2012年05月16日 (水) | 編集 |
今マーケットの場外で最も話題となっているのがJPモルガン・チェース巨額損失の発生です。
このブログでも何度か取り上げていますが、今回はこれによりマーケットが受ける影響を考えてみたいと思います。
まず、JPモルガン・チェースとしては、SEC（証券取引委員会）やFRB（連邦準備制度理事会）、CFTC（米商品先物取引委員会）といった当局が調査を行うとしています。さらに、米司法省とFBI（米連邦捜査局）も刑事捜査に着手したとも報じられています。
これにより、何らかの不正や不公平取引、また重大な過失と判断された場合には何らかの罰則が発せられることとなり、大きな損失を招く可能性やビジネス方針の転換を余儀なくされる可能性も予想されます。
また、マーケットとしても、世論が規制強化となっており、まず、ドット・フランク法のスワップ規制の国際的な適用を制限することや政府が預金保証する商業銀行でのデリバティブ取引拡大を認める等の規制緩和する法案が17日に採決される予定でしたが、延期となりました。
さらに、米大統領報道官からは「ＪＰモルガンの損失は、納税者が負担を強いられないようにするためにもこうした規制が必要不可欠であることを強く示している」と述べ、レビン米上院議員からは「ＪＰモルガンが10日発表した巨大損失は、銀行が『ヘッジ』と呼ぶものの多くが、いわゆる『大き過ぎてつぶせない』銀行が関わるべきでない危険を伴う賭けであることをあらためて示した。この日の発表は当局者らに、厳しく効果的な基準を設定する必要性を強く再認識させた」とコメントしており、ボルガールール推進を裏付けるものとなっています。
規制強化となった場合には、当初は世界中で流動性の低下と他国政府も懸念していましたが、今回の出来事で銀行への規制が強化される可能性が強まっています。
流動性の低下はそのまま投資家にとってコスト増となることは避けられず、また、市場環境の変化がStrategyに与える影響も考える必要がありそうです。
このブログでも何度か取り上げていますが、今回はこれによりマーケットが受ける影響を考えてみたいと思います。
まず、JPモルガン・チェースとしては、SEC（証券取引委員会）やFRB（連邦準備制度理事会）、CFTC（米商品先物取引委員会）といった当局が調査を行うとしています。さらに、米司法省とFBI（米連邦捜査局）も刑事捜査に着手したとも報じられています。
これにより、何らかの不正や不公平取引、また重大な過失と判断された場合には何らかの罰則が発せられることとなり、大きな損失を招く可能性やビジネス方針の転換を余儀なくされる可能性も予想されます。
また、マーケットとしても、世論が規制強化となっており、まず、ドット・フランク法のスワップ規制の国際的な適用を制限することや政府が預金保証する商業銀行でのデリバティブ取引拡大を認める等の規制緩和する法案が17日に採決される予定でしたが、延期となりました。
さらに、米大統領報道官からは「ＪＰモルガンの損失は、納税者が負担を強いられないようにするためにもこうした規制が必要不可欠であることを強く示している」と述べ、レビン米上院議員からは「ＪＰモルガンが10日発表した巨大損失は、銀行が『ヘッジ』と呼ぶものの多くが、いわゆる『大き過ぎてつぶせない』銀行が関わるべきでない危険を伴う賭けであることをあらためて示した。この日の発表は当局者らに、厳しく効果的な基準を設定する必要性を強く再認識させた」とコメントしており、ボルガールール推進を裏付けるものとなっています。
規制強化となった場合には、当初は世界中で流動性の低下と他国政府も懸念していましたが、今回の出来事で銀行への規制が強化される可能性が強まっています。
流動性の低下はそのまま投資家にとってコスト増となることは避けられず、また、市場環境の変化がStrategyに与える影響も考える必要がありそうです。
2012年05月16日 (水) | 編集 |
こんにちは、たぬきです〜
今日は、業界の話です。
業界内の上場会社の平成23年度の2012年3月期決算がでそろい、6社中3社が黒字となったそうです。
業界の低迷に底打ち、という見方もされているようです。
しかし、当事者の感覚としては、この結果は、手放しで良いものとは受け止められずにいます。
なぜなら、金相場の上昇による一時的な商い増が収益増に寄与した可能性が高いからです。この上積み分は、マーケット次第ではすぐに失われる、不確かなものです。特に、TOCOMの取引が金に集中し過ぎており、商品取引員の業績は金任せとなっている感があります。
また、上場会社を見ると、リストラや業務のスリム化によって黒字にしたところもあり、今後の発展に繋がるかどうかは甚だ疑問です。
同業他社から漏れ聞く話でも、かなり厳しい状況に追い込まれているところもあるようで、それは上場会社とて例外ではありません。現に、登録外務員数も、国内商品市場の外務員に限定すれば、電子取引の比重の影響もあるとは思いますが、年々減少の一途をたどっています。
さて、この低迷、残念ながら、じっと身を縮め冬の時代を耐え忍べばいずれ春が来る、というものでもないようです。現状を打破するには、何かしらのアクションを起こすしかない、起こさなければならないようです。
我々としても、あれが出来ないか？これはどうか？と日々、頭を悩ませています。この時代を生き抜こうとしている同業他社も、同じ思いに違いありません。
久しぶりにホームページを除いたら、取扱商品が増えていた…
様々なアイデアが集まり形になれば、今までには考えられなかったことが、国内商品取引会社を通じて出来るようになるかもしれません。取引所の垣根が取り払われるならば、ブローカーだって商品会社、証券会社の枠組みを超えたビジョンが必要です。新しい試みの全てが上手くいくとは限りませんが、国内商品、国内株式を上回る、新たなスタンダードとなる金融商品が日本の投資家の身近になるやも知れません。
それはきっと、投資家の方にとって、面白いことではないでしょうか？
背水の陣にある国内商品取引会社だからこそできること。是非、巻き返しに期待していてください。。
今日は、業界の話です。
業界内の上場会社の平成23年度の2012年3月期決算がでそろい、6社中3社が黒字となったそうです。
業界の低迷に底打ち、という見方もされているようです。
しかし、当事者の感覚としては、この結果は、手放しで良いものとは受け止められずにいます。
なぜなら、金相場の上昇による一時的な商い増が収益増に寄与した可能性が高いからです。この上積み分は、マーケット次第ではすぐに失われる、不確かなものです。特に、TOCOMの取引が金に集中し過ぎており、商品取引員の業績は金任せとなっている感があります。
また、上場会社を見ると、リストラや業務のスリム化によって黒字にしたところもあり、今後の発展に繋がるかどうかは甚だ疑問です。
同業他社から漏れ聞く話でも、かなり厳しい状況に追い込まれているところもあるようで、それは上場会社とて例外ではありません。現に、登録外務員数も、国内商品市場の外務員に限定すれば、電子取引の比重の影響もあるとは思いますが、年々減少の一途をたどっています。
さて、この低迷、残念ながら、じっと身を縮め冬の時代を耐え忍べばいずれ春が来る、というものでもないようです。現状を打破するには、何かしらのアクションを起こすしかない、起こさなければならないようです。
我々としても、あれが出来ないか？これはどうか？と日々、頭を悩ませています。この時代を生き抜こうとしている同業他社も、同じ思いに違いありません。
久しぶりにホームページを除いたら、取扱商品が増えていた…
様々なアイデアが集まり形になれば、今までには考えられなかったことが、国内商品取引会社を通じて出来るようになるかもしれません。取引所の垣根が取り払われるならば、ブローカーだって商品会社、証券会社の枠組みを超えたビジョンが必要です。新しい試みの全てが上手くいくとは限りませんが、国内商品、国内株式を上回る、新たなスタンダードとなる金融商品が日本の投資家の身近になるやも知れません。
それはきっと、投資家の方にとって、面白いことではないでしょうか？
背水の陣にある国内商品取引会社だからこそできること。是非、巻き返しに期待していてください。。
2012年05月14日 (月) | 編集 |
先日お伝えしたましたが、JPモルガン・チェースの巨額損失について、メディアより様々な情報が伝えられています。
関係筋からはロンドンCIO部門を全従業員解雇する可能性があるとも出ており、週内には、幹部退職が始まるということも報じられています。
さて、原因ですが、CEOのダイモン氏いわく想定最大損失額の新たなモデルが不十分だったことが分かったので、以前のモデルに戻すとしたほか損失を出した取引には欠陥があり、複雑な上に再検討や実施、監督が不十分だったと述べています。
モデルが不十分であったということはつまり、使用していたリスクモデルで不具合があり、想定されていた損失額よりも多くの損失が発生したということになりますので、主たる取引に対し、何らかのヘッジ取引も行なっていたが、想定していたヘッジ効果が生まれず、想定外の損失となったということでしょうか。
取引の詳細が不明であるため、確証はありませんが、一部ではこのような取引もあったかもしれません。
問題はJPモルガン・チェースが開発したモデルでも誤りがあったということではないでしょうか。
トレードにおいて最重要項目の一つであるリスクマネジメントですが、こちらのもととなる数値が現在の保有ポジション、その銘柄の特徴などから最大損失額等様々な数値が算出され、その数値をもとにリスクマネジメントを行うこととなります。
もし、この数値が誤りであったと考えると恐怖ではないでしょうか。
ダイモン氏の会見を見る限りでは今回のJPモルガン・チェースの問題はこの中の想定最大損失額が誤っていたということです。
もしかしたら、皆さんも他人ごとではないかもしれませんよ。
関係筋からはロンドンCIO部門を全従業員解雇する可能性があるとも出ており、週内には、幹部退職が始まるということも報じられています。
さて、原因ですが、CEOのダイモン氏いわく想定最大損失額の新たなモデルが不十分だったことが分かったので、以前のモデルに戻すとしたほか損失を出した取引には欠陥があり、複雑な上に再検討や実施、監督が不十分だったと述べています。
モデルが不十分であったということはつまり、使用していたリスクモデルで不具合があり、想定されていた損失額よりも多くの損失が発生したということになりますので、主たる取引に対し、何らかのヘッジ取引も行なっていたが、想定していたヘッジ効果が生まれず、想定外の損失となったということでしょうか。
取引の詳細が不明であるため、確証はありませんが、一部ではこのような取引もあったかもしれません。
問題はJPモルガン・チェースが開発したモデルでも誤りがあったということではないでしょうか。
トレードにおいて最重要項目の一つであるリスクマネジメントですが、こちらのもととなる数値が現在の保有ポジション、その銘柄の特徴などから最大損失額等様々な数値が算出され、その数値をもとにリスクマネジメントを行うこととなります。
もし、この数値が誤りであったと考えると恐怖ではないでしょうか。
ダイモン氏の会見を見る限りでは今回のJPモルガン・チェースの問題はこの中の想定最大損失額が誤っていたということです。
もしかしたら、皆さんも他人ごとではないかもしれませんよ。
2012年05月14日 (月) | 編集 |
こんにちは、たぬきです〜
東京穀物商品取引所（TGE）のアラビカコーヒー生豆の新甫発会が停止となる見込みです。今月のコーヒー運営委員会で了承、明日の取締役会に付議され、正式に決定します。
「新甫発会停止」というのは、ゆくゆくは上場廃止となることを意味します。商品先物の限月は、通常6限月。期近が納会（取引最終日）を迎える、その翌営業日に新しい限月（新甫）が発会し、6限月が維持される流れを繰り返しています。しかし、「新甫発会停止」ということは、5本となった限月は増えることなく、また次の納会を迎え4本に、次は3本にと減っていき、最後の1本が納会を迎えたところで、取引銘柄から失われます。
実際のカレンダーで追ってみると、アラビカコーヒーの次の納会は今月17日、この日2012年5月限の取引が終了します。しかし、もう新しい限月は発会しませんから、今最も期先の2013年3月限が、最後の限月ということになります。つまり2013年3月14日をもって、アラビカコーヒーの取引は終了することになります。来年というと随分先の話にも聞こえますが、もはや、消化試合のようなものです。
このような措置は、アラビカコーヒーに限ったことではありません。
今月17日には、同じコーヒーのロブスタ種が、最後の納会を迎えます。また、先月24日には、Non-GMO大豆がすでに取引所から姿を消しました。
Non-GMO大豆！！一時は、月間枚数が100万枚を上回り、TGEの主力の一角をなしていた銘柄です。それも、遠い昔の話ではなく、直近の100万枚越えは2007年12月。このような銘柄がわずか5年後に月間の売買3枚となって終わってしまったことは、なんとも言い難い寂寥を感じます。
なぜこのような事態になってしまったのか？
市場環境も、規制強化の影響もあるでしょう。ただ、コーヒーとNon-GMO大豆は、いずれも2008年のザラバ化の対象となった銘柄です。
TGEがTOCOMシステムを共同利用するようになった2011年以前に、TGEは独自のシステムでもって、部分的なザラバ化を試みたことがあります。その対象となったのが、これらの銘柄だったのですが、取引の激減を招き、再び板寄せとしたものの、往時の勢いは戻りませんでした。例えば、Non-GMO大豆は、ザラバ化直前が先述の100万枚越えですが、その翌々月の売買枚数は何と20万枚、半年後には10万枚台へと急減しています。
結果論ですが、この制度変更が、上場廃止の原因の一つとなったことは否定しがたいようです。
政策や取引所の決定は、成長したマーケットを一瞬に潰してしまうほどのインパクトを持っています。今後の、総合取引所を巡る環境整備においては、慎重な判断を期待したいところです。
東京穀物商品取引所（TGE）のアラビカコーヒー生豆の新甫発会が停止となる見込みです。今月のコーヒー運営委員会で了承、明日の取締役会に付議され、正式に決定します。
「新甫発会停止」というのは、ゆくゆくは上場廃止となることを意味します。商品先物の限月は、通常6限月。期近が納会（取引最終日）を迎える、その翌営業日に新しい限月（新甫）が発会し、6限月が維持される流れを繰り返しています。しかし、「新甫発会停止」ということは、5本となった限月は増えることなく、また次の納会を迎え4本に、次は3本にと減っていき、最後の1本が納会を迎えたところで、取引銘柄から失われます。
実際のカレンダーで追ってみると、アラビカコーヒーの次の納会は今月17日、この日2012年5月限の取引が終了します。しかし、もう新しい限月は発会しませんから、今最も期先の2013年3月限が、最後の限月ということになります。つまり2013年3月14日をもって、アラビカコーヒーの取引は終了することになります。来年というと随分先の話にも聞こえますが、もはや、消化試合のようなものです。
このような措置は、アラビカコーヒーに限ったことではありません。
今月17日には、同じコーヒーのロブスタ種が、最後の納会を迎えます。また、先月24日には、Non-GMO大豆がすでに取引所から姿を消しました。
Non-GMO大豆！！一時は、月間枚数が100万枚を上回り、TGEの主力の一角をなしていた銘柄です。それも、遠い昔の話ではなく、直近の100万枚越えは2007年12月。このような銘柄がわずか5年後に月間の売買3枚となって終わってしまったことは、なんとも言い難い寂寥を感じます。
なぜこのような事態になってしまったのか？
市場環境も、規制強化の影響もあるでしょう。ただ、コーヒーとNon-GMO大豆は、いずれも2008年のザラバ化の対象となった銘柄です。
TGEがTOCOMシステムを共同利用するようになった2011年以前に、TGEは独自のシステムでもって、部分的なザラバ化を試みたことがあります。その対象となったのが、これらの銘柄だったのですが、取引の激減を招き、再び板寄せとしたものの、往時の勢いは戻りませんでした。例えば、Non-GMO大豆は、ザラバ化直前が先述の100万枚越えですが、その翌々月の売買枚数は何と20万枚、半年後には10万枚台へと急減しています。
結果論ですが、この制度変更が、上場廃止の原因の一つとなったことは否定しがたいようです。
政策や取引所の決定は、成長したマーケットを一瞬に潰してしまうほどのインパクトを持っています。今後の、総合取引所を巡る環境整備においては、慎重な判断を期待したいところです。
2012年05月11日 (金) | 編集 |
先日にJPモルガン・チェースのCIO部門でCDSのポジションを1000億ドル保有しているクジラと呼ばれているトレーダーが市場を歪めているとの報道がありましたが、本日の米国市場終了後にJPモルガン・チェースが同部門で20億ドルの損失を被ったことを発表しました。この発表後の時間外取引では同行の株価は6.2％超の下げとなりました。
このことに対し、ジェイミー・ダイモンCEOは「ポートフォリオは当初の予想よりもリスクが大きく、変動が激しくてヘッジ効果が小さいことが分かった」と説明し、「われわれに責任がある。今回起きたことは、我々が目指していたビジネスのやり方ではなく、経営手法に関する基準と原則に違反している」と述べています。
同行のCIO部門では、金利や為替変動など銀行業務に固有のリスクヘッジが中心的な業務ですが、このヘッジ取引と自己勘定取引の区別が非常に難しい部門となっており、さらに同行では市場規模と比較して非常に大きなポジションを持っていたため、話題となっていました。
今回の取引はシンセティック・クレジット証券関連で発生したと説明しており、一部CDSも含まれているため、もしかしたら、クジラのポジションが解消する方向へと向かった可能性があります。
あれだけ話題となってしまったため、ポジション解消が狙われるということは十分にあります。同部門では過去に大きな利益を計上しておりましたが、今回の損失は金額的なものもそうですが、それ以上に施行が予定されているボルガールールに対し、賛成派議員への材料となりますので、今後の投資銀行業のビジネスへ影響は大きなものとなりそうです。
流動性、市場規模を考慮したStrategyの重要性を実感します。
このことに対し、ジェイミー・ダイモンCEOは「ポートフォリオは当初の予想よりもリスクが大きく、変動が激しくてヘッジ効果が小さいことが分かった」と説明し、「われわれに責任がある。今回起きたことは、我々が目指していたビジネスのやり方ではなく、経営手法に関する基準と原則に違反している」と述べています。
同行のCIO部門では、金利や為替変動など銀行業務に固有のリスクヘッジが中心的な業務ですが、このヘッジ取引と自己勘定取引の区別が非常に難しい部門となっており、さらに同行では市場規模と比較して非常に大きなポジションを持っていたため、話題となっていました。
今回の取引はシンセティック・クレジット証券関連で発生したと説明しており、一部CDSも含まれているため、もしかしたら、クジラのポジションが解消する方向へと向かった可能性があります。
あれだけ話題となってしまったため、ポジション解消が狙われるということは十分にあります。同部門では過去に大きな利益を計上しておりましたが、今回の損失は金額的なものもそうですが、それ以上に施行が予定されているボルガールールに対し、賛成派議員への材料となりますので、今後の投資銀行業のビジネスへ影響は大きなものとなりそうです。
流動性、市場規模を考慮したStrategyの重要性を実感します。
2012年05月11日 (金) | 編集 |
こんにちは、たぬきです〜
ブルームバーグ社の四半期調査「ブルームバーグ・グローバル・ポール」の結果が伝わっています。
これは、ブルームバーグ社が実施する今後の経済見通し等に関する調査ですが、その対象はブルームバーグユーザー。つまり、コストをかけて情報取得をしている投資家やアナリスト、トレーダーばかりです。対象人数も1,000人を超え、これだけの数の"分析・予想"の専門家の意見を集約した調査はそうそうないのではないでしょうか？
さて、今回5月8日に行われた調査には、1253人が参加、今後の世界経済についてこのような見通しが浮かび上がってきたようです。
◇中銀リーダーに対する評価
・バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長 → 評価する：75％
・ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁 → 評価する：66％
バーナンキ議長が9ポイント上回る。語調への評価は、前回1月の71％から4ポイントアップ、2009年の調査開始以来の高水準。
◇来年にかけて最もパフォーマンスのよい金融市場
1位：アメリカ 2位：中国
アメリカが46％を獲得し、中国を2倍以上引き離す。
60％以上が「ツイストオペ」が終わる６月以降も、FRBは景気支援のためにさらなる行動を取ると予想。バランスシートを増やさずに長期金利を抑えるツイストオペに似た方策か？
◇欧州経済について
・欧州情勢の悪化が世界経済に大きな脅威になる →55％
・安定は一時的で債券市場はさらなる痛みを経験する →80％
・欧州の財政刺激方針を支持 →53％
・年内に少なくとも１カ国がユーロ圏から離脱 →57％
・ギリシャのデフォルト予想 →94％
・スペインのデフォルト予想 →47％
・ポルトガルが債務を返済できなくなる恐れ →63％
・（オランド候補当選を受け）フランス国債を買う意欲が低下した →71％
◇世界経済にとってより良い指導者
オバマ大統領 →49％
ロムニー氏 →38％
米国の投資家はロムニー氏を推し、米国外の投資家はオバマ氏を推した。
欧州については、かなりシビアな見方をしているようです。ただ、今後の財政政策の方向として、財政削減より刺激方針の支持が大きいのは、少々意外な気もします。
また、アメリカ経済についての楽観の前提として、追加金融緩和実施を思いのほか強く織り込んでいるようです。バーナンキFRB議長やオバマ大統領に対する評価も高く、これほど信任をおいているならば、米国債が史上最低水準の利回りにもかかわらず人気が衰えないのもうなずけます。
あなたの見解と比べて、いかがでしょう？
ブルームバーグ社の四半期調査「ブルームバーグ・グローバル・ポール」の結果が伝わっています。
これは、ブルームバーグ社が実施する今後の経済見通し等に関する調査ですが、その対象はブルームバーグユーザー。つまり、コストをかけて情報取得をしている投資家やアナリスト、トレーダーばかりです。対象人数も1,000人を超え、これだけの数の"分析・予想"の専門家の意見を集約した調査はそうそうないのではないでしょうか？
さて、今回5月8日に行われた調査には、1253人が参加、今後の世界経済についてこのような見通しが浮かび上がってきたようです。
◇中銀リーダーに対する評価
・バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長 → 評価する：75％
・ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁 → 評価する：66％
バーナンキ議長が9ポイント上回る。語調への評価は、前回1月の71％から4ポイントアップ、2009年の調査開始以来の高水準。
◇来年にかけて最もパフォーマンスのよい金融市場
1位：アメリカ 2位：中国
アメリカが46％を獲得し、中国を2倍以上引き離す。
60％以上が「ツイストオペ」が終わる６月以降も、FRBは景気支援のためにさらなる行動を取ると予想。バランスシートを増やさずに長期金利を抑えるツイストオペに似た方策か？
◇欧州経済について
・欧州情勢の悪化が世界経済に大きな脅威になる →55％
・安定は一時的で債券市場はさらなる痛みを経験する →80％
・欧州の財政刺激方針を支持 →53％
・年内に少なくとも１カ国がユーロ圏から離脱 →57％
・ギリシャのデフォルト予想 →94％
・スペインのデフォルト予想 →47％
・ポルトガルが債務を返済できなくなる恐れ →63％
・（オランド候補当選を受け）フランス国債を買う意欲が低下した →71％
◇世界経済にとってより良い指導者
オバマ大統領 →49％
ロムニー氏 →38％
米国の投資家はロムニー氏を推し、米国外の投資家はオバマ氏を推した。
欧州については、かなりシビアな見方をしているようです。ただ、今後の財政政策の方向として、財政削減より刺激方針の支持が大きいのは、少々意外な気もします。
また、アメリカ経済についての楽観の前提として、追加金融緩和実施を思いのほか強く織り込んでいるようです。バーナンキFRB議長やオバマ大統領に対する評価も高く、これほど信任をおいているならば、米国債が史上最低水準の利回りにもかかわらず人気が衰えないのもうなずけます。
あなたの見解と比べて、いかがでしょう？
2012年05月10日 (木) | 編集 |
5/9のBloombergにてMS出身のトレーダーが夏にも先物ヘッジファンドを設立。というニュースが出ていました。
MS等の内外証券会社勤務の経験を持つ石山氏が原油、金利等の世界の商品先物をシステム運用するヘッジファンドを設立するとのことです。
当初は自己資金2億円を含む、3億円で運用開始し、年間収益20％、シャープレシオ2.3程度を目指すそうです。
石山氏によると商品先物などで資金運用する機関投資家は少なく、実際に運用している場合も市場全体の動きと連動を目指すパッシブ運用にとどまっているため、市場参加者の偏りから市場に歪みが生じ、超過収益を得やすいと運用収益の確保に自身を示しています。
日本の商品先物市場では、商品ファンドの普及が成功しておらず、株式の投資信託などに比較すると非常に小さい規模となっています。さらに、CTAの運用プログラムを見てもやはりインデックス運用が多く、アクティブタイプのものは比較的少ない状況があります。
その為、石山氏のコメントにもありますが、市場参加者の偏りから歪みが起きている可能性があります。
また、他にも国内の証券デリバティブ市場では出来高の6〜7割が海外投資家ということはお伝えしていますが、商品市場では昨年の最大時で約4割と比較的低位となっているため、比較的市場が効率化されていないため、歪みが生じやすい市場となっています。
Arbitrageにとって歪みは収益源ですので、証券市場よりは比較的利益機会の多い市場といえるのではないでしょうか。
MS等の内外証券会社勤務の経験を持つ石山氏が原油、金利等の世界の商品先物をシステム運用するヘッジファンドを設立するとのことです。
当初は自己資金2億円を含む、3億円で運用開始し、年間収益20％、シャープレシオ2.3程度を目指すそうです。
石山氏によると商品先物などで資金運用する機関投資家は少なく、実際に運用している場合も市場全体の動きと連動を目指すパッシブ運用にとどまっているため、市場参加者の偏りから市場に歪みが生じ、超過収益を得やすいと運用収益の確保に自身を示しています。
日本の商品先物市場では、商品ファンドの普及が成功しておらず、株式の投資信託などに比較すると非常に小さい規模となっています。さらに、CTAの運用プログラムを見てもやはりインデックス運用が多く、アクティブタイプのものは比較的少ない状況があります。
その為、石山氏のコメントにもありますが、市場参加者の偏りから歪みが起きている可能性があります。
また、他にも国内の証券デリバティブ市場では出来高の6〜7割が海外投資家ということはお伝えしていますが、商品市場では昨年の最大時で約4割と比較的低位となっているため、比較的市場が効率化されていないため、歪みが生じやすい市場となっています。
Arbitrageにとって歪みは収益源ですので、証券市場よりは比較的利益機会の多い市場といえるのではないでしょうか。
2012年05月10日 (木) | 編集 |
こんにちは、たぬきです〜
G.W.明けから株式市場を騒がせている、いわゆる「コンプガチャ」問題。SNSゲーム業界自らが提供終了の決断を下したことで、今後の業界の方向性が注目されます。消費者庁の指摘以降の対応の早さはなかなかのものでしたが、問題視され始めてから放置されてきた期間が長すぎたとも言えましょう。
個人的には、SNSゲームを巡る問題は「コンプガチャ」に限ったことではなく、RMT(リアルマネートレード)を舞台とする詐欺まがいの行為等を含めてまだまだ改善がなされて然るべきだと思っています。しかし、それは、ゲームという、子供もにとっても身近なものだからです。
子供への提供が適切か？という点を除けば、普段から持ち歩く携帯電話で気軽に遊べる利便性や、ゲーム中でアイテムを直接購入するのではなくくじ引き（抽選）というしくみも、夢があって楽しいのではないでしょうか。景品表示法抵触を指摘されたのも、あくまで、アイテムを手に入れるためにアイテムを揃えるといった「やり過ぎ」の部分です。
私はあまりやったことがありませんが、ユーザーにとっては、今回の業界の決定は残念なものかもしれません。
このような事態になる前に、消費者の側で自制自律することはできないのでしょうか？行政が制限を課したり、業界が自粛するのも良いですが、子供はともかく、いい大人が生活費の倍以上の額をゲームにつぎ込んだ、というような話題を耳にすると、つい、もう少し自分でなんとかできなかったのか？と思ってしまうのです。
仮に、あるアイテムの出現率が1/10だったとしましょう。運良く1回目で当たる事もあるかもしれませんが、計算上では、10回くじを引いても、当たりが出る確率は65％程度。99％以上の確率で当たりが出るのは、55回以上くじを引いた場合です。まして、レアと呼ばれるものはさらに出現率が低いでしょうから、当たりを出すまでに何回のくじ引きを覚悟せねばならないかを予め考えれば、そうそうはまり込むことはないように思います。
しかし、これは、あくまで、平時の第三者の意見。いざ当事者として、100回、200回とくじを引き続けていたら…当りが出るまで止めるに止められなくなるのかもしれません。人間の意志など、所詮その程度の弱いものなのかもしれません。
規制が厳しすぎてユーザーの利便性が損なわれている、誰もが一歩間違えれば"自律できていない"側の人間になりかねない…いずれも我々の業界にとって、他人事ではないことです。そして、マーケットで発生しうる損失の額は、ゲームとは桁違いです。
負けを取り返したい、という欲求が満たされぬまま投下可能な資金が底を尽きかけているときに、潔く撤退の決断を下すこと。それは、平時に思うより遥かに難しく、苦しい決断に違いありません。
G.W.明けから株式市場を騒がせている、いわゆる「コンプガチャ」問題。SNSゲーム業界自らが提供終了の決断を下したことで、今後の業界の方向性が注目されます。消費者庁の指摘以降の対応の早さはなかなかのものでしたが、問題視され始めてから放置されてきた期間が長すぎたとも言えましょう。
個人的には、SNSゲームを巡る問題は「コンプガチャ」に限ったことではなく、RMT(リアルマネートレード)を舞台とする詐欺まがいの行為等を含めてまだまだ改善がなされて然るべきだと思っています。しかし、それは、ゲームという、子供もにとっても身近なものだからです。
子供への提供が適切か？という点を除けば、普段から持ち歩く携帯電話で気軽に遊べる利便性や、ゲーム中でアイテムを直接購入するのではなくくじ引き（抽選）というしくみも、夢があって楽しいのではないでしょうか。景品表示法抵触を指摘されたのも、あくまで、アイテムを手に入れるためにアイテムを揃えるといった「やり過ぎ」の部分です。
私はあまりやったことがありませんが、ユーザーにとっては、今回の業界の決定は残念なものかもしれません。
このような事態になる前に、消費者の側で自制自律することはできないのでしょうか？行政が制限を課したり、業界が自粛するのも良いですが、子供はともかく、いい大人が生活費の倍以上の額をゲームにつぎ込んだ、というような話題を耳にすると、つい、もう少し自分でなんとかできなかったのか？と思ってしまうのです。
仮に、あるアイテムの出現率が1/10だったとしましょう。運良く1回目で当たる事もあるかもしれませんが、計算上では、10回くじを引いても、当たりが出る確率は65％程度。99％以上の確率で当たりが出るのは、55回以上くじを引いた場合です。まして、レアと呼ばれるものはさらに出現率が低いでしょうから、当たりを出すまでに何回のくじ引きを覚悟せねばならないかを予め考えれば、そうそうはまり込むことはないように思います。
しかし、これは、あくまで、平時の第三者の意見。いざ当事者として、100回、200回とくじを引き続けていたら…当りが出るまで止めるに止められなくなるのかもしれません。人間の意志など、所詮その程度の弱いものなのかもしれません。
規制が厳しすぎてユーザーの利便性が損なわれている、誰もが一歩間違えれば"自律できていない"側の人間になりかねない…いずれも我々の業界にとって、他人事ではないことです。そして、マーケットで発生しうる損失の額は、ゲームとは桁違いです。
負けを取り返したい、という欲求が満たされぬまま投下可能な資金が底を尽きかけているときに、潔く撤退の決断を下すこと。それは、平時に思うより遥かに難しく、苦しい決断に違いありません。
2012年05月09日 (水) | 編集 |
いよいよ来年よりFATCAが段階的に施行されます。
FATCAとは、海外に口座を持つ米国人の課税逃れ阻止を目指す法案で、米国外の金融機関は米国人顧客の口座に入る所得と利払いについての情報の確保と報告が義務付けられるものです。
過去にUBSが米国人の脱税を手助けしたことを認め、7.8億ドルの支払いで合意しており、これらを防ぐために米国政府が厳格に対処していくようです。
このFATCA施行を前に、米国外の金融機関は米国人向けのサービスについて方向転換がされだしており、UBSは米国人向けの海外口座を取りやめる方針を表明、HSBCは米国外からの米国人向けのウェルスマネジメントサービスの打ち切り、バンクオブシンガポールでは米国人顧客からの資金の切り離し、ドイツ銀行は米国に居住する顧客が海外に持つ証券口座を取りやめることをあきらかとするなど米国外の金融機関では米国人顧客向けのサービスを制限若しくは停止しています。
これらは銀行に限ったことではなく、ヘッジファンド等の運用会社でも同様のことが起こることが予想されています。
米国は世界最大の経済大国でもあり、ここからの資金が立たれるということは運用会社にとっても大きな方向転換が余儀なくされる可能性もあり、また、米国民としても国内の運用会社からのサービスしか受けられない状況となり得る可能性があり、ボルガールールとは異なりますが、一時的には海外市場でも米国人からの取引が控えられることとなりえますのでマーケットも環境の変化が訪れるかもしれません。
環境変化に備えることもリスクマネジメントですね。
FATCAとは、海外に口座を持つ米国人の課税逃れ阻止を目指す法案で、米国外の金融機関は米国人顧客の口座に入る所得と利払いについての情報の確保と報告が義務付けられるものです。
過去にUBSが米国人の脱税を手助けしたことを認め、7.8億ドルの支払いで合意しており、これらを防ぐために米国政府が厳格に対処していくようです。
このFATCA施行を前に、米国外の金融機関は米国人向けのサービスについて方向転換がされだしており、UBSは米国人向けの海外口座を取りやめる方針を表明、HSBCは米国外からの米国人向けのウェルスマネジメントサービスの打ち切り、バンクオブシンガポールでは米国人顧客からの資金の切り離し、ドイツ銀行は米国に居住する顧客が海外に持つ証券口座を取りやめることをあきらかとするなど米国外の金融機関では米国人顧客向けのサービスを制限若しくは停止しています。
これらは銀行に限ったことではなく、ヘッジファンド等の運用会社でも同様のことが起こることが予想されています。
米国は世界最大の経済大国でもあり、ここからの資金が立たれるということは運用会社にとっても大きな方向転換が余儀なくされる可能性もあり、また、米国民としても国内の運用会社からのサービスしか受けられない状況となり得る可能性があり、ボルガールールとは異なりますが、一時的には海外市場でも米国人からの取引が控えられることとなりえますのでマーケットも環境の変化が訪れるかもしれません。
環境変化に備えることもリスクマネジメントですね。
2012年05月09日 (水) | 編集 |
こんにちは、たぬきです〜
東京電力と原子力損害賠償支援機構が4月に共同申請した、東京電力「総合特別事業計画」が、政府に認定される見通しです。計画が認定されれば、東電管内の家庭向け電気料金の7月からの値上げが、ぐっと現実味を帯びてきます。
「電気料金値上げ」というフレーズは、昨年の震災以降、何度も耳にされていると思います。実際、昨年から値上げはなされているわけですが、話題となった割には、影響をあまり感じないという方も多いのではないでしょうか？
しかし、今回取り上げる値上げは、これまでとは仕組みからして異なります。特に、電力消費の大きい消費者ほど大きな影響を受ける可能性がありますので、電力会社のお得意様であろう在宅トレーダーの方々にはコスト管理の上で、是非意識していただきたいと思います。
では、まず、今までの値上げについておさらいしておきましょう。
これは、「燃料調整費」という名目で、火力発電の燃料となるオイルやガスの値上がり分を受益者に転嫁する上乗せ料金です。例えば、平成24年6月分については、「従量制」契約の消費者は、通常の単価に0.55円乗せて、電気料金が計算されます。ひと月での負担増は、東京電力定義による「一般のご家庭」で、61円程度とされています。
一方、今回の値上げは、料金制度の改訂を伴う本格的なものです。単価自体を"平均"2.40円上げる案が有力で、その値上げ割合や何と10.28％に上ります。ただし、"平均"です。この意味を知るには、「三段階料金制度」について理解する必要があります。
現在の東電の従量計算方式の制度では、使用量に応じて発生する料金単価を、使用量に合わせ、3段階に設定しています。具体的には、一般的なB契約の場合、1kWh当り料金は最初の120kWhまでが17.87円、120kWhをこえ300kWhまでが22.86円、300kWhをこえる分は24.13円となっています。低所得者の税負担を軽く、高額所得者からは多く税徴を行う所得税の超過累進課税のイメージです。
今回の値上げ分についても、この考え方に基づき、1段階目の値上げ分は少なく、2段階、3段階と進むごとに値上げ幅を大きくするので、"平均"10.28％という表記となっているのです。
電気料金の仕組みの話が長くなってしまいましたが、ポイントは、「電力使用量の多い方ほど負担が大きくなる」という点です。ライフスタイルにも拠りますが、これから夏にかけての家庭での電力使用量は、在宅時間に比例する部分が大きくなるといえます。消費電力の4分の1を占めるとも言われる、エアコンの稼働時間に直接影響するためです。
電子取引を行う以上、電力消費を削るにも限界がありますが、今一度、本当に無駄はないか？確認してみて損はないと思います。
例えば、機器の置き方や配置。熱をもち易いPC本体の接地面積を出来る限り小さく、風通しを良くする。ディスプレイの輝度を落とす、といったごくごく基本的なことでも、意外と効果があるとされています。また、市販のワットチェッカーを使えば、消費電力を容易に計測することが出来ます。無駄食いの大きい電化製品は使用を控えたり、買い替えを検討しても良いかもしれません。ある会社の製品データでは、パソコンの最新モデルの中には、3年前のものの半分程度しか電力を消費しないものもありました。
なお、値上げと引き代えの"アメ"として、時間帯別料金の導入も検討されています。夏季の午後1時−4時のピーク時は高めになるものの、使用量の少ない夜間の料金は下がるようですから、夜間取引や、海外市場の取引には、ちょっと嬉しい話ですね。
東京電力と原子力損害賠償支援機構が4月に共同申請した、東京電力「総合特別事業計画」が、政府に認定される見通しです。計画が認定されれば、東電管内の家庭向け電気料金の7月からの値上げが、ぐっと現実味を帯びてきます。
「電気料金値上げ」というフレーズは、昨年の震災以降、何度も耳にされていると思います。実際、昨年から値上げはなされているわけですが、話題となった割には、影響をあまり感じないという方も多いのではないでしょうか？
しかし、今回取り上げる値上げは、これまでとは仕組みからして異なります。特に、電力消費の大きい消費者ほど大きな影響を受ける可能性がありますので、電力会社のお得意様であろう在宅トレーダーの方々にはコスト管理の上で、是非意識していただきたいと思います。
では、まず、今までの値上げについておさらいしておきましょう。
これは、「燃料調整費」という名目で、火力発電の燃料となるオイルやガスの値上がり分を受益者に転嫁する上乗せ料金です。例えば、平成24年6月分については、「従量制」契約の消費者は、通常の単価に0.55円乗せて、電気料金が計算されます。ひと月での負担増は、東京電力定義による「一般のご家庭」で、61円程度とされています。
一方、今回の値上げは、料金制度の改訂を伴う本格的なものです。単価自体を"平均"2.40円上げる案が有力で、その値上げ割合や何と10.28％に上ります。ただし、"平均"です。この意味を知るには、「三段階料金制度」について理解する必要があります。
現在の東電の従量計算方式の制度では、使用量に応じて発生する料金単価を、使用量に合わせ、3段階に設定しています。具体的には、一般的なB契約の場合、1kWh当り料金は最初の120kWhまでが17.87円、120kWhをこえ300kWhまでが22.86円、300kWhをこえる分は24.13円となっています。低所得者の税負担を軽く、高額所得者からは多く税徴を行う所得税の超過累進課税のイメージです。
今回の値上げ分についても、この考え方に基づき、1段階目の値上げ分は少なく、2段階、3段階と進むごとに値上げ幅を大きくするので、"平均"10.28％という表記となっているのです。
電気料金の仕組みの話が長くなってしまいましたが、ポイントは、「電力使用量の多い方ほど負担が大きくなる」という点です。ライフスタイルにも拠りますが、これから夏にかけての家庭での電力使用量は、在宅時間に比例する部分が大きくなるといえます。消費電力の4分の1を占めるとも言われる、エアコンの稼働時間に直接影響するためです。
電子取引を行う以上、電力消費を削るにも限界がありますが、今一度、本当に無駄はないか？確認してみて損はないと思います。
例えば、機器の置き方や配置。熱をもち易いPC本体の接地面積を出来る限り小さく、風通しを良くする。ディスプレイの輝度を落とす、といったごくごく基本的なことでも、意外と効果があるとされています。また、市販のワットチェッカーを使えば、消費電力を容易に計測することが出来ます。無駄食いの大きい電化製品は使用を控えたり、買い替えを検討しても良いかもしれません。ある会社の製品データでは、パソコンの最新モデルの中には、3年前のものの半分程度しか電力を消費しないものもありました。
なお、値上げと引き代えの"アメ"として、時間帯別料金の導入も検討されています。夏季の午後1時−4時のピーク時は高めになるものの、使用量の少ない夜間の料金は下がるようですから、夜間取引や、海外市場の取引には、ちょっと嬉しい話ですね。
2012年05月07日 (月) | 編集 |
デリバティブ市場全体を見ますと日本国内のデリバティブ市場は他の先進諸国と比べ、全体の出来高、種類、仕組み等いずれもが遅れているということがよく言われています。
実際に取引所デリバティブ取引の出来高、銘柄を見ても先行する米国、欧州にはかなり引き離されており、近年では中国、ブラジル、インド、ロシア等の新興国の躍進により、出来高面では、取引単位に違いはあるにせよ既に抜かれています。
デリバティブは金融商品にとって、製造業でいう最先端の基幹技術の一つとも言えるものです。
その分、業として取り扱うためには、相応の技術、知識が必要となり、安易に導入した場合、大きな事故（損失）を引き起こす可能性があります。
しかしながら、世界では日進月歩のように日々新しいデリバティブ取引が創造され、取引されています。金融市場の怖いところは、金融と全く異業種であっても、グローバル化が進む現在では、競合する企業が世界中に存在しています。その競合企業がデリバティブ取引を利用し、リスクヘッジを行うことで価格面、収益性で優位性を得ることで製品としての優位性を持っていても長期的な戦略で負けてしまうということも多々あります。
その為、日本経済にとってデリバティブ市場の遅れは先々に大きな問題となる可能性があると考えられます。
では、どのような普及策が上げられるのでしょうか。
ポイントとしては、リテール向けとプロ向けに対して、別々の施策を行うことが重要だと思います。
プロとして求められることは如何に効率的な運用を行い、安定的なリターンを確保していくかということが重要な問題となります。
その為に最も重要なことは運用担当者と資金管理者が先進的なデリバティブ取引を習熟する必要があります。
リテール向けとしては、オプション取引を利用したワラントや先物取引を利用したCFDといった個人でも参加できるデリバティブ取引が開発されていますが、さらに、複雑なデリバティブでも簡単に利用できるサービスを作ることで、直接的、間接的にデリバティブ市場に参加することで市場の厚みが出来、新たなニーズにより新たな銘柄が生まれることにもなります。
私達ブローカーとしても考えて行かなければなりません。
実際に取引所デリバティブ取引の出来高、銘柄を見ても先行する米国、欧州にはかなり引き離されており、近年では中国、ブラジル、インド、ロシア等の新興国の躍進により、出来高面では、取引単位に違いはあるにせよ既に抜かれています。
デリバティブは金融商品にとって、製造業でいう最先端の基幹技術の一つとも言えるものです。
その分、業として取り扱うためには、相応の技術、知識が必要となり、安易に導入した場合、大きな事故（損失）を引き起こす可能性があります。
しかしながら、世界では日進月歩のように日々新しいデリバティブ取引が創造され、取引されています。金融市場の怖いところは、金融と全く異業種であっても、グローバル化が進む現在では、競合する企業が世界中に存在しています。その競合企業がデリバティブ取引を利用し、リスクヘッジを行うことで価格面、収益性で優位性を得ることで製品としての優位性を持っていても長期的な戦略で負けてしまうということも多々あります。
その為、日本経済にとってデリバティブ市場の遅れは先々に大きな問題となる可能性があると考えられます。
では、どのような普及策が上げられるのでしょうか。
ポイントとしては、リテール向けとプロ向けに対して、別々の施策を行うことが重要だと思います。
プロとして求められることは如何に効率的な運用を行い、安定的なリターンを確保していくかということが重要な問題となります。
その為に最も重要なことは運用担当者と資金管理者が先進的なデリバティブ取引を習熟する必要があります。
リテール向けとしては、オプション取引を利用したワラントや先物取引を利用したCFDといった個人でも参加できるデリバティブ取引が開発されていますが、さらに、複雑なデリバティブでも簡単に利用できるサービスを作ることで、直接的、間接的にデリバティブ市場に参加することで市場の厚みが出来、新たなニーズにより新たな銘柄が生まれることにもなります。
私達ブローカーとしても考えて行かなければなりません。
2012年05月07日 (月) | 編集 |
こんにちは、たぬきです〜
連休明けの東京市場、TOCOMでは、CBの発動が煩いほどありました。特に、取引開始のタイミングや、オイル関係の銘柄では慌しい動きとなったようです。まあ、NY原油などは、連休中の下げ分が累積されていたところへ、金曜日のアメリカ雇用統計を受けての相場は、単日での下げ幅としても記録的な域でしたから、このような動きも当然と言えば当然かもしれません。
それにしても、CB（curcuit breaker）がこんなに頻繁に発動しては、取引もままなりません。今日のような事態を見るにつけ、もっと良い方法はないものかと思うのですが…
改めてCBの位置づけを確認すると、急激な変動に待ったをかけることで市場の混乱を抑制すること、一定の冷却期間をおくことで市場参加者に冷静な判断を促すものとされています。
一方、やはり問題点もあり、取引機会の損失や価格発見の遅れ以外にも、「ボラティリティ・スピルオーバー」や「磁石効果」が指摘されています。
ボラティリティ・スピルオーバー」は、CB発動後に未実現を含めたボラティリティの増分が転嫁される現象です。「磁石効果」とは、CB幅近辺で取引が活性化し、価格の上昇（下落）に拍車がかかることで、CBが発動しポジションを動かせなくなることを回避するため、間際で売り（買い）抜けようとする動きが原因です。このような行動をとるのはCB制度を熟知するプレイヤーたちで、彼らの動きを見て慌てて追随するようでは、不利を受けやすいとも言われます。
こうしてみると、正直、あまりCB制度が有効であるという印象はないかもしれませんが、では、CB制度に代えてどんなルールにするか？というと、これもまた難しい問題です。消去法的ながらも、結局CB制度しかないことは、歴史が証明しています。ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、1987年のブラックマンデーをきっかけに導入されたのが最初と言われていますが、それから現在まで、CB幅を絶対値から変動割合にしたり、値位置によって値を変えるなどの工夫は施されましたが、基本的には同じ形で存続しているのですから。
投資家保護に繋がると盲目的に信じてよいものではありませんが、おそらく、当面なくなりもしない制度。だからこそ、我々はCB制度の限界を知って、出来るだけ不利を受けないように留意しておかねばなりません。
連休明けの東京市場、TOCOMでは、CBの発動が煩いほどありました。特に、取引開始のタイミングや、オイル関係の銘柄では慌しい動きとなったようです。まあ、NY原油などは、連休中の下げ分が累積されていたところへ、金曜日のアメリカ雇用統計を受けての相場は、単日での下げ幅としても記録的な域でしたから、このような動きも当然と言えば当然かもしれません。
それにしても、CB（curcuit breaker）がこんなに頻繁に発動しては、取引もままなりません。今日のような事態を見るにつけ、もっと良い方法はないものかと思うのですが…
改めてCBの位置づけを確認すると、急激な変動に待ったをかけることで市場の混乱を抑制すること、一定の冷却期間をおくことで市場参加者に冷静な判断を促すものとされています。
一方、やはり問題点もあり、取引機会の損失や価格発見の遅れ以外にも、「ボラティリティ・スピルオーバー」や「磁石効果」が指摘されています。
ボラティリティ・スピルオーバー」は、CB発動後に未実現を含めたボラティリティの増分が転嫁される現象です。「磁石効果」とは、CB幅近辺で取引が活性化し、価格の上昇（下落）に拍車がかかることで、CBが発動しポジションを動かせなくなることを回避するため、間際で売り（買い）抜けようとする動きが原因です。このような行動をとるのはCB制度を熟知するプレイヤーたちで、彼らの動きを見て慌てて追随するようでは、不利を受けやすいとも言われます。
こうしてみると、正直、あまりCB制度が有効であるという印象はないかもしれませんが、では、CB制度に代えてどんなルールにするか？というと、これもまた難しい問題です。消去法的ながらも、結局CB制度しかないことは、歴史が証明しています。ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、1987年のブラックマンデーをきっかけに導入されたのが最初と言われていますが、それから現在まで、CB幅を絶対値から変動割合にしたり、値位置によって値を変えるなどの工夫は施されましたが、基本的には同じ形で存続しているのですから。
投資家保護に繋がると盲目的に信じてよいものではありませんが、おそらく、当面なくなりもしない制度。だからこそ、我々はCB制度の限界を知って、出来るだけ不利を受けないように留意しておかねばなりません。
2012年05月02日 (水) | 編集 |
日本の取引所ではオプションが無い若しくはあっても出来高がないため、取引が行えない状況が殆どですが、大阪証券取引所の日経225オプションだけは、多くの出来高があり、取引可能な唯一といってもいい銘柄となっています。
商品市場でもオプションがあり、また証券市場でも多数のオプション銘柄がありますが、日本ではなぜかオプションが市場として成立しにくい状況です。
なぜオプションが日本で普及しないのかという議論はまた別の機会として、取引が可能な日経225オプションについては、大阪証券取引所より毎月レポートが出されています。
取引としては、3月で出来高が月間で約420万枚（Put約210万枚、Call約203万枚）、月末残玉が約292万枚（Put約140万枚、Call約152万枚）となりました。
さらに投資部門別で見てみますと上位3部門は
個人：10.9％（Put 11.0％、Call 10.9％）
自己：16.3％（Put 17.0％、Call 15.4％）
海外投資家計：68.9％（Put 67.9％、Call 70.1％）
となっており、圧倒的なシェアを海外投資家が占めています。
海外投資家といえば、米国若しくは欧州の投資家が思い浮かべられますが、米国居住の投資家の場合、OSEのオプションを行うためには、米国証券取引委員会（SEC）より適格ブローカー・ディーラー（Eligible Broker-Dealer）若しくは適格機関投資家（Eligible Institution）に限ると定められています。
つまり、米国からの海外投資家というのは、プロの投資家として認定されている投資家のみとなります。また、オプション取引についてはリスク管理が非常に複雑となる場合があるため、他の海外投資家も米国と同等の水準が求められる場合が多いため、海外投資家の大部分はプロ投資家（ヘッジファンドやプロップ等）ということが予想できます。
プロ投資家が大部分を占める市場ではプロ投資家とは違う分野（時間的、金額的、戦術的、リスクマネジメント）で個人投資家が優位性を得られる戦略を考えなければ厳しい市場となりそうですね。
2012年05月02日 (水) | 編集 |
こんにちは、たぬきです〜
CMEより、CBOTのGlobexの取引時間が拡大が発表されました。
対象は、Grain と Oilseed ですから、東京での取引の指標となるコーンや大豆も該当します。
5月14日（月）からの措置で、予定通りに決まれば、限りなく24時間取引に近い体制となります。
当ブログでは、CME、CBOTについてはお話しする機会がよくあり、略称で呼んでおります。
改めて確認すると、CME（Chicago Mercantile Exchange、シカゴマーカンタイル取引所）、CBOT（Chicago Board of Trade、シカゴ商品取引所）ですが…Mercantileは「商業の」という意味ですから、マーカンタイルとよんでいる部分を訳すと、どちらも同じような意味になってしまいます。
いまでこそ、CBOTはCMEグループの一部門ですが、もともとシカゴに設立された取引所はCBOT。その中で、卵やバターを扱っていた市場が独立したものが、CMEの前身です。取扱商品を増やし、また、レオ・メラメドという天才の手によって大胆な改革がなされ、いまや世界最大規模の取引所グループへと発展したのです。
話をCBOTに戻しますと、シカゴ商品取引所の設立は、1848年に遡ります。
ちなみにこの年は、フランスで2月革命が起き、アメリカでゴールドラッシュの始まりとなる金鉱が発見された年です。
当時のシカゴは、アメリカ東部地域や欧州向け穀物供給の中継地として、農産物が集まる場所でした。しかし金融が発達しておらず、通貨の不足によって、商取引が滞ることも珍しくなかったとか。その様な環境が、少ない元手で現物取引のヘッジ効果を生む先物取引の発展を促したのかもしれません。また、商品の品質の決定、すなわち格付けの概念も早くから意識されていたと言います。
こうして連綿と続いてきた商品取引所が、立会いの方法をフロア取引（Open Outcry）から電子取引（Globex）に広げ、更に取引時間も拡大し、ほぼ24時間化を達成しようとしているのです。CBOTに限ったことではありませんが、我々は、商品取引史上、重要な節目の時期を生きているのだな、と考えさせられます。
最後に、日本と海外の取引時間とを比較しておきましょう。
日本で23時に夜間立会いが終了してから、翌朝日中取引が始まるまでに、海外がのみが開いている時間が、より長くなります。うち2時間は、前日の終値が確定してからの動きです。東京の寄付きが、より時間外取引を睨んだものになる可能性がありますので、5月14日以降はちょっと注意しておきたいものです。
CMEより、CBOTのGlobexの取引時間が拡大が発表されました。
対象は、Grain と Oilseed ですから、東京での取引の指標となるコーンや大豆も該当します。
5月14日（月）からの措置で、予定通りに決まれば、限りなく24時間取引に近い体制となります。
当ブログでは、CME、CBOTについてはお話しする機会がよくあり、略称で呼んでおります。
改めて確認すると、CME（Chicago Mercantile Exchange、シカゴマーカンタイル取引所）、CBOT（Chicago Board of Trade、シカゴ商品取引所）ですが…Mercantileは「商業の」という意味ですから、マーカンタイルとよんでいる部分を訳すと、どちらも同じような意味になってしまいます。
いまでこそ、CBOTはCMEグループの一部門ですが、もともとシカゴに設立された取引所はCBOT。その中で、卵やバターを扱っていた市場が独立したものが、CMEの前身です。取扱商品を増やし、また、レオ・メラメドという天才の手によって大胆な改革がなされ、いまや世界最大規模の取引所グループへと発展したのです。
話をCBOTに戻しますと、シカゴ商品取引所の設立は、1848年に遡ります。
ちなみにこの年は、フランスで2月革命が起き、アメリカでゴールドラッシュの始まりとなる金鉱が発見された年です。
当時のシカゴは、アメリカ東部地域や欧州向け穀物供給の中継地として、農産物が集まる場所でした。しかし金融が発達しておらず、通貨の不足によって、商取引が滞ることも珍しくなかったとか。その様な環境が、少ない元手で現物取引のヘッジ効果を生む先物取引の発展を促したのかもしれません。また、商品の品質の決定、すなわち格付けの概念も早くから意識されていたと言います。
こうして連綿と続いてきた商品取引所が、立会いの方法をフロア取引（Open Outcry）から電子取引（Globex）に広げ、更に取引時間も拡大し、ほぼ24時間化を達成しようとしているのです。CBOTに限ったことではありませんが、我々は、商品取引史上、重要な節目の時期を生きているのだな、と考えさせられます。
最後に、日本と海外の取引時間とを比較しておきましょう。
日本で23時に夜間立会いが終了してから、翌朝日中取引が始まるまでに、海外がのみが開いている時間が、より長くなります。うち2時間は、前日の終値が確定してからの動きです。東京の寄付きが、より時間外取引を睨んだものになる可能性がありますので、5月14日以降はちょっと注意しておきたいものです。
2012年05月01日 (火) | 編集 |
4月24日に大阪証券取引所（OSE）より「大証NYダウ先物取引の取引開始の決定について」というプレスリリースが出されました。
当初は2月の日経平均VIX先物と同時期にスタートする予定でしたが、遅れたもののいよいよ5月28日（月）より国内取引所で海外の株価指数取引が開始されることとなり、投資の幅が広がることとなります。
NYダウといえば、言わずと知れた米国を代表する株価指数で、ダウ・ジョーンズ社がアメリカの様々な業種の代表的な銘柄を選出したもので、正式名称は「Dow Jones Industrial Average DJIA（日本語訳ではダウ工業株30種平均とされることが多いです。）」です。
ちなみに現在の構成銘柄は一番下に記載しておきます。
細かな精度等については、OSEのホームページをご参照いただくとして、ポイントは、「CBOTで取引されているＮＹダウ先物取引と同じＮＹダウを対象としていますが，基準としている通貨が異なるため，必ずしも同じ価格にはなりません。」
というところです。
同一の指数に対する取引で別々の価格が形成されるということは通貨での調整は必要なるとはいえ、Arbitrageの機会が生まれますので新たな取引方法が可能となります。
取引機会が出来るということはそれだけリターンを得る機会が生まれますので、上場開始前からその環境づくりをしてみるのもよさそうですね。
ただ、一つ気がかりは、日経VIXのように低調な出来高とならないことでしょうか。
Dow Jones Industrial Average構成銘柄
3M Co.
AT&T
Alcoa Inc.
American Express Co.
Bank of America
Boeing Co.
Caterpillar Inc.
Chevron
Cisco Systems Inc.
Coca-Cola Co.
E.I. DuPont de Nemours & Co.
Exxon Mobil
General Electric Co.
Hewlett-Packard
Home Depot Inc.
Intel Corp.
International Business Machines Corp.
JPMorgan Chase
Johnson & Johnson
Kraft Foods Inc. Cl A
McDonald's Corp.
Merck & Co. Inc.
Microsoft Corp.
Pfizer Inc.
Procter & Gamble Co.
Travelers Cos.
United Technologies Corp.
Verizon Communications
Wal-Mart Stores Inc.
Walt Disney Co.
当初は2月の日経平均VIX先物と同時期にスタートする予定でしたが、遅れたもののいよいよ5月28日（月）より国内取引所で海外の株価指数取引が開始されることとなり、投資の幅が広がることとなります。
NYダウといえば、言わずと知れた米国を代表する株価指数で、ダウ・ジョーンズ社がアメリカの様々な業種の代表的な銘柄を選出したもので、正式名称は「Dow Jones Industrial Average DJIA（日本語訳ではダウ工業株30種平均とされることが多いです。）」です。
ちなみに現在の構成銘柄は一番下に記載しておきます。
細かな精度等については、OSEのホームページをご参照いただくとして、ポイントは、「CBOTで取引されているＮＹダウ先物取引と同じＮＹダウを対象としていますが，基準としている通貨が異なるため，必ずしも同じ価格にはなりません。」
というところです。
同一の指数に対する取引で別々の価格が形成されるということは通貨での調整は必要なるとはいえ、Arbitrageの機会が生まれますので新たな取引方法が可能となります。
取引機会が出来るということはそれだけリターンを得る機会が生まれますので、上場開始前からその環境づくりをしてみるのもよさそうですね。
ただ、一つ気がかりは、日経VIXのように低調な出来高とならないことでしょうか。
Dow Jones Industrial Average構成銘柄
3M Co.
AT&T
Alcoa Inc.
American Express Co.
Bank of America
Boeing Co.
Caterpillar Inc.
Chevron
Cisco Systems Inc.
Coca-Cola Co.
E.I. DuPont de Nemours & Co.
Exxon Mobil
General Electric Co.
Hewlett-Packard
Home Depot Inc.
Intel Corp.
International Business Machines Corp.
JPMorgan Chase
Johnson & Johnson
Kraft Foods Inc. Cl A
McDonald's Corp.
Merck & Co. Inc.
Microsoft Corp.
Pfizer Inc.
Procter & Gamble Co.
Travelers Cos.
United Technologies Corp.
Verizon Communications
Wal-Mart Stores Inc.
Walt Disney Co.
2012年05月01日 (火) | 編集 |
こんにちは、たぬきです〜
ゴールデンウィークの中日、皆様いかがお過ごしでしょうか？
私は、前半を使って、約1年ぶりに帰省してきました。
ついでに、実家から少々足をのばし、岐阜県不破郡垂井町へ。豊臣秀吉の軍師竹中半兵衛重治ゆかりの菩提山に登り、陣屋跡、墓石の移築された禅幢寺を訪れました。
ブームに乗ってか人気があるようで、お世辞にもアクセス良好とは言い難い場所にも関わらず、台帳には、大阪や埼玉からの来訪者の記帳がありました。あやかれますように、とお参りしてきましたが、半兵衛が没した36歳までに同じだけの功績を残すには、不眠不休で働き学んでも、残念ながら追いつく気がしません。
今でこそ、戦いに勝つには、「戦略（strategy）」と、「戦術（tactics）」との両方が重要とされていますが、「戦略」という概念を日本の戦の世界に持ち込んだのは、竹中半兵衛とされているようです。
各個人の剣の腕、弓の腕で勝敗が決まっていた時代に、戦いを始める前に調略、講和を行い、時に戦わずして目的を達成するやり方は、さぞ斬新であったことでしょう。
ここまで、トレードの話をする上でも「戦略（strategy）」という言葉をつかってきた通り、「戦略」は、戦場をマーケットに移しても有効であると思います。
「戦略」は、"将軍の考え"とも表現され、戦いの方針や戦場に赴く前の準備段階ともいえます。攻略する敵（市場）は？（、投入する資金（兵）の規模は？、どこまで負けたら撤退するか？…
戦術面では、いかに優秀なプログラムを幾つも運用したとしても、トータルの収支がプラスにならなければ、無駄な徒労に終わってしまいます。必ずしも正攻法である必要はありません。収益をあげるという目標がブレなければ、リスクはとらなくて済むに越したことはありません。
「知性」で知られる人物ですが、私には、むしろその着眼点と行動力の方が偉大に映ります。
若き日の半兵衛が名を挙げたきっかけとして、たった6人（7人の説もあり）で、稲葉山城を陥れた逸話が有名です。稲葉山城断崖絶壁の山頂に位置し、かつ長良川を天然の堀代わりとした山城。力で攻めれば圧倒的に寄せ手が不利ですが、その分、人的守りは手薄なため、内部に進入する事で、わずかな手勢で制圧に成功したのです。
城を中から攻める発想は、日頃の既成概念に捉われては思いつくことが出来ないでしょうし、また、作戦の露見を防ぐための少数精鋭での行動は、かなりの勇気を必要とします。
このエピソードを思い出すたびに、今不可能と思っていることの中にも、何かチャンスを見落としていないか？何か踏み込めていないポイントはないか？と考えさせられます。「取れない」といわれるマーケットにも、見方によっては、まだ収益のチャンスは眠っているのかもしれません。
ゴールデンウィークの中日、皆様いかがお過ごしでしょうか？
私は、前半を使って、約1年ぶりに帰省してきました。
ついでに、実家から少々足をのばし、岐阜県不破郡垂井町へ。豊臣秀吉の軍師竹中半兵衛重治ゆかりの菩提山に登り、陣屋跡、墓石の移築された禅幢寺を訪れました。
ブームに乗ってか人気があるようで、お世辞にもアクセス良好とは言い難い場所にも関わらず、台帳には、大阪や埼玉からの来訪者の記帳がありました。あやかれますように、とお参りしてきましたが、半兵衛が没した36歳までに同じだけの功績を残すには、不眠不休で働き学んでも、残念ながら追いつく気がしません。
今でこそ、戦いに勝つには、「戦略（strategy）」と、「戦術（tactics）」との両方が重要とされていますが、「戦略」という概念を日本の戦の世界に持ち込んだのは、竹中半兵衛とされているようです。
各個人の剣の腕、弓の腕で勝敗が決まっていた時代に、戦いを始める前に調略、講和を行い、時に戦わずして目的を達成するやり方は、さぞ斬新であったことでしょう。
ここまで、トレードの話をする上でも「戦略（strategy）」という言葉をつかってきた通り、「戦略」は、戦場をマーケットに移しても有効であると思います。
「戦略」は、"将軍の考え"とも表現され、戦いの方針や戦場に赴く前の準備段階ともいえます。攻略する敵（市場）は？（、投入する資金（兵）の規模は？、どこまで負けたら撤退するか？…
戦術面では、いかに優秀なプログラムを幾つも運用したとしても、トータルの収支がプラスにならなければ、無駄な徒労に終わってしまいます。必ずしも正攻法である必要はありません。収益をあげるという目標がブレなければ、リスクはとらなくて済むに越したことはありません。
「知性」で知られる人物ですが、私には、むしろその着眼点と行動力の方が偉大に映ります。
若き日の半兵衛が名を挙げたきっかけとして、たった6人（7人の説もあり）で、稲葉山城を陥れた逸話が有名です。稲葉山城断崖絶壁の山頂に位置し、かつ長良川を天然の堀代わりとした山城。力で攻めれば圧倒的に寄せ手が不利ですが、その分、人的守りは手薄なため、内部に進入する事で、わずかな手勢で制圧に成功したのです。
城を中から攻める発想は、日頃の既成概念に捉われては思いつくことが出来ないでしょうし、また、作戦の露見を防ぐための少数精鋭での行動は、かなりの勇気を必要とします。
このエピソードを思い出すたびに、今不可能と思っていることの中にも、何かチャンスを見落としていないか？何か踏み込めていないポイントはないか？と考えさせられます。「取れない」といわれるマーケットにも、見方によっては、まだ収益のチャンスは眠っているのかもしれません。
2012年04月27日 (金) | 編集 |
6月6日ついに次世代インターネット規格「IPｖ6」への対応が世界の主要なIT企業（Google、Yahoo！ Facebook、KDDI等）で始まる「World IPｖ6 Launch」がやってきます。
IPｖ6とは、インターネットプロトコルの次世代規格で、枯渇が心配されているIPｖ4に変わるものとして開発されました。IPｖ4が約42億個に対し、IPｖ6は340潤個（340兆の1兆倍）利用することが出来るため、事実上無限大であると考えられます。
ただ、問題点として、IPｖ6はIPｖ4と互換性がないため、既存システムをそのまま利用することが出来ません。
その為、IPｖ4のみ対応の機器ではIPｖ6を利用することが出来ません。
例えばWindowsXPでは、通常に使用している場合、IPｖ6が対応しておらず、新たにIPｖ6をインストールする必要があります。
今回の試みとしては、世界的な大企業がIPｖ6に恒久的に対応することで他の企業にも強くIPv6対応を動機づけることが狙いですので、今回のWorld IPｖ6 Launchではあくまでも大手ベンダー等がIPｖ6の窓口を恒常的に開けるということですので、一般の利用者がインターネットを利用できなくなるということはありません。
インターネットは今のTrade環境には欠かせないインフラとなっており、このIPｖ6がどうなっていくのかということにも対応する必要が出てくるかもしれませんね。
IPｖ6とは、インターネットプロトコルの次世代規格で、枯渇が心配されているIPｖ4に変わるものとして開発されました。IPｖ4が約42億個に対し、IPｖ6は340潤個（340兆の1兆倍）利用することが出来るため、事実上無限大であると考えられます。
ただ、問題点として、IPｖ6はIPｖ4と互換性がないため、既存システムをそのまま利用することが出来ません。
その為、IPｖ4のみ対応の機器ではIPｖ6を利用することが出来ません。
例えばWindowsXPでは、通常に使用している場合、IPｖ6が対応しておらず、新たにIPｖ6をインストールする必要があります。
今回の試みとしては、世界的な大企業がIPｖ6に恒久的に対応することで他の企業にも強くIPv6対応を動機づけることが狙いですので、今回のWorld IPｖ6 Launchではあくまでも大手ベンダー等がIPｖ6の窓口を恒常的に開けるということですので、一般の利用者がインターネットを利用できなくなるということはありません。
インターネットは今のTrade環境には欠かせないインフラとなっており、このIPｖ6がどうなっていくのかということにも対応する必要が出てくるかもしれませんね。
2012年04月27日 (金) | 編集 |
毎日、あなたに株の売買を勧めに来てくれる、親切な友人がいるとします。今日は○○円、明日は△△円、彼の言う値段は、日々違います。彼は少々、気分屋なところがあるのです。彼の名は、「ミスターマーケット」…
こんにちは、たぬきです〜
冒頭のお話は、ベンジャミン・グレアム氏による、マーケットの表現です。
「ミスターマーケット」氏の言う値段、つまり、日々の株価に惑わされないことを説いています。
完全に効率化されていない市場は、時に間違いを犯す。しかし、長い目で見れば、価格は、上場商品それぞれの価値に帰結する。だから、日々の変動に一喜一憂するのではなく、本質を見て投資すべきだ。
この教えを守り、巨万の富を得たのが、ご存知、バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏です。
ふと、バフェット氏の投資スタイルが頭に浮かんだのは、日本屈指の優良企業の赤字決済の報告が伝わったからかもしれません。任天堂（株）＜7974＞が26日発表した2012年3月期の連結決算は、最終損益が−432億円と、初の連結赤字となりました。赤字決算の報で、今朝から同社の株価は大幅安。前場の引けは810円安でした。
任天堂（株）といえば、ゲーム好きでなくとも知らぬはずはないでしょう。海外誌の「ビジネスウィーク」で、世界優良企業ランキング首位に選ばれたことも。海外売上の比率が高く、海外市場開拓への着手は我々の世代が子供だった頃に遡り、かの有名な「ファミリーコンピューター」を、アメリカ育ちの友人は「Nintendo」と呼んでいます。現地ではその名称で販売されていたそうです。
成長を続けてきた同社が遂に赤字転落した原因は、社長曰く、「主力の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の不振」によるとのことです。新商品を投入し、2013年下期には巻き返し、最終損益も黒字転換を見込んでいます。
ただ、ゲーム市場が、専用端末型から携帯やスマートフォンを利用するSNS型に主軸を移しつつあることは以前から指摘されていますが…。
バフェット氏は、任天堂（株）を投資対象とみなすだろうか？みなすならば、投資時期は今だろうか？…そう考えを巡らして氏の真似をしても（同じだけの株数を買うことは出来ないと思いますが）、同じように収益を上げられるとは限りませんし、氏がGEの株を買い付けたときなどは、特別なディスカウント価格が適用されています。つまり、氏よりも利益幅は絶対に少なくなります。
しかしながら、偉大な先人の言葉や考え方、スタンスには学べるものがあるのではないでしょうか？
折りしも、明日からは、G.W.前半。3連休の方も多いのではないでしょうか？後半も消化した休み明けは、市場が大きく動き易い傾向があります。「ミスターマーケット」氏が機嫌を損ねても…本来の投資スタイルを見失わないようにしたいものです。
こんにちは、たぬきです〜
冒頭のお話は、ベンジャミン・グレアム氏による、マーケットの表現です。
「ミスターマーケット」氏の言う値段、つまり、日々の株価に惑わされないことを説いています。
完全に効率化されていない市場は、時に間違いを犯す。しかし、長い目で見れば、価格は、上場商品それぞれの価値に帰結する。だから、日々の変動に一喜一憂するのではなく、本質を見て投資すべきだ。
この教えを守り、巨万の富を得たのが、ご存知、バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏です。
ふと、バフェット氏の投資スタイルが頭に浮かんだのは、日本屈指の優良企業の赤字決済の報告が伝わったからかもしれません。任天堂（株）＜7974＞が26日発表した2012年3月期の連結決算は、最終損益が−432億円と、初の連結赤字となりました。赤字決算の報で、今朝から同社の株価は大幅安。前場の引けは810円安でした。
任天堂（株）といえば、ゲーム好きでなくとも知らぬはずはないでしょう。海外誌の「ビジネスウィーク」で、世界優良企業ランキング首位に選ばれたことも。海外売上の比率が高く、海外市場開拓への着手は我々の世代が子供だった頃に遡り、かの有名な「ファミリーコンピューター」を、アメリカ育ちの友人は「Nintendo」と呼んでいます。現地ではその名称で販売されていたそうです。
成長を続けてきた同社が遂に赤字転落した原因は、社長曰く、「主力の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の不振」によるとのことです。新商品を投入し、2013年下期には巻き返し、最終損益も黒字転換を見込んでいます。
ただ、ゲーム市場が、専用端末型から携帯やスマートフォンを利用するSNS型に主軸を移しつつあることは以前から指摘されていますが…。
バフェット氏は、任天堂（株）を投資対象とみなすだろうか？みなすならば、投資時期は今だろうか？…そう考えを巡らして氏の真似をしても（同じだけの株数を買うことは出来ないと思いますが）、同じように収益を上げられるとは限りませんし、氏がGEの株を買い付けたときなどは、特別なディスカウント価格が適用されています。つまり、氏よりも利益幅は絶対に少なくなります。
しかしながら、偉大な先人の言葉や考え方、スタンスには学べるものがあるのではないでしょうか？
折りしも、明日からは、G.W.前半。3連休の方も多いのではないでしょうか？後半も消化した休み明けは、市場が大きく動き易い傾向があります。「ミスターマーケット」氏が機嫌を損ねても…本来の投資スタイルを見失わないようにしたいものです。
2012年04月26日 (木) | 編集 |
昨年はヘッジファンドにとって常軌を逸した年などと言われるほど、運用に苦戦していたとりでしたが、今年はどうでしょうか。
米ヘッジファンド調査会社のヘッジファンドリサーチが発表したところによると第1四半期ではなんと3月末時点で資産運用残高が2.13兆ドルと過去最高を更新しました。
更新できた要因としては市場のボラティリティが低下したことによる運用成績の好調さが主な要因で資金流入は小幅に留まったそうです。
運用成績は平均で+4.94％と2006年以来の好成績であったものの、ベンチマークとなるS&P500の伸び率には届いていません。
つまり、ヘッジファンドで運用を行うよりも単純にS&P500に連動するインデックスファンドに投資をしていたほうがコストも低く、運用成績が良かったということになります。
もちろん、ヘッジファンドは基本的に絶対収益を追求するために様々な運用方法とりますので、リターンを得るためのリスクには違いがありますが・・・。
ヘッジファンドのリターンはまだまだ本調子でないのか、もしくはやはり、Efficient market Hypothesis（効率的市場仮説）のSemi-Strong FormもしくはStrong Formで仮定されているようにいかなる分析でも将来の予測はできず、インデックスでの運用が最善の投資方法ということでしょうか。
これからヘッジファンドの真価が問われそうですね。
米ヘッジファンド調査会社のヘッジファンドリサーチが発表したところによると第1四半期ではなんと3月末時点で資産運用残高が2.13兆ドルと過去最高を更新しました。
更新できた要因としては市場のボラティリティが低下したことによる運用成績の好調さが主な要因で資金流入は小幅に留まったそうです。
運用成績は平均で+4.94％と2006年以来の好成績であったものの、ベンチマークとなるS&P500の伸び率には届いていません。
つまり、ヘッジファンドで運用を行うよりも単純にS&P500に連動するインデックスファンドに投資をしていたほうがコストも低く、運用成績が良かったということになります。
もちろん、ヘッジファンドは基本的に絶対収益を追求するために様々な運用方法とりますので、リターンを得るためのリスクには違いがありますが・・・。
ヘッジファンドのリターンはまだまだ本調子でないのか、もしくはやはり、Efficient market Hypothesis（効率的市場仮説）のSemi-Strong FormもしくはStrong Formで仮定されているようにいかなる分析でも将来の予測はできず、インデックスでの運用が最善の投資方法ということでしょうか。
これからヘッジファンドの真価が問われそうですね。
2012年04月26日 (木) | 編集 |
こんにちは、たぬきです〜
昨日は、ウォールストリートのエリートたちの昼休みについてお話ししました。
投資銀行のバンカーと言えば、「破格の高給取り」として知られていると思います。
才能には報酬で報いる、の図式は、ウォールストリートの躍進に貢献した宇宙工学や軍需産業など世界最高峰の頭脳が、金融の門を叩いた頃からの慣習とも言えます。
これは、何も海の向こうだけの話ではありません。
日本でも2008年秋、ある個人馬主が有名になったことがあります。馬主は何と、数ヶ月前に倒産したリーマン・ブラザーズの元ディーラー。失職の憂き目に遭ったところを、愛馬が秋華賞というビッグレースで人気薄にも関わらず優勝、オーナーの危機を救ったと美談として語られたように記憶しています。
しかし、驚くべきは、彼が個人馬主であったことでしょう。
ファンドのように資金を出し合う一口馬主と異なり、一個人で馬主となるには、「過去2年の所得が1800万円以上、資産9000万円以上 」という厳しい資産要件を満たさねばなりません。馬を買い付ける時の値段はピンキリですが、高いものは住宅価格をゆうに越えますし、維持管理費も相当な額を払い続けねばなりません。つまり、その負担に耐えうるだけの報酬を手にしていたであろう事は容易に想像がつきます。
こんな話を聞くとついつい羨ましく思ってしまいますが、このウォールストリート流の報酬制度に、外部から物言いがついています。何と、バンカーたちの莫大なボーナスが、世界的金融危機を引き起こした、という理屈です。
報酬規制について踏み込んだのは、主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会による「バーゼル�掘廚任后�新たな自己資本規制など、銀行の健全性維持のための取り決めの一環として、健全な報酬制度が盛り込まれました。
これを受け、アメリカのドット・フランク法では、その954条において、「インセンティブ報酬のクローバック（回収）」に関する方針を示し、実施していない発行体の有価証券の上場を禁止するとしています。クローバックとは、決算の修正が必要となるほどの何らかの義務・報告を怠った場合や、会社のリスク方針・基準に違反した場合に、既に支払われたインセンティブを返上させる仕組みです。例えば、会社の定める以上のポジションを取って見事利益を出したとしても、報酬返上の対象となり得る、ということです。モルガン・スタンレーでは、今月に入り、さらにルールを強化したそうです。
給料について第三者から意見されるのは公務員くらいかと思っていましたが…。
リスクをとってはならない、金儲けに走ってはならない、報酬は渡しすぎてはならない…
あれもダメ、これもダメ、手堅く、ほどほどに…という昨今の傾向は、あたかも、世界規模での金融業を公共事業化しようとしているかのようです。
昨日は、ウォールストリートのエリートたちの昼休みについてお話ししました。
投資銀行のバンカーと言えば、「破格の高給取り」として知られていると思います。
才能には報酬で報いる、の図式は、ウォールストリートの躍進に貢献した宇宙工学や軍需産業など世界最高峰の頭脳が、金融の門を叩いた頃からの慣習とも言えます。
これは、何も海の向こうだけの話ではありません。
日本でも2008年秋、ある個人馬主が有名になったことがあります。馬主は何と、数ヶ月前に倒産したリーマン・ブラザーズの元ディーラー。失職の憂き目に遭ったところを、愛馬が秋華賞というビッグレースで人気薄にも関わらず優勝、オーナーの危機を救ったと美談として語られたように記憶しています。
しかし、驚くべきは、彼が個人馬主であったことでしょう。
ファンドのように資金を出し合う一口馬主と異なり、一個人で馬主となるには、「過去2年の所得が1800万円以上、資産9000万円以上 」という厳しい資産要件を満たさねばなりません。馬を買い付ける時の値段はピンキリですが、高いものは住宅価格をゆうに越えますし、維持管理費も相当な額を払い続けねばなりません。つまり、その負担に耐えうるだけの報酬を手にしていたであろう事は容易に想像がつきます。
こんな話を聞くとついつい羨ましく思ってしまいますが、このウォールストリート流の報酬制度に、外部から物言いがついています。何と、バンカーたちの莫大なボーナスが、世界的金融危機を引き起こした、という理屈です。
報酬規制について踏み込んだのは、主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会による「バーゼル�掘廚任后�新たな自己資本規制など、銀行の健全性維持のための取り決めの一環として、健全な報酬制度が盛り込まれました。
これを受け、アメリカのドット・フランク法では、その954条において、「インセンティブ報酬のクローバック（回収）」に関する方針を示し、実施していない発行体の有価証券の上場を禁止するとしています。クローバックとは、決算の修正が必要となるほどの何らかの義務・報告を怠った場合や、会社のリスク方針・基準に違反した場合に、既に支払われたインセンティブを返上させる仕組みです。例えば、会社の定める以上のポジションを取って見事利益を出したとしても、報酬返上の対象となり得る、ということです。モルガン・スタンレーでは、今月に入り、さらにルールを強化したそうです。
給料について第三者から意見されるのは公務員くらいかと思っていましたが…。
リスクをとってはならない、金儲けに走ってはならない、報酬は渡しすぎてはならない…
あれもダメ、これもダメ、手堅く、ほどほどに…という昨今の傾向は、あたかも、世界規模での金融業を公共事業化しようとしているかのようです。
