても、すぐに結果を出すことが求められるのですね。

まあ、TOCOMを例にとってみれば、先日発表された2017年3月期の連結決算が10億9900万円の赤字。うち、4億3400万円分の旧システムの償却費用の前倒し計上を除いて6億6500万円の赤字。前の期が4億8900万円の赤字でしたので、3年このペースが続けば、赤字はざっくり15億円に達するわけです。
生き馬の目を抜くようなマーケットの世界では、3年というのは、十分に長い期間なのかもしれません。

少々珍しいことかもしれませんが、取引所が合併等ではなくクローズすることによって、投資家が決済を迫られるケースとして、ご記憶に留めていただければと思います。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

日本時間昨日夜の海外市場では原油が大幅安、WTI7月限が50ドルを割りました。
同限月のセツルは前日比－2.46ドルとなり、ここまでの下げ幅は約1ヶ月ぶりです。
もちろん東京市場も呼応して、26日取引の期先10月限の帳入価格は同-2,180円に至りましたが…皆様、うまく対応していただけたでしょうか？

きっかけは、産油国の減産合意の内容と伝わっています。
石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどのOPEC非加盟国が、今年6月末に切れる減産合意をあと9ヶ月、2018年3月まで延長することに合意したものの、新たに減産に加わる非加盟国のないことや、以降における減産継続については未定となったこと
から、市場の期待には届かなかったようです。
さて、どうにも落ち着かない週末ですが、明けた29日（月）は、アメリカはメモリアルデーの祝日となります。

こちらが、取引スケジュールです。


29日（月）は、清算の行われない日となります。CBOTやCMEの畜産品は、立会もお休み。
COMEXや先述の原油のNYMEX、CMEの通貨先物などは、終了時間を切り上げて取引が行われます。清算は行われないので、この日の約定は、30日に行われた取引と合算されます。

普段と比べて、4時間程度立会時間が短くなるだけで大して影響はない？
いやいや、ちょっと待って！
戦没将兵追悼記念日という名前からは想像しがたいのですが、メモリアルデーの連休は、各地でパレードやイベントが催される華やかなものなんだそうです。
家族で出かける方も多く、29日を丸々休みにしたいトレーダーも少なくないかもしれません。
となると、今夜の取引で手仕舞が進んだり、29日は閑散として、値段がとんだりしないとも限りません。
ブレント原油7月限の納会も迫っていますし…

とまあ、不安を煽るわけではないのですが、この週末は、建玉管理等にいつも以上にご留意いただければ、と思っております。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　
大変ご無沙汰してしまい、失礼いたしました。
その間、TOCOMでは、Baitオーダーの生成停止、現金決済型石油6商品の上場等いろいろありましたが、これらはおいおい触れていくとして。とりあえず、今日は海外のニュースから。

CMEグループから、取組高の最高記録更新の報が届いております。
記録したのは、5月11日（木）、1億2570万枚とのことです。
この日突然跳ね上がったわけではなく、4日かけて徐々に増やしていった結果らしいので、5月2週目、日本のゴールデンウイーク明けから、このような動きになったことになります。

TOCOMの方も、この間の日々の大引けの取組高は、
5/8（月）526,046枚、5/9（火）525,339枚、5/10（水）529,936枚、5/11（木）528,538枚と、
4月末の523,121枚に比べ増えてはいるのですが、どちらかというと、対CMEでの絶対数の違いの方が気になってしまうのは、私だけでしょうか。

特に、TOCOMにおいては、仮に数年前と比べ数字が大きくなっていたとしても、価値の評価は難しいところです。
というのも、ここ最近のTOCOMが押しているのは、金限日取引にしろ、白金限日取引にしろ、小口商品。新たな商品分が純粋に上乗せになれば問題ないのですが、標準取引から流出した分で小口商品の取引が多少増えたところで、取引所の扱う金額の規模は、むしろ縮小していることになります。個人投資家の取り込みのためには、小口だったり、限月がなかったりといった商品に走るのもやむを得ないとは思うのですが…

個人投資家がいてこそ、プロが活躍する場が保たれることもまた事実。
とはいえ、小口商品というのは、Tickでの取れ幅も少なく、取引所の経費割合も高くつきがちなため、トレーダーの皆様にとっては、厳しさが増しているような気がします。
順調な成長を遂げている海外の取引所への進出を視野に入れるのも、一つの手かもしれませんね。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　
大変ご無沙汰しております（汗）

久しぶりとなる更新で、非常に残念なお知らせになってしまいますが、TOCOMから、SCO注文にかかるBait機能提供の停止が通達されました。
今月4月24日（月）の日中立会から停止となり、再開の見込みはないとのことです。

Baitオーダーとは、SCO同士のマッチングに加え、SCOと原市場のアウトライトの注文とを対当させるもので、SCOの指値に応じた注文を原市場に置くインプライドアウトと原市場の気配の価格差を基に合成した注文をSCO板に置くインプライドインとがあります。
TOCOMでは、9月のシステム更改まで、このうちインプライドアウト機能が提供されてきました。

しかしながら、新システムでは移行当初から導入の一時停止が続き、先々月2月20日（月）に、ようやく再開したばかりでした。

今回の停止の理由といたしましては、5月の連休明けからスタートする石油の現金決済型商品の影響が挙げられています。

詳細は、また回を改めて取り上げたいと思っておりますが、現金決済型の石油が6商品上場され、さらに、それらや、それらと既存のガソリン、灯油、軽油や原油との組み合わせの商品間SCOが導入されるため、商品間SCOの組み合わせが従前の9から33にまで増えます。
現状のシステムでは、Baitオーダーの生成をしつつ、商品間SCOの種類を拡げることは（商品間SCOもBait生成の対象になりますし）不可能という判断に至ったようです。

システム増強をすればいい、という意見もあると思いますが、すると取引所の経費負担が増え、それは、定率会費や委託手数料といった形で川下へ転嫁されていき、トレーダー様方の負担を増やすことにもつながりかねません。

仕方のないこととするには、スプレッダーの皆様にとってあまりにも酷なことで、また、発表から実施までにあまりにも日がないのが心苦しいのですが、取引員に相談するなどして、何とか対応していただければと思います。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

来る4月、新しい電力市場が創設されます。
でもこれ、現物の話。取引所もTOCOMではなく、「日本卸電力取引所」です。
「ネガワット（節電量）取引」により余った電力を取引するための市場です。

「ネガワット（節電量）取引」とは、今年4月1日から始まる制度で、事前に契約した企業や家庭が節電に協力すれば、その対価として現金などを受け取ることができるというもの。
ただし基本的な構図は、大手電力会社と協力企業・家庭との間には、ネガワット事業者（またはアグリゲーター）と呼ばれる取りまとめ役が存在します。大手電力会社は、この取りまとめ役と契約し、まとまった節電量を確保することになりますが、より柔軟な取引のために用意されたのが、この電力市場というわけです。
確かに、節電に失敗した場合の手当てや、逆に集まり過ぎた場合に売ったりできたらいいですものね。

なお、節電した分を大手電力会社が買い取ることになりますが、電力会社にとって負担が増すものではないそうです。
節電の協力が求められるのは、主にピーク電力が想定されています。
電力会社は、１年の内の数日の限られたピーク電力に対応するため、普段は高コストゆえに使わない発電所を抱えているのだそう。節電により、これらの維持管理の必要がなくなれば、節電分を買ったとしても、電力会社の採算は良くなるのだとか。
経産省は、最終的には、川下の電気料金の低下までを見越しているようですが…。

いっそ、自分が節電した分を自分で売ったりできれば面白いのにな、と思いますが、受け渡しが伴う取引ですからね。
とはいえ、電力事業者同士の取引とはちょっと違うこの取引、どのような発展を遂げるのか注目したいと思います。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

先週のニュースになりますが、大証の夜間取引について取り上げられていました。
16日（木）計算区域について、16日早朝3：00～5：30までの取引高が、夜間立会全体の取引高の33.3％を占めた、というものです。
大証では、2016年7月に行ったシステム更改から、従前午前3時までだった夜間立会が、5：30までに延長されています。
よって、この発表は、取引所の施策を正当化するものと考えられます。

ふと思い立ったのが、TOCOMはどうなのか？です。TOCOMも、昨年9月20日のシステム更改以降、終了時刻が4：00から5：30に後倒しされていますよね。
このニュースと同じ16日計算区域についてTOCOMのホームページ上に公開されているTickデータを基に計算してみると、
夜間立会全体の32,263枚中、16：30～0：00が16,202枚、0：00～4：00が12,782枚、04：00～05：30が3,279枚となり、延長された時間帯が占める割合は10.16％でした。
ん～なんだか微妙。

次に、大証と同じ時間帯3：00～5：30の取引高を取ってみたところ、なんと9,485枚。
夜間立会におけるシェアは、大証をしのぐ39.56％となりました。

ただし、同様の検証を17日、21日それぞれの営業日について行ったところ・・
＜17日＞夜間立会全体で36,201枚中、3：00～4：00が537枚、4：00～5：30が440枚。時間延長分は1.22％、3：00以降2.70％
＜21日＞夜間立会全体で23,089枚中、3：00～4：00が411枚、4：00～5：30が847枚。下線文時間延長分は3.67％、3：00以降5.49％

この2営業日の結果とあわせて見るに、16日は必ずしも現状の縮図とは言えず、午前3時過ぎにアメリカの政策金利の引き上げの発表があったことの影響が大きすぎます。
もちろん、時間延長したからこそ、金利発表のタイミングを網羅していたとも言えますが、このような日は月に何回あるでしょうか。
1、2回の、もしかしたら動く日のために、大多数の日をシェア1％とか3％とかの時間延長を耐え忍ぶのはあまり見合わない気がします。

昨今の日本では、金融外の世界では、サービス時間の縮小の流れが起こっています。
長く開いていれば便利かもしれないが、それは本当に必要なのか？
立ち止まって考えるべきときではないでしょうか。
シンガポール取引所では、昼休みの復活を検討していると聞きます。
都合のいい数字だけを拾わず、本質的に取引所の収支を良くする英断を期待したいものです。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

昼休みに、詐欺の方から電話を頂きましたたぬきです。
30万円当選しているそうです。応募申込みして欲しい（順番が逆？？？）と。
せっかくなので話を伺ったところ、応募用紙は某コンビニのクラウド型の印刷サービスで出力する仕組みで、詐欺も時勢に合わせて進化しているんだな、と思いました。個人情報の取得自体が目的なのか、受け取るためにどこへいくら振り込んで…という展開になるかは、これ以上身体を張る気はないのでわかりませんが。

さて、話変わって、連休明けの21日（火）、TOCOMに白金限日取引が上場されます。
商品性は、今も取引されている金限日取引のプラチナ版で、そう目新しいことはありません。敢えて言うなら、倍率が金限日と同じ100倍なので、異商品間スプレッドが併せてリリースされます。
金限日取引があっという間に、主力商品の一つに躍り出たことから、この白金限日に対するTOCOMの期待も相当なもののようです。標準やミニの取引量を削ってしまっては本末転倒なのですが…

で、この話題はどこでも目にされると思いますし、トレーダー様にとって限月がないのは…というところもありますので、もうちょっと先の話題を少々。
年頭の挨拶でも触れられていましたが、TOCOMでは、5月の連休明けに、石油関連の6銘柄の上場が予定されております。
ガソリン、灯油、軽油それぞれの、陸上渡し、海上渡し相当の価格を取引するもので、最大の特徴が、原油と同様に現金決済型ということです。
カレンダーはもちろん、既存の現物決済型との商品性や、取引スケジュールの差を生かしたスプレッド等も期待されます。
これらの銘柄コードが、今回の白金限月とともに配信開始になりますので、ISVでお取引される方は、画面上に火曜から見慣れぬコードが現れるかもしれません。お取引はできませんが、5月を楽しみにしていただければと思います。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

TOCOMから2017年度から2019年度の「中期経営計画」が発表されております。
経営戦略としては、
1.安定した経営基盤の構築
2.総合コモディティ市場整備に向けた取組みの推進
3.他取引所等との連携強化

1.について細かくは、取引高増に向け多様な市場参加者の獲得に取り組むことや、システム等インフラの整備、税務基盤強化に向けた手数料の見直し、広報活動の強化が挙げられております。
2.には電力市場の創設、LNG・石炭上場や現物市場の活性化といった聞き覚えのある言葉が並び、3.は読んで字の如く、です。

これを受けての2017年度の事業計画も併せて発表されております。
1）個人投資家の市場参入促進に向けた取り組みの強化
2）総合コモディティ市場整備に向けた取り組みの推進
3）電力市場の創設
真新しいものはありませんが、個人投資家の市場参入促進を最優先に掲げたことは、ちょっと最近にはなかったことで、期待したいところです。

2016年のプレスリリースを見返しても、TOCOMがやってきたことは、タイ先物取引所とMOU締結、華泰期貨とMOU締結、SGXとLNG・電力市場開設で提携、金現物取引の開始、石油現物市場の開設…と、将来を考えれば必要な布石かもしれないね、とくらいしか言いようのないトピックが並んでいます。

将来の心配も良いですが、今の状況を打破しなければ、未来はありません。
それには、やはり参入の段取りに時間を要する法人より、長くTOCOMを支えてきてくださっている個人投資家層を増やす努力を
忘れてはいけないでしょう。

さらに言うなら、躍起になっている大口当業者の取り込みもマーケットに流動性を持たせる効果は確かに高いですが、相手がいなければポジションを取ることはできません。当業者ばかり見ていては片手落ちです。
ヘッジ玉が増えるか、スペキュレーション玉が増えるか、は、どっちが卵かニワトリかという間柄にあると言えます。

個人投資家を増やす努力と言っても、情報発信やセミナー企画など、ブローカーと同レベルでは意味がありません。
取引所には、かつて株が成功させた、業界のイメージを刷新するプロモーションや、あまりに性悪説に偏った勧誘規制の見直し等を主務省に迫るといった取引所ならではの働きをしてもらいたいものです。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

JCCHから、16日計算区域以降に適用されるSPANパラメーターが発表されております。
月の前半、後半で見直しが行われるのは定期のことなのですが、商品間スプレッド割引の項目を見てびっくり！

3月15日までと16日以降のものとを並べてみます。


今回の数値の発表日付で「SPANパラメータの取扱について」が改定された影響のようですが、事象としては、
1）金－白金、パラジウム－白金等の組み合わせが新たに割引対象に加わった
2）商品間デルタ/スプレッド比率がシンプルになった
3）商品間スプレッド・クレジット・レートの数字が大きくなった
という3点が見て取れるかと思います。

1）は、来る白金限日取引を使い易くするための措置と考えればしっくりきます。
2）と3）は、なぜ今、これが行われたかはよくわかりませんが、必要証拠金を引き下げるように作用します。

原油（PSR=145,000円）の先物5枚売、ガソリン（PSR=140,000円）4本目5枚買のポジションに適用される商品間スプレッド割引額を、おおまかな計算で比べてみましょう。

15日までなら原油：ガソリンは1.21：1なので、原油5枚とガソリン5/1.21枚のセットに対し、商品間スプレッド・クレジット・レートの数字50％の割引が適用されます。
原油のPSR145,000円＊5枚＊0.5＝362,500円
ガソリンのPSR140,000円＊5/1.21枚＊0.5＝289,256円
よって、合計651,756円の割引です。

16日からは、原油：ガソリンは1：1なので、それぞれ5枚すべてが割引対象となります。
商品間スプレッド・クレジット・レートは93％！！なので、
原油のPSR145,000円＊5枚＊0.93＝674,250円
ガソリンのPSR140,000円＊5枚＊0.93＝651,000円
なんと！合計1,325,250円の割引です。

この差は大きいですよね！？

さらに不思議なことに、所要額で考えますと、上記の原油、ガソリンのポジションを保有する場合に必要な金額は、
原油のPSR145,000円＊5枚＊（1-0.93）＝50,750円
ガソリンのPSR140,000円＊5枚＊（1-0.93）＝49,000円
の合計99,750円です。

一方、原油の4番限と6番限とをカレンダースプレッドで5セット持つ場合、
原油の商品スプレッド割増額 ＝ 30,000円＊5セット＝150,000円

あれ？異商品間の方が、同じ商品の限月違いより、少ない証拠金で取引できる？！

ちょっとおかしいような気がするのですが、提示されている数字から計算すると、こうなっちゃうんですよね…

15日の日中大引け15：15と、夜間注文受付開始の16：15とでは、必要証拠金の額が急に変わっているかもしれません。
しかし、パラメーターの計算方法が変わったことによるもので、リスクが急に減ったわけではありません。ポジションの持ち過ぎには、今まで通りご注意ください。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

今週の初めを新潟で過ごした弊社のお米部隊は、高速道路で猛吹雪に遭ったそうですが、都内では梅の花が咲いております。
早いもので、この冬も終わりのようです。

さて、アメリカは来週から、ヨーロッパよりひと足先に、夏時間に入ります。
そう。ここから2週間、海外取引マスターの方にはおなじみの、"変則スケジュール"の期間となります。

北海ブレントを例にとれば、
＜標準時＞NY20：00-18：00＝ロンドン01:00-23：00＝日本10：00-08：00
＜夏時間＞NY20：00-18：00＝ロンドン01:00-23：00＝日本09：00-07：00
という具合に、夏冬問わず通常は、NY20時は、ロンドン1時なわけです。両方の時計の針を進めたり、戻したりすれば当然ですよね。
しかし、この2週間は、アメリカの針だけが進んでいるので、NYの20時は、ロンドンの0時となってしまいます。

＜変則期＞NY20：00-18：00＝ロンドン00:00-22：00＝日本09：00-07：00

というように、ロンドンの参加者にとってこの2週間は、通常期より1時間スタートが早くなります。

一方、このような調整を行うタイプの銘柄もあります。
Sugar No.11は、
＜標準時＞NY3：30-13:00＝ロンドン01:00-23：00＝日本17：30-03：00
＜夏時間＞NY3：30-13:00＝ロンドン01:00-23：00＝日本16：30-02：00
ですが、この2週間は、NY時間での開始時刻を、1時間遅らせます。

＜変則期＞NY4：30-13:00＝ロンドン01:00-23：00＝日本17：30-02：00

よって、ロンドンの参加者のスタート時刻は、通常と変わりません。代わりに、アメリカの参加者が影響を受けます。
他にはCoffeeやCocoaが、このように開始時刻をNYの開始時刻を1時間遅らせて対応します。

銘柄によって、アメリカに合わせたり、ロンドンに優しかったりするのは主要参加者の層によるんですかね？

しかしまあ、考えてみれば、アメリカにせよやヨーロッパにせよ、標準時間、夏時間それぞれの終わりの2週間を除けば、
常に同じ開始/終了時刻のもと、取引できます。
その点日本は、今夜の雇用統計の発表ひとつを取っても、今は冬時間だから22：30、来月は夏時間になっているから21：30という具合に対応しているわけです。
意識したことはありませんが、日本人って、柔軟なのですかね？

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

昨日のブログで述べたとうもろこしへの期待について、「これからの天候相場期へ向け」の「これから」の時期を具体的にすべきではないか！ という天の声（笑）が入りましたので、取り上げてみたいと思います。

東京のとうもろこしの動きは、円換算する際に為替の影響も受けますが、基本はシカゴコーンの動き次第。
そこで、シカゴコーンに注目します。

農産物は、コーンに限らず、「天候相場期」と「需給相場期」とに大別され、前者は、文字通り、気温や雨量、日照の情報により売買が行われます。
アメリカでのコーンの作付けは、おおむね4月中旬からですが、広義の天候相場期は、すでに始まりつつあると言えます。

当たり前ですが、4月中旬に種をまくといっても、準備は、それ以前から始まります。
ですから、あまりに雨が降らず水が不足する見通しだったり、逆に雨が続いて農作業が進まなければ、十分に価格に影響する材料となるからです。

また、天候相場期を「収量予想期」と捉えるなら、天候とともに、収量の決め手となる、「面積」に関するイベントがこの時期にあります。
天候によって思い通りにいかないこともありますが、作付けは、基本は、生産者の意志。
そこで、例年3月末に行われる「作付意向面積」は、例年大きな注目を浴びます。

こちらは、昨年2016年のシカゴコーンの中心限月の"値動きの大きさ"を時系列にグラフにしたものです。



一口に"値動きの大きさ"といっても、いろいろな捉え方があるかと思いますが、日計りメインのトレーダー様方にとって重要なのは、終値での前日比ではなく、1日の中での高低差だろうということで、高値と安値の差から値位置の影響を除くため、その日の終値で割って求めた値としました。

丸で囲ったスパイクが、まさしく、昨年の「作付意向面積」発表の3月31日です。

そして、その後の4月から5月初旬にかけて、それから、6月半ばから7月半ばにかけ、動きが大きくなっているのが見て取れるかと思います。

必ずしも毎年起こる現象ではありませんが、今月末頃にも、とうもろこしは"ゾーン"入りかもしれませんよ！

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

TOCOMから、2月の取引の概況が発表されております。

全銘柄合計での月間合計取引高は1,927,250枚。
営業日数の影響を除いた1日当たりの平均取引高の比較では、前月1月に比べ10.3％減、2016年の2月からは27.9％減という、
非常に残念な結果に終わりました。

全体の取引高の内、20％超を占める金や原油が伸び悩むと、やはり影響は大きいです。
金で前月比－9.4%ともなると、1日の枚数では2500枚の違いとなります。いわんや前年同期比の-47.2％。1日の枚数差は21,000枚以上にも及びます。

もちろん、今月好調だった銘柄もあります。

最たるがゴムです。秋の終わりからの大商いを維持し、月間取引高は265,020枚に達しております。
前月比は103.67%ですが、前年同期比は166.95%となっており、取引所全体での前年同期比を底上げした感じです。
しかし、数字だけを追って楽観はできません。
こちらは、2017年2月のゴムの営業日ごとの取引高をグラフにしたものですが、


記録的な取引高となった日は、月前半に偏っています。
厳密に計算したわけではありませんが、1日平均13,251枚のラインと比べ、それ以降のグラフの位置は低めで、前半の"貯金"が物を言ったことは明らかでしょう。ここ数ヶ月とは、様相が変わってきてしまっているかなと思います。

常にボラティリティの大きい銘柄というのはありませんから、主に日計りのトレーダ―様方の受け口となり得る銘柄が、金や原油、ゴム以外にも必要ですね。

で、注目したいのが、とうもろこし！
1月の13,891枚から28,173枚へダブルアップ以上の躍進です。
いかんせん枚数の絶対数が小さいのですが…これからの天候相場期へ向け、期待したいところです。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

ここ最近、取引もAIに、トレーダーの問い合わせ対応もAIに、と金融部門への人工知能の導入事例について続けてご紹介してまいりましたが、トレードの"方法"も進化しているようで…

なんと、FX取引用のアプリに、VR（バーチャルリアリティ）の技術を取り入れた会社があるというのです。
まだまだゲームなどエンターテイメント業界の技術かと思っていましたが、すでに投資家への無償配布も始まっているというから、驚きです。

必要なのは、専用のゴーグル。このゴーグルに、スマートフォンを装着すれば準備完了。
ゴーグルのレンズが、パソコンの画面のように、レートやチャートを映し出します。上下左右の動きに反応して、表示するものを変えます。
発注は視線で。3秒見つめるだけで、手を使わずに注文が出せるそうです。

目線だけで注文が出るなんて、なんだかもう、凄いとしかいいようがないですね！

ただ、不思議に思ったのが、この機能、どんな場面で効果的なんでしょう？

売りは"臨場感"なので、ゲームの世界では、ゾンビが目の前に迫ってきたり、ヒロインと目が合ってキュンとしたりして、良いらしいですが、FXではどんなメリットがあるんでしょうか？
手を使わなくても良いというのは確かに魅力的で、料理しているときに見つめるだけで発注出来たら、それは便利だなぁと思います。しかし、ゴーグルをしてたら、他のことできないんですものね？

おそらくターゲット世代から外れているたぬきに、どなたか、真の魅力を教えてください。

何にせよ、発注ツールがより急激に進化していくのは既定路線であり、初のVRというのは、金融史に残る道標になることと思います。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

こちらでご紹介しました
CME通貨先物の限月体系変更。

今週から始まった連続限月、スタートから3営業日の出来高はというと、我々になじみ深いJapaneseYen-USDでは、

27日（月）4月＝28枚、5月＝33枚、7月＝0枚　　　
28日（火）4月＝348枚、5月＝210枚、7月＝0枚　　
1日（水）4月＝363枚、5月＝440枚、7月＝0枚　　

ちょっとずつ増えてきた？？？
まあ、中心限月である3月限もこの3日間では、27日（月）128,446枚、28日（火）175,880枚、1日（水）235,518枚（いずれもGlobexのみ）なので、新しい限月が市場へ浸透しつつあるというよりは、値動きの影響の方が強そうです。
四半期限月の2番目である6月限と比べてもだいぶ少なく、まだまだこれから、ですかね。

ただ、CMEも成すがままに任せているわけではなく、デベロップメントのための特別なインセンティブを用意してはおります。

1つは、スタートの2週間で、新しく加わった連続限月の取引を50枚以上すると一定期間の取引（※連続限月に限る）の取引所経費が無料となるもの。

それから、同じく連続限月において、1日平均100枚を超える取引を続けると、"Long Tearm"な取引所経費のディスカウントを受けられるというものです。

いずれも、当社のお客様にはおすすめしてはいません。今の出来高では、リスクの方が大きいという判断です。
アクティブな時間帯も、これまで見ていた限りでは、日本時間での約定は20枚強と米国時間に偏っていますので、日本のお客様はもう少し様子を見てからでも遅くないかな？

しかしCMEの値洗い通り、先々、これらの限月にも十分な流動性が出てくれば、鞘取りの機会も増え、面白いのではないかとは思っております。
他力本願ながら、期待しております！！

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

「オマハの賢人」ことをウォーレン・バフェット氏が、25日に公表したバークシャー・ハサウェイの株主宛ての書簡の中で、報酬の高いウォール街のファンドマネジャーへの支払いで、投資家がこの10年間に1000億ドル強を浪費した、との試算を紹介していることが伝わっております。

かつてよりヘッジファンドの運用報酬に批判的姿勢を取っておられますが、今回はまた、一段と痛烈ですね（笑）。

そうそう、ウォーレン・バフェット氏とインデックスファンドというと、今年は、プロテジェ・パートナーズ社との10年間の「賭け」の最終年でもあります。

「賭け」とは、2007年のバークシャー・ハサウェイ社の株主集会で挑戦者が募られたもので、S&Pインデックス・ファンドのパフォーマンスが、挑戦者が任意に選んだ5種類のヘッジファンドの"手数料控除後"のパフォーマンスを上回るか？で争われています。
上回ればバフェット氏の勝ち、上回ることができなければ挑戦者の勝ち。
期間は2008年1月からの10年間、賭け金100万米ドルの勝負です。

書簡では、この賭けの最新状況についても言及されており、2016年までの9年間の利益が、インデックスファンドの85万4000ドルに対し、ヘッジファンドの方は、22万ドル。ヘッジファンドの利益の約60％は運用報酬に食われていたとの試算を示しています。
これまた、インデックスファンド圧勝の様相です。

とはいえ、一連の指摘は、アクティブな運用戦略そのものの是非に踏み込むものではありません。
マネージャーが優秀で、投資において間違えを犯したわけでなくても、あまりに高額な運用報酬を差し引いて余りある利益をあげることは難しいという、一歩引いてみれば、ごくごく当たり前のことを示しているに過ぎません。

しかしながら、氏の提言になるほど、と思わされるのは、「ヘッジファンド」とか、「プロ」といった言葉に、まだまだ幻想を抱いている
からなのかもしれませんね。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

先日、コールセンター業務にAIが投入されるという話題を取り上げましたが、トレードの方面はさらに進んでおります。
なんと、100％人工知能に任せるヘッジファンドがあるというのです。

本ブログでも「アルゴリズム・トレード」の名を冠しておりますが、このブログが開設された頃は、自動売買＝システムトレードでした。

システムトレードの発想は、注文の執行を機械にやらせるというところにあると言えるかと思います。
何がどうなったらどうするかは、予め人間が考えたプログラムに忠実です。
ただ、24時間画面に張り付いたり、ミリ秒、マイクロ秒単位マーケットのゆがみをさらうような、人間にはできないことを可能にしたり、狙えないチャンスを収益源にできるようにしています。また、感情を挟まないので、毎度淡々と同じペースで注文執行を行います。

自動売買というと、寝ている間に勝手に稼いでくれるという印象を持たれるようですが、少なくとも、たぬきの知っているトレーダー様方は違います。
マーケットの変化に合わせて、日々ストラテジーの微調整に余念がないですし、常に研究し、新しいストラテジーを考えておられます。

しかし、AIとなると、機械自身が学習することで、このような調整や、当初のプログラムにない対応をやってのけるので、トレーダーの手がかからなくなります。
新しいトレードアイデアを作るにも、AIのデータ解析機能はもちろん有効ですので、システムトレードの頃とは違い、トレーダーのいないヘッジファンドというのも確かに可能となるわけですね。
もちろん、100％人工知能というのはかなり異例なことですが。

システムトレードにおいて、機械は、人間とは規格の違う執行能力は持っていても、アイデアはあくまで人間のものでした。
しかし今後は、同じ機械とはいえども、考える機械。すなわち、人間と機械の知恵比べとなります。
囲碁やチェスではプロとの対戦でAIが勝ったりもしていますが、投資の世界ではどうなのでしょう？

マーケットでは対峙する相手が見えませんが、もしかしたら、知能を持った機械かもしれないということは、一つ念頭に入れておいていただきたいと思います。

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

来週の取引から、CME通貨先物の主要銘柄の限月体系が大きく変わります。
これまでは、3月、6月、9月、12月の四半期末の限月だけが数年分並んでいたのですが、まず、今年2017年の3月ものと6月ものとの間に、4月限、5月限が生まれます。6月限の後にもう一つ、7月限が入り、全部で3限月が加わります。
今後も、こうして、期近だけが連続限月となるようです。

詳しくは、CMEのページでご確認ください。

”主要通貨”には、もちろん、JPY/USDも含まれます。
日本のFXで取引されるのは主にドル/円で、1ドル当たりが何円か？という設定になっていますが、CMEでメジャーなのは、1円が何ドルか？の円/ドル。価格が「0.008828」とかなので、慣れるまではびっくりされるかもしれませんが、この機会に、取引所取引にもチャレンジお待ちしております！

今日もトレードお疲れ様です。たぬきです～　

トレーダーの皆様が金融商品取引業者に求めるものは何ですか？
注文執行の速さ？　委託者に有利な手数料？　それとも、手厚いサポートでしょうか？

FXの取引会社が、コールセンター業務に人工知能を導入することを計画しているそうです。
予定通りなら、5月にも、問い合わせの応対は、人ではなくコンピューターによることになるかもしれません。

もちろん、これまでも、コールセンターを無人化する装置は使用されています。
宅配便の再配達の依頼などは、プッシュボタンで入力しておく仕組みですし、たぬきは使ったことがありませんが通信販売の受注などでは、録音を吹き込んでおくものもあるらしいです。

しかし、こと、金融のコールセンターとなると条件が違いますよね。
問い合わせ内容は、予め番号を振って定型化できるほどシンプルではありません。
また、時間軸が短いので、録音して翌日対応なんて悠長なことも言っていられません。

で、どうするかというと、ディープラーニング（深層学習）機能を備えた自動応答プログラムが採用されているそうです。
定型的な質問に対する自動回答を行いながら、データや問い合わせの履歴を蓄積していきます。
まさに、最低限のマニュアル本を持たされて配属される新人と同じですね（笑） 場数をこなしながら成長していくのと同じ道筋を、コンピュータが辿るわけです。
ゆくゆくは、有人対応と同等レベルを目指すそうです。

たぬきもそうですが、人間の話し方は、決して理路整然としているとは思えません。
また、相手の口調や言葉の選び方は、聞き手に与える印象を決める上で、話の内容そのもの以上に重要かもしれません。
人間が、書く/話す内容を相手にするということは、非常に難しいことではないでしょうか。

となると、売り買いの別や銘柄、限月などコード化できる情報と、枚数や価格といった数字から成る取引のデータは、よほどシンプルに思えてしまいます。
コールセンター業務がAIのものになる日には、マーケットの主流は、AIに置き換わっていてもおかしくないかもしれません。