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テーマ:商品先物取引 - ジャンル:株式・投資・マネー

お疲れ様です。たぬきです～

20日の取引でNYMEX原油WTIがマイナスの価格をつけたことが、話題になっているようです。
一般ニュースサイトの見出しになっていたり、昨夜のNHKの手話ニュース（放送時間が短いため、報じられるニュースの数が少ない）
でも取り上げられたのには、正直かなり驚きました。

CMEのサイトから引用したチャートですが、たしかに、20日と21日にはマイナスをつけています。


怖いのが、その原因がどこまで市中に伝わっているのか、という点です。
「COVID-19による景気減速」の影響が、モノの価値を負にしてしまうほどのものと誤解されてしまってはいませんか？
「COVID-19による景気減速」があるのは間違いではないでしょうが、すでにここまで安くなった原油価格を今更1日で50ドルも下げるほどの材料足り得るでしょうか？

カギとなるのは、この表です。


件のWTI5月限May2020のLast Tradeの日付にご注目ください。21 Apr 2020、すなわち20日と21日は、取引終了間際のラスト2日間だったのです。
NYMEXのWTIの最終決済方法はDeliverable＝受け渡し。取引最終日まで決済することなくポジションを保有すれば受け渡しの”義務”が発生します。
カレンダーによれば、21日に取引が終了、23日には受け方渡し方のペアが決定通知され、5月の1ヶ月の間に米国の法律に則って履行されなければなりません。

ここまでの急激な下げで、離脱の機を逸した買い方の数は、かなりに上っていたはずです。
とはいえ、「じゃあ差金決済せずに原油を受け取ります」と言えるでしょうか。
100歩譲って貴金属、例えば金なら、代金を準備できれば何とかなるかもしれません。
しかし、オイルは当業者でない限り、そういうわけにはいきません。
お金はともかく、受け渡しを行うパイプラインの権益や貯蔵庫、危険物を扱う資格…これらを用意できない投資家は、21日までに、何としてでも売り抜けなければならなかったのです。そう、お金を払ってでも。

このような事情を鑑みれば、他の原油商品がマイナスの価格にならないのはご理解いただけるかと。
例えばTOCOMの原油。0円以下にならないのは、油種が違うからではありません。
東京原油は現金決済型。現物の受け渡しがないため、決済することなく取引最終日を迎えても最終決済価格でポジションは解消されます。絶対に売らなければならないという圧力が働かないのです。

また、TOCOMの場合、中心限月は期先になりますが、海外の市場の多くは最も期近がアクティブであることが多いです。それはすなわち、最終取引日までの残存期間が少ないことを意味します。
海外市場で取引なさる際は、常に頭の隅に納会スケジュールを入れておいてくださいね。


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お疲れ様です。たぬきです～

官邸は出勤者7割減などと打ち出しているようですが、実感ベースでは、何ら変わりはありません。

そんなさなか、大阪堂島商品取引所(ODE)が、既存銘柄のリニューアル＆新規銘柄の上場を敢行します。

まず、今週16日に迫っているのが、「とうもろこし50」の取引開始です。
「関西コーン」の通称で上場されていたODEのとうもろこしですが、残念ながら商い活況とは言い難く、そこで、識者の意見を取り入れ商品設計が見直されました。
新「関西コーン」こと「とうもろこし50」は、その名の通り倍率が50倍。いわゆるTOCOMの「東京コーン」と同じです。その他、限月が奇数月、偶数月15日の納会が基本となるなど、取引スケジュールも東京に揃えた感じです。
ただし、「とうもろこし50」では、供用品として、ブラジル産トウモロコシが認められています。
飼料用とうもろこしの取引の現場で存在感を増している南米産の受け渡しを可能とすることで、当業者の取り込みを図ろうというわけです。

次に、週明け21日予定の「秋田こまち17」と「宮城ひとめ18」。
これまでも上場されていたあきたこまちと初のひとめぼれ。両者に共通するのは、小口化です。名に冠している通り、1枚17俵と18俵となっています。これまでの秋田こまちが204俵、東京コメが200俵、新潟コシ25俵で、現在最も商いが盛んなのが最も単位が小さい新潟コシなので、需要は小口にありと見たということでしょうか。

当業者目線の市場を目指している？いえいえ、そんなことはありません。
日本では、先物取引というとどうしても個人投資家のイメージが強く持たれていますが、外国に目を向ければ（中国を除いて）決してそんなことはなく、歴史的にも商品先物取引市場は、生産者やシッパー、商社等が価格変動リスクをヘッジをする場として生まれています。個人投資家は、当業者のリスクを引き受ける代わりに利益を追及するという役回りです。ですから、当業者の参加は、ひいては個人投資家の参入に繋がる重要なファクターといえます。

外国といえば、シカゴマーカンタイル取引所（CME）もかつては、シカゴの片田舎でバターや豚肉などを扱っていた超ローカルな取引所でした。
現在の地位を獲得する過程では、Globexの成功、株式会社化など様々な要因があったとされますが、最初の転機として通貨先物の上場とその大成功が挙げられます。新規銘柄の上場の成否は、取引所の命運を左右するといっても過言ではありません。

COVID-19の逆風吹きすさぶ中、新たな海へ漕ぎ出すODE。
「とうもろこし50」、「秋田こまち17」、「宮城ひとめ18」が上手く軌道に乗ることを願ってやみません。


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お疲れ様です。たぬきです～

一転、緊急事態宣言が発令の見込みとなりました。
本日18：10にも政府の動きがあるようで、それ以降、出されることが既定路線としますと、影響が気になるところです。

緊急事態宣言の根拠は、先月3月13日に国会で可決、同日公布施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」です。改正により、COVID-19を新型インフルエンザ等とみなして特措法を適用することになりました。

第32条に新型インフルエンザ等緊急事態宣言等として、政府対策本部長（＝内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣））が、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告することが定められています。

しかしながら、「緊急事態宣言」の機能というのは、
1.緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招いてしまうおそれが生じるような事態であることを、国民に分かりやすく周知する
2. 個別の緊急事態措置を行うための第一のトリガー
という位置づけなんですね。

具体的な措置は、第45条からに記されていますが、
不要不急の外出の自粛要請／学校・興行場等の使用等制限等の要請／予防接種／医療関係者への医療等の実施の要請／
臨時の医療施設の開設のための土地等の使用／特定物資の売渡しの要請／その他国民生活の安定のための施策　
などで、対策の総合調整こそ政府対策本部長の仕事ですが、実際の要請または指示を発出する権限は、緊急事態宣言が出された区域の都道府県知事（特定都道府県知事）となっています。

都道府県単位では、すでに不要不急の外出の自粛要請や休校措置は取られており、緊急事態宣言に自治体の判断を上書きする権限がない以上、宣言前後で見かけの生活は現状と変わらないと思われます。
ただし、3月初めの休校措置のように、突如「要請」が行われれば、話は別。緊急事態宣言が出されるか否かよりも、注意すべきは官邸の動向のようです。

観光や飲食や娯楽業、操業不能に陥った製造業など、社会経済への影響も深刻さを増すばかりです。
正直、いっそ株の売買を停止すればこれ以上の下落は起きず、職を失う人も減るのではなかろうかという考えが、頭をかすめたりもします。
しかし、それでは、公正な市場とは言えませんよね。
このような時だからこそ、様々な理由による売買のニーズがあり、それに答えながら、価格発見をしていくのが、本来のあるべき市場。取引所というのは、取引を通じて、ある意味誰しもが携わることができる国家的インフラなのかもしれません。
投資家の皆様、自信を持って日本経済を支えていきましょう。


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お疲れ様です。たぬきです～

4月2日、緊急事態宣言は発令されぬまま終わりそうです。

思い返せば、小中高校の臨時休校が始まったのが先月の今日。
オリンピックの延期が決まってからの小池都知事の発言のトーンは急に変わり、都内では買占め等も起きていますが、国、都とも実効性を持つ施策としては、この一ヶ月、何も出されていないように思います。

その点、アメリカのスピード感は凄いですね。
2月に入り、日本でも他人事ではなくなってきた頃、取引のあるシカゴに本社を置くシステムベンダーやブローカーからの連絡の第一声は、
「日本、大丈夫ですか～？」
というものでした。シカゴ発のメルマガを振り返ってみても、3/4の話題はスーパーチューズデーです。
3/10に除菌用のアルコール等が品薄になっていることにようやく触れられていますが、その3日後に米国の非常事態宣言、3/14に「Covid-19 Pandemic」と冠したメールが次々に飛んできて、あっという間に彼らのオフィスは閉鎖されていました。
もちろん取引所も物理的には閉鎖され、フロア取引こそできていませんが、取引の大半を占める電子取引は健在。だからこそ、あの暴落もあったわけですが…。
ブローカースタッフもWFH(work from home)で対応してくれています。もちろん、本来なら登録拠点でしか営業できないCTAへの規制を緩和したりといった、お上の動きがあったからこそ、できていることです。

さて、先行きは不透明感を増すばかりですが、一つ、間際に迫っている「やらなくてはならない」ことがあります。
確定申告です！
今のところ期限の再延長の動きは見られず、4月16日（木）までとなっております。
年間の損益計算書など、必要な書類は揃っていますか？
テレワークや問い合わせ窓口の受付時間短縮等の影響で、例年より対応に時間を要することも予想されますので、少しでも早めに動かれることをお勧めします。


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お疲れ様です。たぬきです～

年度初めですね。
日経平均株価は、１万8,065円41銭（前日比851円60銭安）
３日続落、しかも大幅に、です。

例年恒例の株主権利確定後の売りといえばそうなのかもしれませんが、今年は本当にそれだけでしょうか？

権利確定日「3月末」の場合、受け渡しの日数を考慮すると、今年は27日（金）の大引けまでポジションを持っていることが必要でした。
27日までに購入しておけば株主の権利を得られ、土日を挟んだ30日（月）には売却してもその権利はなくなりません。
つまり、27日までが権利取得のための駆け込みの買いが入り易く、30日以降権利落ちの売りが入り易いわけで、今日で3日続落という事象とも整合性は取れているのですが…皆様この情報ご存知ですよね？？



上記はJPXこと日本取引所グループホームページからの引用ですが、同様の内容は、各証券会社がお知らせしておりました。
文章中にもありますが、
「3月期決算の上場会社が今期事業年度終了後３か月以内に定時株主総会を開催できないこととなり、配当金その他の権利の基準日を事業年度末日から変更することとなった場合、３月３０日以降変更後の権利付最終日において当該銘柄を保有していない場合は、配当その他の権利が付与されないこととなります」

つまり、権利確定日が必ずしも「3月末」でなくなるかもしれず、例年のつもりで30日で売却すると株主の権利は得られなくなる可能性があるというわけで。
ということは、配当や優待などを目的としている筋は、今年はまだ、売れないはずなのです！

もちろん、上記の情報を知らずに出された売りもあるとは思いますが、それにしても下げ幅が大きいように思います。
一時の踊り場を経て、さらに長い階段を下り始めた最初の3ステップなのか？
今年はこの続落を、単純な権利落ちと片付けるのは危険のような気がしてなりません。


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お疲れ様です。たぬきです～

急転直下、今夏の2020TOKYOオリンピック開催が延期となりましたね。
とはいえ、市場関係者にとってこの夏はオリンピックどころではなかったかもしれません。
だって、オリンピックの開会式が予定されていた7月の４連休（23～26日）は、エネルギー市場を除くTOCOM商品のOSEへの移管Xデーなのですから！

再度の特措法により2020年の祝日がもとに戻される可能性がないわけではありませんが、この期に及んでのリスケはほんと勘弁！ですから、予定通りの連休でOSEへの移管が行われるという祈りを込めて、TOCOM商品の、OSE移管後の取引ルールについて確認です。

ひと言で言うと、基本的には、現行のTOCOMのルールを踏襲します。
限月構成や新甫発会から納会までのスケジュール、寄板合わせ⇒ザラバ⇒引板合わせの一日単位のスケジュール、発注可能な注文の種類もほぼ同じです。
主な変更点を挙げますと…

１）ゴム市場の取引時間
日中立会の開始が、他の市場と横並びの8：45から9：00へと15分繰り下げ。
寄付き直前1分間のNCP（ノン・キャンセル・ピリオド）の適用もありません。
なお、夜間立会の終了が19：00であることは変わりありません。

2）貴金属市場のサーキットブレーカー制度
ゴム、農産物市場は移管後も従前通りですが、貴金属市場に限っては、制限値幅で一定時間張り付くと付け合わせを一時中断、制限値幅拡大措置が取られることになります。
例えば、金の制限値幅が当初設定400円だとして、前日帳入価格から400円高い値段の買い指値が殺到、1分間、相手となる売りが現れないと、サーキットブレーカーが発動します。立会の中断を経て、再開する時には制限値幅が600円に拡大しているという塩梅です。中心限月でヒットすれば全限月及びミニ取引まで対象となります。
中断時間がはっきり決まっていなかったり、サーキットブレーカー幅は値位置の影響も受けます。詳細は移管直前にもう一度ご確認いただくとして、今の時点では、貴金属市場のルールが変わることを覚えておいていただければと思います。

3）SCO取引の名称と有効期限
２限月間の鞘価格を指定して取引するSCO（スタンダード・コンビネーション・オーダー）が、OSEでの名称「ストラテジー取引」に統合されます。
名称は大勢に影響ないかもしれませんが、注目すべきは…GTCが復活します！！
現在のTOCOMではSCOを出し続けられるのは最長で1取引日。毎営業日の出し直しが必要でしたが、OSE移管後は納会まで置きっぱなしにできます。ただしその分、新甫発会日の順位争奪戦は激化するかもしれません。
なお、TOCOMでいうBaitオーダー、OSEでのインプライド・アウト機能は、引き続き抑止となっております。

以上です。現時点での予定ですので、見直しがありましたらお伝えします。
個人的には、Baitオーダーの復活をかなり期待していたのですが、商品デリバティブにシステム許容量を多く割くことをOSEは良しとしなかったようです。それに、TOCOMでのルールが色濃く残ることについて、思うところもあります。
移管1年後にはシステムの更改を控えていることもあり、情報に敏感でいるしかないのかな、と思う次第です。


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お疲れ様です。たぬきです～

この日の相場表について、お客様よりお問い合わせをいただきました。


パラジウムのSCB幅は、現在1,000円です。
前日帳入値段が7,150円のところ、この日の2月限の安値は6,149円。
なぜSCB幅を超える1,001円安い価格が成立しているのか？というご質問です。

確かにザラバでは、指値を出せる発注可能値段は前日帳入値段7,150円の上下1,000円の6,150円～8,150円の範囲であり、
6,149円が成立することはありません。

しかし！板合わせでは起こり得ます。
先日触れました板合わせの条件で、約定する範囲は、
「最も高い指値注文の値段から最も低い指値注文の値段に上下１Tick加減した値段の間で、売注文と買注文とが対当する値段」
でしたよね。ですから、もう１Tick下の6,149円で約定してもおかしくありません。

データを追いかけましたところ、6,149円が成立したのは、3月13日08：57：04のことでした。
さらに調べますと、同日8：56：04にDCBが発動、8：56：34に継続発動、8：57：04に終了していました。
つまり、DCB終了、ザラバ再開時の板合わせでついた価格であることがわかりました。
状況証拠からは、発注可能値段幅下限の6,150円の買指値に対し、成行の売りが余る状態となり、約定範囲で最も安い6,149円となった、というシナリオだったのではないかと思われます。（リアルタイムで見ていたわけではないので、おそらく、ですが…）


このような感じで、マーケットをご覧になっていて？と思われたこと、たぬきがお調べいたしますので、ご質問お待ちしております～


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お疲れ様です。たぬきです～

日、TOCOMの帳入価格が大引けに行われる板合わせ、すなわち引け板合わせで決定することに触れました。
15：10まで続いたザラバ終了後、15：10から引け板合わせの注文受付となります。
引け板合わせの受付時間は5分間ありますが、決まる値段は、最後に1つのみです。

そのプロセスは、まずは、
①最も高い指値注文の値段から最も低い指値注文の値段に上下１Tick加減した値段の間で、売注文と買注文とが対当する値段　を探します。
②①の値段が複数ある場合・・・当該値段で約定枚数が最大となる値段
③②値段が複数ある場合・・・当該値段で未約定枚数が最少となる値段
④③の値段が複数ある場合・・・未約定となる注文が売り越しなら③の中で最も安い値段、買い越しなら③の中で最も高い値段
⑤④でも決まらない場合別途定める「Reference Price（*）」に最も近い値段
（*直近約定値や前日帳入価格など、板合わせが行われる状況に応じて取引所が定める価格。）

例を挙げてみましょう。
引け板の注文受付で出されたのが、売り成行100枚と5,000円の買い指値10枚だったとします。
1Tick＝1円とすると、注文状況を板に乗せると、
売りはどの値段でも常に100枚の注文が、買いは5000円以下の値段に10枚が出ている状態です。
ついでに、この値段で約定した場合に、未約定で残存する注文数も列記してみました。



さて、指値は買いの5,000円のみですから、上下１Tick、すなわち4,999円～5,001円の間で売り買い対当する値段を探しますと、4,999円と5,000円とになります。
複数ですので、②の条件に進み、約定枚数を比べますと、いずれも10枚ずつ。
よって③の条件に進み、未約定枚数を比べますと、これまた90枚で同じ。
そこで、条件④へ。未約定となる注文は売り越しです。売り越しの場合は、最も安い値段となりますので、この引け板は4,999円で決まり、となります。

このように、引け板合わせは、引け板の注文受付中に寄せられた注文のみで値決めが行われ、ザラバでの約定価格とは隔絶された関係にあります。これが、VWAP等と異なり、帳入価格が”飛ぶ”理由です。
ザラバとの唯一のつながりは、DCBが適用されること。
引け板で決まった価格が、ザラバの最終約定価格からDCB幅より離れていれば、その引け板は不成立となります。

なお、板合わせでも、寄付きに行われる寄り板合わせはDCBの適用がないため、注文が対当してさえいれば、CB幅+上下1Tickの範囲内で値段が付きます。

賛否両論分かれる引け板合わせですが、今のところ、OSE移管後も従前通り実施の予定のようです。


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お疲れ様です。たぬきです～

こちら、3月13日のTOCOMホームページ上のプラッツドバイ原油の相場表です。
何か違和感がありませんか？


8月限の帳入値だけ、随分と高くありませんか？
もちろん、同じ商品といっても、必ずしも全限月が連動して動くということはありません。
農産物などは、新穀と旧穀とでは、全く別物の動きをすることだってあります。

とはいえ、原油に関しては生産が年1回というわけでもありませんし、わずか1ヶ月の受け渡しの差がこれほどの価格差につながるものでしょうか？

前後の値動きも追いかけてみましょう。
上記は3月13日の15：15、つまり引け板合わせで決定した帳入価格です。
その直前の価格として・・・・・・同日15：10頃のザラバの最終約定価格、
帳入後の次の価格として・・・・・・同日16：30に行われた夜間立会（計算区域は16日）の始値
で先物2本を比べてみました。



帳入価格を無視した13日ザラバ終了時と16日夜間寄付きの比較では、7月＋640円、8月＋600円と概ね同水準に落ち着く格好となりました。
結果的には上がるタイミングの違いに過ぎなかったということですが、なぜ、ザラバの最終約定価格と帳入価格とが乖離するようなことが起きるのか？
それは、TOCOMの帳入価格の決定方法が、ザラバと隔絶された板寄せ方式によるためです。

引け板は引け板で、ザラバとは異なる収益チャンスであったりもしますが、ポジションをオーバーナイトされる方にとって、この帳入の「アヤ」は時に厄介です。
一日に一度行われる未決済建玉の評価には、帳入価格が用いられます。ザラバ中は全く問題なかった値洗いが、引けてみたらなぜか一気に悪化したら…原因は帳入価格のゆがみかもしれません。


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お疲れ様です。たぬきです～

先週は怒涛のような週明けに始まり、とにかく落ち着かない一週間でしたが、今朝もいち早く開いた為替市場は、ぱっくり窓あきスタート。続く商品も株も、不穏な空気をはらんでします。

要因はもちろん、Covid-19こと新型コロナウイルスによる肺炎の問題と、その対処。
金融市場においても、各国の口先介入、公開オペ、資金注入等々がたびたび行われておりますが、あたかも解熱剤の如く、一時は効いても抜本的な治癒には至らず。
ジェットコースターのような上げ下げが良いとも言えませんが、何も手を打たれなかったら、一体どこまで下がっていたのでしょう？

さて、このような事態になり、頻繁に聞こえるようになった言葉「Circuit Breaker（サーキットブレーカー）」。
先週初め、NYダウで史上初めて発動されたと話題になりましたね。

市場ごとにルールは千差万別ですが、概ねこの名称で通じます。
要は、価格の急変時に市場の付け合わせを何秒～何分間にわたり強制的に止める措置です。（中にはこのような制度自体を持たない市場もありますが。）

われらがTOCOMでは、「Circuit Breaker（サーキットブレーカー）」の名を持つものは、DCB(Dynamic)とSCB(Static)の2種類。
ここでいう「Circuit Breaker（サーキットブレーカー）」に該当するのは、後者です。

「CB幅」というのが予め決められているため、この幅外で注文が対当すると発動すると勘違いしそうですが、（システム更改以前は実際そうでしたし）、現行システムではCB幅＝発注可能値段幅なので、かなり特別な場合を除いてCB幅外で注文が対当することはありません。
では、TOCOMでは、SCBはどのような条件で発動するのでしょうか？

取引所が、「売買管理上立会を継続して行うことが適当でないと認めるとき」です。

そう、特定の値幅とか割合とかではなく、裁量なんです。なんと予測の難しい…
この状況下では、いつ発動されてもおかしくないことを念頭に入れ、取引所からのアナウンスに留意していていただくことが肝要かと思います。

なお、Net Trade Proでは、TT上で確認できるほか、専用の照会画面でも「セッション情報」をリアルタイム配信しており、DCBはもちろん、SCBの発動も網羅してますよ～


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お疲れ様です。たぬきです～

現受け/現渡しの続きです。
日をまたいでいる間にパラジウムの当限が落ち、新甫21年2月限の発会は9,010円、その後9,000円台を割り込み、貴金属相場はジェットコースターの様相を呈しております。

さて、前回現受け/現渡し（1）で、大まかな流れについてご紹介いたしました。要約すると、
・貴金属の保有方法には、現物（＝貴金属のバー）と「倉荷証券」の2つの選択肢があること。
・現受渡しに利用できるのは「倉荷証券」のみであり、手持ちの現物を現渡するには、
「入庫」処理して倉荷証券を発行して貰うか、別の倉荷証券と「スワップ」することが必要。
・「倉荷証券」は、倉庫にて現物が保管されている証書のため、保有期間に応じた保管料が発生する。
ところまでお話ししました。
採算に合うか？をご検討されるに当たっては、もう少し細かな費用まで必要かと思います。

まず、保有に当たってモノを受け取る際、取引員ないし倉庫からご自身の保管場所への輸送コストが発生します。多くの場合郵送されますが、貴重品扱いで然るべき額の保険をかけますので送料は数千円になります。
加えて、現物の場合は、出庫料が求められることがあります。

次に保管期間の費用ですが、倉荷証券は前述の通り、倉庫に対する保管料が発生します。今くらいの値位置ですと、金１kg分につき１期（=10日）400円強。１年で約16,000円です。
現物をご自身で保管されるならタダ、ではありますが、銀を除けば容易に持ち運びできてしまうサイズのバーを自宅に置いておくのは…まあ、パラジウムのバーなどはくすんだ銀色で汚れやすく、ぱっと見て価値があることはわからないかもしれませんが、貸金庫などご利用される方が一般的でしょう。単体の保管コストでなくとも、何かしらの形で必要になるとお考えいただくのがよろしいかもしれません。

それから、費用とは呼ばないかもしれませんが、金利を生まない状態で資産を保有することの是非は、投資家の方には見落とせないポイントではないでしょうか。
かつて金のリースレートが高かった時代には、地金や倉荷証券を消費寄託契約することで金利相当額を受け取ることが出来るサービスなども散見されたのですが、このご時世ではスキームが成り立たないようです。金利はつかず保管料はかかるでは、保管料分値上がりしてくれない限り、保有期間が長くなれば長くなるほど損が大きくなることになります。

そこで、トレーダー様としては、「運用」という方法があります。
もちろん、運用が必ず益になるわけではありませんが、金の単価6,000円、年間保管料16,000円とすれば、年利0.26％程度で回すことが出来れば、保管料はペイできる計算ですよね。
例えば、商品先物取引。倉荷証券の状態であることが前提ですが、株券同様、有価証券として証拠金に充当することができます。ただし、担保価値は時価の6～7割の評価となります。

最後にご注意いただきたい点として、取引単位と受け渡し単位とが異なる貴金属があります。銀と件のパラジウムです。
銀は1枚から取引できますが、受け渡しは30kg単位なので、取引枚数にして3枚ずつとなります。
パラジウムも3kg単位ですが、1枚が500ｇのため取引枚数にするとなんと6枚！
一般に、建玉にかかる委託手数料や受渡し手数料は枚数で単価が決まっていますので、6枚ということは、手数料も6倍に増えることになります。

いかがでしょうか？
総代金での取引となりますので潤沢な余剰資金が必要ですし倉荷証券を証拠金として運用する等、どなた様にもという訳にはいきませんが、取り入れることで取引の幅は格段に広がると言えます。取引方法のチャネルの1つとして頭の片隅にでもとどめ置かれますと幸いです。


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お疲れ様です。たぬきです～

20日のTOCOMパラジウム相場は目を見張るものがありました。
先物2020年12月限は前日比316円高の9216円、当限同2月限は501円高の9990円で引けました。

当限は週明け2月25日（火）が納会ですから、取引できる時間は、もう僅かです。
にも関わらず、19日取引終了時点での取組高は205枚。あと2営業日の全ポジションの決済の注文が出されるのでしょうか？
いえいえ、「受渡し（現受け/現渡し）」という可能性があります。

「受渡し」とは、要は、モノとお金のやり取りをすることです。
商品先物の基本に立ち返ってみましょう。
商品先物取引は、将来の決められた期日にモノを買う/売る約束です。その期日までに、買う約束をした人は転売、売る約束をした人は買い戻すこと（＝差金決済）によって取引の当事者でなくなることも可能ですが、本来、予め約束した価格で買ったり売ったりすることができるのです。

とはいっても、2.4トンの小豆を用意したり、海上で船に積まれたガソリンを受け取ったりというのは、当業者でなければ不可能な相談。一般投資家が入りこむ余地のあるのが、唯一、貴金属といえます。

「現受け」で用意するものは、お金。予め買いポジションを持っておき、取引員に対し、現受けの意思を伝えます。
納会し、受渡日になりましたら、倉庫に「倉荷証券」を取りに行きます。
やり取りするのは貴金属そのものではなく、どこどこの倉庫に収められているという証書です。
証書のまま持っていると、商品先物市場で「現渡し」するときに便利ですし、所有している間、商品先物取引の証拠金として利用することもできます。ただし、倉庫会社に対する保管料というランニングコストが発生します。

「現渡し」はお金の代わりに、先述の「倉荷証券」を用意します。
もし現物の貴金属で持っている場合、入庫されている同量の他の地金の倉荷証券と交換する（スワップ）取引か、所定の鑑定を経て倉庫へ預け証書を発行してもらう（＝入庫）の措置が必要になります。
「倉荷証券」を「現渡し」用として取引員に渡し、売りポジションを持ったまま納会すれば、受渡日以降に現金を入金してもらえます。
ただしスワップといい入庫といい、思い立ってすぐにできるものではありません。「倉荷証券」を持っていない場合には、とにかく早めに動くことが肝要です。

先物で買った値段で現受けして塩漬けしたり、モノと同時に売りポジションを持つことで、一定の売却価格を確保する。現物と先物とを組み合わせると、戦略の幅が拡がります。
ただし、前述の保管料の問題はじめ、いろいろ考えなくてはならない問題もあります。
長くなりましたので、次回につづく～。


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テーマ:商品先物取引 - ジャンル:株式・投資・マネー

お疲れ様です。たぬきです～

TOCOMの商品先物も日経225先物も大きな部分では「先物取引」であることには変わりないのですが、用語や言い回し、商習慣等が絶妙に違うところがあります。

例えば「スプレッド」などもそうでしょう。
新型肺炎で話題になってるスーパー・スプレッダー（Super Spreader）と綴りは一緒ですが、無論関係ありません。
スプレッド取引は「鞘取り」とも言い、同様の値動きをするものの内、割安になっている方を買い割高になっている方を売る取引のことを指します。
先物取引では、同じ商品の決済期限（限月）を異にするものが上場されており、通常であれば、限月間の価格差は一定であると考えられます。その水準よりも広がっているとき、逆に縮んでいるときに、いずれ平時の価格差に戻ることを期待して仕掛ける取引手法です。市場の「歪み」を利用する取引で、一般に、トレンドの発生、戻りを期待して買い又は売り一方を仕掛ける取引よりもローリスクローリターンと言われます。

キモは、一定の「価格差」をもった買いと売りとを成立させることで、極論を言えば、売値と買値は何だって良いです。
しかし、価格差を計算しながら、一定の差となったところで瞬時に異限月の売りと買いとを両方約定させるのは、話で聞く以上にやるのは至難です。
そこでTOCOMでは、限月間の価格差を指定して出された注文同士を対当させる取引をサポートしています。「スタンダード・コンビネーション・オーダー（SCO）」です。

と、ここまで説明しますと、日経225先物のトレーダー様は、こう仰るかもしれません。
「あぁ、ストラテジー取引のことか」と。
日本取引所グループ（JPX）のストラテジー取引は、基本的な考え方はTOCOMのSCOとなんら相違ありません。もっと言えば、インプライド・アウト機能は、TOCOMでは「Baitオーダーの生成」という言い方をしますが、内容に変わりありません。どちらも今は機能抑止されていますし…。

同じということがわかっていれば何てことないことなのですが、なまじ実態のわかりにくい用語が併用されているというのは、トレーダー様にとってあまり親切なこととは言えないですね。参入の障壁にもなりかねません。
もちろん、いきなりどちらかに寄せてしまうのもそれはそれで従来からのトレーダー様に混乱をきたすでしょう。有価証券関連市場、商品デリバティブ市場、今後はFXや金利先物市場なども含め、商習慣や業界言葉をどのように見直し擦り合わせていけるかというのは、日本における総合取引所の成否の重要な要素となるのではないでしょうか。


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テーマ:商品先物取引 - ジャンル:株式・投資・マネー

お疲れ様です。たぬきです～

中国の製造ラインがストップしたり、部品供給等が滞るなど、新型肺炎の影響の大きい自動車業界ですが…
とある調査によると、日本の新車販売は2040年には現在の70％程度にまで落ち込むという予測もあるようです。

確かに、たぬきの身の回りを見ても、同僚や友人関係で自家用車を所有している人は少数派になります。
地方の実家に戻ればまだまだ、一家で複数台所有も珍しくありませんが、若者の車離れ、また、若者自体の絶対数も減少傾向にある昨今、20年で70％というのもあながち遠からずなのかもしれません。

あのトヨタも！ここへ来て、販売網を整理しております。
トヨタの販売店は、「クラウン」を扱うトヨタ店、セカンドラインで「マークX」などのトヨペット店、大衆車種のカローラ店、若年層向けのネッツ店の4つのチャネルにわかれていましたが、東京地区は2019年4月、全車種を販売する「トヨタモビリティ東京」に既に統一が済み、今年5月を目処に地方もこのような体制になるというわけです。

先日、たぬきも私用でトヨタのお店に伺ったのですが、ミニバンを見たいとお願いしたところ、3台並べてくださったのがヴォクシー、ノア、エスクァイア。
申し訳ないことに、顔と名前が一致せず、何度も訊いてしまいました。見た目若干こっちがギラギラしているとか、シートが合皮とかそのくらいで。でもオプションや特別仕様車ではそのあたりも変更できるので、素人には何が違うのかわからない…
どうしてこんなそっくりなものを揃えているのかと思ったのですが、従前はそれぞれ、ネッツ店、カローラ店、トヨタ店及びトヨペット店と、販売系統が違ったのですね。チャネル統合によって一箇所に集まってしまったので、おかしなことになっていたようです。
今後販売店の整理に伴い、これら姉妹車種も統廃合され、開発や製造、販売にかかるコストや手間のスリム化が図られるようです。

そして、今後軸足を置かれるサービスですが、名前が挙がっているのが、定額リースやカーシェアです。
自動車保険や税金などをパッケージ化した月額料金でのリース、カーシェアに共通して言えるのは、維持管理のイニシアティブをトヨタが握ること。販売店がこれらを行うことで、各販売店の抱える既存の整備部門を生かしたビジネスとなります。
また、「買う」だけでなく、「定期で借りる」、「使う時だけ借りる」といった選択肢が増えるので、営業サイドは顧客のニーズに合った提案ができ、取りこぼしがなくなるということでしょうか。

従前は顧客ターゲットを異にする2店舗が隣接していることもありましたが、今後は同じ土俵に立つわけですから、販売店舗の淘汰も覚悟の上ということなのでしょう。しかも、当初2025年からとしていた予定を今年5月に前倒しと言いますから、危機感は相当なものということでしょうか。

天下のトヨタでさえ、時代に合わせた変化を厭わず迅速に取り入れているわけで、いわんや中小をや、です。
特に我々が身を置くのは、常に最新のテクノロジーが投入される金融分野。より速い流れの中を、より小さい舟で渡っていくのですから、より敏捷な対応力がなければあっという間に沈んでしまいます。。

既存のやり方の思い切った整理改革、新しい技術やサービスの積極的な導入、無くすことのできない既存資源の有効活用　という3本の柱は、業種を問わず企業が漸進する上で欠かせないものだと思います。
我々も生き残りをかけ舵を、「攻め」の方向へ切っていかねばなりません。


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お疲れ様です。たぬきです～

7月に控える大阪証券取引所（OSE）への商品移管を控え、東京商品取引所（TOCOM）からの撤退を表明する業者が出ております。TOCOMには原油、ガソリン、灯油、電力のエネルギー市場が残留することになりましたが、OSEとTOCOM両方へ接続するのは、ぶっちゃけ、業者にはかなりの負担で。TOCOMを見切る、という方針を採るのも、戦略の一つとして十分にあり得ることだと思います。

受託業者では、大手では楽天証券株式会社が6月26日に新規取引終了、7月15日をもって全玉決済を発表しております。
同社を通じて2019年12月に行われたエネルギー市場の売買高は約9,000枚。これが他の受託取引員で維持されれば良いのですが、お客様が取引を諦めてしまうと、市場がさらに細ることになります。
OSEで別の原油商品を、という声もありましたが、エネルギー市場が総合取引所に合流しきれなかった背景には、金融庁管轄のOSEと経済産業省管轄のTOCOMというタテワリ行政の影響も少なくないという噂ですので、なかなかに難しいのかもしれません。
業者が円建てでヘッジをする場が、そんな理由で失われてよいはずがないのですが…

そんな中、東京金融商品取引所（TFX）が新たな商品の上場を発表しております。
現行の株価CFDを有期に設計変更した「日経 225 リセット付証拠⾦取引」、「DAX®リセット付証拠⾦取引」、「FTSE100 リセット付証拠⾦取引」および「NY ダウ リセット付証拠⾦取引」に順次変更していく計画と併せて、「⾦ ETF リセット付証拠⾦取引」および「原油 ETF リセット付証拠⾦取引」を投入するというものです。
金の方は、東京証券取引所（TSE）に上場されているSPDR®ゴールドシェア ETF （証券コード︓1326）を、原油の方はWTI 原油価格連動型上場投信 （証券コード︓1671）を原資産とします。
SPDR®ゴールドシェア ETF が、円換算した「⾦地⾦価格（ロンドン⾦値決め）」、 WTI 原油価格連動型上場投信が、円換算した「ニューヨーク商業取引所（NYMEX）における WTI 原油先物の直近限月の清算値」との連動を目指すもので、TFXのCFDはこれらのEFTを原資産とするということは、間接的にロンドンの金やWTI原油の取引をすることになるわけです。
だったら、大元の商品市場で取引すれば中間マージンが省けそうなものなのですが、海外市場であること、取引単位が大きいこと、証拠金取引であることから、より手軽に円建てで1万円台から証券口座で取引できるようにされたのがETFで（その分信託報酬も発生しますが）、それを、FX感覚でレバレッジをかけて取引できるようにしたのがCFD、ということになりますでしょうか。

皆様それぞれのご都合にあったものをお取引いただくのが一番で、また、似たような市場があるということは、十分な流動性があれば、市場間の歪みなどのチャンスも生まれるわけなのですが…
少ないパイの取り合いにならないことを祈るばかりです。


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